勝山市

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公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.7%39.1%52.2%010002000300040005000600070008000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年の財政力指数は減少の一途をたどっている。平成24年度の前年度比0.01ポイントの減少は、平成21年度に比べて平成24年度の基準財政収入額が大きく減少していることが影響している。今後も大幅な税収増が見込まれないことから、更なる経費削減等の歳出の見直しを図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率算定の分母となる経常一般財源等総額については、評価替えに伴う固定資産税の減額や、児童手当・子ども手当特例交付金及び減収補てん特例交付金(自動車取得税交付金分)の廃止による地方特例交付金の減額などにより、全体で前年度比-1.1%の減額となった。一方、経常収支比率算定の分子となる経常経費充当一般財源等については、主に人件費及び繰出金の減額が大きく影響し、前年度比-1.6%の減額となったため、前年度から0.5ポイント改善された。しかしながら、依然として全国的にも非常に高い水準にあることから、経常的に必要となる施設維持費等の徹底したコスト削減や、公共施設の再編・統廃合を含めた抜本的な見直しを検討する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年の決算額は、維持補修費及び物件費の伸びにより増額傾向となっていたが、平成24年度は除排雪経費の減に伴い維持補修費が大きく減額となったことが影響し、人口1人当たり決算額が大きく減額となった。しかしながら、経常経費において改善されたわけではなく、人口減少に伴い今後も増額が見込まれることから、平成25年5月に策定された第2次勝山市行財政改革実施計画に基づき人件費も含めた経常経費の見直しを進め、改善を図る。

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20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここ2ヵ年は100を大きく上回る指数となっているが、これは国の給与減額支給措置(平成24.4~平成26.3)により相対的に高くなったためである。この特殊要因が存在しなかった場合の指数(参考値)は、平成23年度が95.5、平成24年度が95.2となっており、適正な給与水準が維持できている。今後も適正な水準が維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在、第2次勝山市行財政改革実施計画にて職員数の削減を実施項目に掲げ、平成32年度までに、平成24年4月現在の職員数(315名)から21名削減することを目標に進めている。人口千人当たり職員数は、県内他市と比較しても突出して高い数値となっており、計画の達成が必要不可欠な状況である。なお、勝山市では消防の広域化が図られておらず、市単独にて消防業務にあたっていることから、消防職員にかかる人件費を普通会計にて執行していることも要因の一つとなっている。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準財政規模が減額となった一方で、普通会計の元利償還金は、23年度償還が終了した図書館建設債等の影響から減額したこと及び下水道事業特別会計において、資本費平準化債の借入額増額により準元利償還金が減額となったことなどにより大幅に減少している。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成24年度の国の大型補正予算債増額による基準財政需要額算入見込額が増額となった一方、下水道特別会計への繰入見込額の減額等により、公営企業債等繰入見込額が減額となったこと及び組合等にかかる地方債残高が年々減額となっていくことによる組合等負担等見込額が減額となったことにより大幅に改善している。

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2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

勝山市では消防の広域化が図られておらず、市単独にて消防業務にあたっていることから、消防職員にかかる人件費を普通会計にて執行していることが要因となり類似団体と比較して非常に高い水準となっている。現在は、第2次勝山市行財政改革実施計画に基づき適正な人員管理、職員数の削減を進めており、市民サービスの低下を招かない範囲において、引き続き人員削減による人件費の圧縮を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費のうち経常経費に充当された一般財源等総額は年々増額傾向にあり、予防接種委託料や施設運営費の増額といったものが要因として挙げられる。また、正規職員数の減に伴う人件費から物件費への移行も進んでおり、この傾向は今後も続くと見込まれることから、委託事業の見直しなど、経常経費の効果的な削減に努め、健全な財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化の進行により、扶助費の過半を占める児童福祉費では減額となったものの、社会福祉費における障害者福祉サービス給付費の負担増が影響し、経常経費に占める扶助費の割合を押し上げる要因となっている。今後も高齢化の進行がより一層進むものとみられ、市民の健康増進を図るために、特定健診やがん検診等の受診率を向上させ、扶助費の軽減を図ることが必要となっている。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成20年度に極めて高い水準となったのは、繰出金が要因であったが、主に下水道事業特別会計における使用料単価の改定(値上げ)や、事業当初における膨大な資本費の平準化の推進など、特別会計独自の財政健全化の推進等により、年々減額となってきている。しかしながら、平成25年度以降は増加に転じる見込みであることや、高齢化を要因とした介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への給付費負担金の増額も見込まれていることから、独立採算の原則に沿った使用料・保険料等の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度以降、大野・勝山地区広域行政事務組合において借り入れた廃棄物処理施設建設事業債の償還等に係る負担金が大きく増加し、類似団体と比較して高い水準にある。類似事業の整理・統合による経費削減のほか、第2次勝山市行財政改革実施計画に基づき、補助費の性質を有する委託料も含めた補助金の在り方を再検討し、さらなる経費の低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に償還が終了した勝山市立図書館建設事業債や長尾山総合公園整備事業債の一部償還終了により、わずかではあるが決算額が減額となり経常収支比率が改善された。しかし、現在進めている新体育館建設事業の地方債償還が今後始まることから、年度ごとの地方債発行額を極力抑えることや、後年度の償還に対する交付税措置のない地方債の発行を控えるなど、中期財政見通しを踏まえた方針により財政運営を行うよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し若干改善されたものの、依然として非常に高い水準にあり、特に人件費・扶助費といった義務的経費の水準が高い。市税や地方交付税といった貴重な一般財源を市民のニーズに見合った政策経費の財源に有効活用し、勝山市が目指す市民力・地域力の向上に主眼を置いた施策の実現を図るためにも、恒常的に高い水準にある経常経費の抜本的な見直しを図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市有林造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計育英資金特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.1%64%64.9%66%67%68.2%69.8%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.4%8.5%8.6%8.7%8.8%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202160万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村