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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 公共下水道 特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 個別排水処理施設 市立砺波総合病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%34.3%60.6%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度以降ほぼ同水準を維持している。しかし、社会保障費の増などを受け基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：35/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

減債基金を財源とした繰上償還を行ったことによる公債費や一部事務組合への負担金による補助費等の増加により、前年度比１．６ポイント増となっている。補助金等については、一部事務組合等への負担金や下水道事業会計や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。物件費については、既存の施設は、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。

類似団体内順位：67/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新型コロナウイルス感染症予防接種事業のため、需用費、備品購入費、委託料などの物件費の増加により、前年度比８，９７８円増となっている。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：24/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同値であり、１００を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：38/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より１．２１人少なくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。

類似団体内順位：25/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減債基金を財源とした繰上償還を行ったことにより、公債費比率は前年度に比べ０．２ポイントの増となったものの、償還額は令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みである。今後も、新図書館及び新体育センター建設などの大型施設整備事業の償還が開始するため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

類似団体内順位：77/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減債基金を財源とした繰上償還を行ったことによる一般会計等に係る地方債現在高の減などにより、前年度比１６．６ポイントの減となっている。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：43/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度から会計年度任用職員の制度創設により、物件費や扶助費とされていた賃金等が人件費と分類されたが、類似団体に比べて１．３ポイント低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：27/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べて０．５ポイント低く、全国平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

類似団体内順位：42/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べて１．１ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費などにより、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。

類似団体内順位：22/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体に比べて３．５ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、除雪対策や庁舎、義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べて７．４ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。一部事務組合等への負担金や下水道事業会計や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。

類似団体内順位：79/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べて２．６ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センター整備に係る起債償還が本格化するため、当比率の急速な改善は見込めないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

類似団体内順位：67/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて１．０ポイント高く、全国平均よりも低いが、県内平均より高くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

類似団体内順位：47/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり５３，４３５円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因である。また、教育費が住民一人当たり４３，００８円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、新図書館整備事業の皆減が主な要因である。民生費が住民一人当たり１６６，０４２円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増加が主な要因である。公債費に関しては、平成２６年度以降微増を続けている。令和３年度は特に増加しているが、繰上償還が主な要因である。また、小中学校耐震化、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設等の普通建設事業を進めてきた結果であるが、今後も新図書館や新体育センターの起債償還が本格化するため、急速な改善は見込めない。中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，４７１円となり、前年度から７５千円減少している。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり９７，９８２円となっており、全国平均や県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その大幅な縮減が困難であることが主な要因であるためであり、行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。一方、同じく主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８３，４３０円と昨年度と比べ大幅に増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆増が主な要因である。また、普通建設事業費は住民一人当たり４７，１６４円と昨年度と比べて大幅に減少している。これは、新図書館整備事業の皆減が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は減債基金を財源とした５億５千万円の繰上償還により黒字となった。財政調整基金残高は標準財政規模の２０％程度を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計病院事業病院事業会計砺波市下水道事業砺波市工業団地造成事業砺波市工業用水道事業砺波市水道事業砺波市病院事業霊苑事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。一般会計においては、引き続き税収等一般財源の安定的確保を図ると共に、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。水道事業会計においては、住宅やアパートの給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水機器の普及等により、有収水量は減少傾向にある。収益的収支については受託工事収益が増加したことなどにより増収となり、収支差引１７９百万円の黒字決算となった。病院事業会計においては、平成２９年度から新改革プランの実施初年度として、紹介・逆紹介の推進に取り組んだ結果、平成３０年度に地域医療支援病院の承認を受けた。今後も地域の基幹病院として質の高い医療を提供確保するとともに、新入院患者の増加を図り、病院経営の健全化を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費比率の分子は前年度に比べ高くなったものの、償還額は令和３年度をピークに減少していき、それに伴い実質公債費比率も下降していく見込みである。投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、計画的な市債の借換等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の残高及び公営企業債等繰入見込額等の減少により、将来負担比率の分子は前年度に比べ低くなった。一般会計等に係る地方債の現在高は、減債基金を財源として実施した繰上償還（５．５億円）を行ったことから、前年度に比べ低くなっている。充当可能財源等は前年度に比べ低くなっている。基準財政需要額算入見込額が公債費算入見込額の減等により減少したことが要因である。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている「庁舎整備基金」へ１億円を積み立てた一方、「減債基金」から５億５千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２億２千５百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていく予定である。引き続き安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、令和５年度に１２億１，８００万円余の活用を予定している。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,706.5百万円2,707百万円2,707.5百万円2,708百万円2,708.5百万円2,709百万円2,709.5百万円2,710百万円2,710.5百万円2,711百万円2,711.5百万円2,712百万円2,712.5百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、繰上償還のため５億５千万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立てはできていない。国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物等の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：業況が悪化した中小企業に対する利子補給に充てるもの。・となみっ子応援基金：少子化対策のため子どもたちのための事業に充てるもの。（増減理由）・庁舎整備基金：１億円を積み立てたことによる増加。・中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金：国の補助金約５，３００万円積み立てたことによる増加。・となみっ子応援基金：ふるさと納税等で約２億３００万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度１億円程度の積み立てを続ける予定である。となみっ子応援基金については、ふるさと納税制度を活用しながら基金残高を維持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べて１．０ポイント、全国平均と比べて４．４ポイント高い傾向にある。前年度と比べて１．８ポイント増加しており、これは新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによると考えられる。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の人口減少等に伴う公共施設の利用需要の変化に対応するため、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。

類似団体内順位：37/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比べて４４．０ポイント、全国平均と比べて８１．３ポイント低くなっている。今後も、総合計画実施計画により事業ごとに精査し、その枠内での適切な事業執行と地方債起債に努める。

類似団体内順位：55/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント高く、有形固定資産減価償却率が1.0ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。

57.6％59.6％61.6％62.3％62.4％63.4％64.1％65.7％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が4.0ポイント、実質公債費比率が4.8ポイントと両方の値が高くなっている。将来負担比率については、類似団体に比べれば高いものの、地方債現在高の減少や地方債借入れを交付税算定があるものに限っていることにより低い水準を維持している。将来の負担軽減のため、新規事業については精査及び事業選択に努める。実質公債費比率については、類似団体とは反対に上昇傾向であるが、新砺波体育センター整備事業や新砺波図書館整備事業等の大型事業に係る借入が令和3年度までに完了していること、令和3年度に減債基金を財源とした繰上償還を実施したことなどから、今後は下降していく見込みである。

11.4％11.5％11.9％12.2％12.3％12.9％13.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路、児童館である。道路については、散居村が広がり、住居が点在している当市においては、延長が長くなるものであるが、道路は地域における重要なインフラ資産であることから、地域・沿道の利用状況を踏まえて適正な維持管理や長寿命化に努める。児童館については、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、児童の安全確保の観点から、集約化や他施設との複合化など施設のあり方を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、市民会館及び庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館及び体育館・プールである。高い施設については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な修繕改修や維持管理に努める。特に庁舎においては減価償却がかなり進んでおり建替えが必要な時期にきているため、検討委員会等で計画的な整備に取り組めるよう努める。図書館については、令和２年度に新図書館を整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、一人当たり面積も増加した。体育館・プールについては、平成３０年度に新体育センターを整備したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。一人当たり面積は以前から類似団体と比べ大きいため、今後公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき施設のあり方を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,023百万円の減少(-0.8%)となった。これは、新砺波図書館の償却開始等で減価償却累計額の増加が取得原価の増加を上回ったことによる。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また一般会計における負債総額は前年度末から1,885百万円の減少(-7.4%)となった。これは、起債抑制や繰上償還により、地方債償還額が発行額を上回ったことによると考えられる。地方債は前年度比約1,299百万円、1年内償還予定地方債は前年度比約229百万円減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,156百万円となり、前年度比3,804百万円の減少(-15.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減により補助金等が前年度比約3,777百万円減少したことによる影響が大きい。なお、新型コロナウイルス感染症予防接種事業による需用費備品購入費及び委託料の増加や、新砺波図書館の償却開始による減価償却費の増加により、物件費等は前年度比約318百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,770百万円)が純行政コスト(19,892百万円)を上回ったことから、本年度差額は878百万円(前年度比+1,147百万円)の増加となり、純資産残高は前年度比861百万円の増加(+0.8%)となった。特に本年度は、繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少が純資産増加に影響したと考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,974百万円の黒字になっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等で市税は減少したが、地方交付税や地方譲与税が増加したことによると考えられる。一方、投資活動収支については▲66百万円の赤字となっているが、新砺波図書館整備事業等による公共施設等整備費の支出が減少したことで、赤字額は小さくなっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,600百万円となった。この結果、当期の収支差額は307百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から308百万円増加し、2,115百万円となった。今後、新庁舎整備等の大規模事業が控えており、多額の投資活動支出が見込まれることから、引き続き徹底した事業選択を図る。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度比4千円増加し、類似団体平均値を上回っている。分子と分母はどちらも減少しているものの、分母の人口の減少率の方が高い増となった。なお、分子の減少は、新砺波図書館の償却開始等による減価償却累計額の増が、取得原価の増を上回ったことによる。・歳入額対資産比率は前年度比0.6ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。上記同様、分母の歳入額の減少率の方が高いため増となった。有形固定資産減価償却率は前年度比1.8ポイント増加し、類似団体平均値と同程度である。・資産合計のうち、有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は前年度比1.2ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。起債抑制や繰上償還による地方債残高の減少に伴う負債合計の減少により純資産が増加したためと考えられる。将来世代負担比率は前年度比0.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。上記同様、地方債残高が減少したためと考えられる。・今後新庁舎整備といった大規模事業が控えており、その財源として地方債を発行する予定であることから、将来世代への負担の先送りとならないよう、今後、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度比79千円減少し、類似団体平均を下回っている。これは経常費用が減少したためであり、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減による影響が大きい。・行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,173百万円、前年度比+318百万円)は、純行政コストの36.1%を占めており、類似団体平均よりも資産が多いことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は前年度比35千円減少し、類似団体平均を下回っている。負債合計は繰上償還等により減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は前年度比約1,625百万円増加し、類似団体平均を上回っている。業務活動収支において、新型コロナウイルス感染症等の影響により市税が減少したものの、地方交付税や地方譲与税が増加したこと、投資活動収支において、新砺波図書館整備事業などによる公共施設等整備費の支出が減少したことが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均と同程度である。これは経常費用が減少したことよる。・今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めるとともに、使用料の見直し等による受益者負担の適正化及び行政コストの縮減を図る。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町