輪島市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４．９月末３８．４％）の増加などにより、税収見込みが年々減少していることに加え、市の基幹産業である観光業及び漆器産業が長引く不況により依然として落ち込んでいること等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、輪島市総合計画に基づく重点事業を推し進めつつ、平成２２年８月に策定した第２次輪島市集中改革プラン（平成２２～平成２５）の内容を踏まえ、更なる行財政改革への取組を実施し、財政の健全化を目指す。また、市債権の適正な管理を図るとともに、税の徴収強化・滞納額の圧縮等に取り組み、歳入の確保にも努める。

経常収支比率の分析欄

ケーブルテレビ整備、永井豪記念館建設などの大型事業の実施に係る過疎対策事業債、旧合併特例事業債の元金償還開始等による公債費の増加に加え、介護保険の給付費等の増加に伴う一般会計からの繰出金の増加等により、前年比で０．９ポイント悪化しており、類似団体平均も上回っている。今後は、第２次輪島市集中改革プランに掲げた毎年市債残高５億円の逓減や公共施設の統廃合などを実施し、経常経費の削減に努めるとともに、８０％台を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度以降公立保育所の民営化を進め、人件費の削減に努めているところであるが、退職者の増などにより前年度決算額を２．２ポイント上回り、類似団体平均を上回る要因となっている。今後は、事務の効率化を図り、適正な人員配置に努めるとともに、民間委託が可能なものについては、積極的に民間活力を導入し、コスト削減に努める。また、合併により類似施設や遊休施設となっているものについては、その費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な施設の統廃合を進め、維持管理経費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、若干、低い数値となっている。今後も国や地域経済の実情に応じ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年４月１日から平成２２年４月１日までの５年間において定員適正化計画の目標値１９．７％を上回る２２．６％の職員削減を実施した。しかしながら、依然類似団体平均を上回っており、今後も引き続き組織の見直しを行うなど、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

毎年多額の地方債を発行しているため、類似団体平均を上回っている。平成２０年度から平成２４年度にかけて一般会計において約４７億円の繰上償還を実施したことにより、平成２１年度以降比率は年々低下しているが、平成２５年度から大型事業（まがきトンネル整備、消防庁舎建設等）が実施されることに加え、平成２８年度から合併算定替の縮減が始まることに伴い、平成２６年度以降は比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施することにより実質公債費比率逓減を図る。

将来負担比率の分析欄

過去に多額の過疎対策事業債を発行してきたことに加え、平成１９年の能登半島地震による復旧・復興事業に多額の地方債を発行したことが大きく影響し、比率は年々減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、地方債残高の逓減に努めているところであるが、今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算入上、より有利なものを選択するなど、比率逓減を図り、財政の健全化を目指す。

人件費の分析欄

公立保育所の民営化や消防業務、ごみ処理業務等の一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、その主な要因は除排雪経費の一部を維持補修費として計上したためである（平成２３年度決算計上誤り）。今後も引き続き第２次輪島市集中改革プランに基づく各種事業の見直し等により更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの年々上昇傾向にある。これは、生活保護費が年々膨らんでいることが要因と考えられる。今後は、資格審査等の適正化や市の単独事業について、財政力を考慮しながら、事業の取捨選択、拡大縮小を行う必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、そのほとんどが他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、今後も特別会計の事業適正化を図り、より一層の経費抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合へ負担金として支出しているためである。今後も火葬場建設、消防庁舎建設など大型事業が実施されるため負担金も高く推移することから、これら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていきたい。

公債費の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、平成２５年度以降に予定されている大型事業のため公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き第２次集中改革プランの取組を実行し、人件費や補助費等をはじめとする経費の削減に努め、財政健全化を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析