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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 金沢医科大学　氷見市民病院 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.8%60.8%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政基盤が脆弱であることから、類似団体内平均に比べて低くなっており、その差は平成２９年度０．１３ポイントに対して令和３年度０．０９ポイントに縮まるなど、改善傾向にある。そのような地方交付税に依存する歳入構造の中で、「氷見市行政改革プラン」に基づく行政の効率化や、毎年度作成している中長期財政見通しを反映した予算編成など、安定的な財政運営に向けて引き続き取り組んでいく。

類似団体内順位：54/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている状況にあり、特に令和３年度は前年度に比べて大きく減少し、類似団体内平均から大幅に下がり改善した。改善の主な要因としては、普通交付税の増やふるさと応援寄付金の増加などによる基金繰入金等の増加などによるものである。

類似団体内順位：5/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度が導入されたことにより人件費で金額が増となったが、令和３年においてはリニューアルオープンした海浜植物園や稼働を開始した新学校給食センターに係る管理運営事業費の増、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の増に伴う物件費の上昇により金額が上昇した。

類似団体内順位：29/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度に類似団体内平均値を下回ったが、令和元年度には同指数となり、令和２年度以降０．１ポイントの差で推移している。今後、新陳代謝等を進め、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は人口減少により緩やかな増加傾向にあり、類似団体内平均値との差は令和元年度に０．３人まで縮まったが、令和３年度には０．５９人まで拡大した。

類似団体内順位：37/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値が令和３年度まで毎年度段階的に下降している中において、本市では、公債費が平成３０年度まで減少していたが、それ以降同水準で推移しており、基準財政需要額算入公債費等も増加しているため、実質公債費比率には変化がない状況にある。

類似団体内順位：71/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型事業の実施に伴い地方債残高が増加した一方、その償還に備えた減債基金への積み立てや普通交付税の増等に伴い、将来負担比率は大きく改善した。令和元年度までは下降傾向にあったが、学校給食センター整備事業の財源の多くを地方債により措置したことから、令和２年度には上昇した。令和３年度においても新文化施設整備事業等の大型事業により地方債の残高が増加傾向にあったが、普通交付税の増額等などより減債基金残高等が増加したことなどから下降した。

類似団体内順位：50/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加したが、令和３年度には消防広域化に伴って消防職員の人件費が補助費へと移行したため、類似団体内平均値を下回った。

類似団体内順位：19/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度まで上昇したものの、令和２年度以降下降している中で、類似団体内平均値を常に下回っており、令和３年度にはその差が２．３ポイントまで拡大した。

類似団体内順位：15/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値との差が令和２年度まで縮小傾向にあり、その差が０．１ポイントまで縮まったが、令和３年度にはその差が０．４ポイントに拡大した。

類似団体内順位：44/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値に比べて高くなっているが、その差が令和２年度以降急速に縮まり、令和元年度にその差が５．１ポイントあったものが、令和３年度には０．７ポイントとなっている。

類似団体内順位：50/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値を大きく下回っているなど、補助費の割合が小さい状況にあるが、令和３年度には消防の広域化が始まり、消防職員の人件費が補助費となったことから、その差が縮減している。

類似団体内順位：19/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度から上昇傾向にあったが、令和３年度には普通交付税の増額等により一般財源が増加した影響に伴い大きく下降し、類似団体内平均値との差も縮まった。

類似団体内順位：55/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費では、類似団体内平均値を上回る水準にあったが、公債費以外では下回る水準となっており、経常収支比率を高めている要因は公債費であることがわかる。特に、令和３年度においては、前年度比５．２ポイントも下降し、類似団体内平均値との差が拡大した。

類似団体内順位：3/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費において、類似団体内平均値に比べて低い状況にあったが、消防広域化が始まった令和３年度には類似団体内平均値を上回った。教育費においても、令和元年度まで類似団体内平均値に比べ低い状況にあったが、令和２年度以降学校給食センターや新文化交流施設の整備などにより高い状況となっている。その他、農林水産業費は水産業により、商工費は観光費により、それぞれ類似団体内平均値を上回っており、他と比べて経費が嵩む状況にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費において、平成３０年度まで類似団体内平均値に比べ少ない状況にあったが、令和元年度以降学校給食センターの整備や海浜植物園のリニューアル、新文化交流施設整備により大きくなっており、今後その影響が公債費の増加などに表れることになるが、その財政負担の増加対策として令和３年度に減債基金においてその償還分の一部を積み立てている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、令和２年度に一時的に減少したものの増加傾向にあり、一方実質収支額の割合は７％前後を維持しているものの、令和３年度は４，７４％と低い水準となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計氷見市下水道事業会計氷見市下水道特別会計氷見市水道事業会計氷見市病院事業会計漁業交流施設事業特別会計育英資金特別会計

分析欄

全会計の実質収支は黒字となっており、連結実質赤字比率はない状況にある。その中でも大きなウエイトを占めている水道事業会計では、概ね良好な経営状況を維持しており、今後人口減少等に伴う給水人口の減少などの影響を踏まえて、経営の健全性を確保していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金などは減少傾向にあるものの、普通交付税に算入される公債費等も減少傾向にあることから、実質公債費比率の分子は概ね同水準となっているが、令和元年度から一般会計に係る地方債の現在高が増加していることから、比率の上昇が懸念される。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は平成３０年度まで減少していたが、令和元年度以降学校給食センターや新文化交流施設の整備などにより増加している。一方で、公営企業債に対する繰入見込額が減少傾向にあることに加え、令和３年度は、減債基金の積立金の増加により将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来の公債費に係る財政負担の軽減のために減債基金の積み立てを進めるとともに、ふるさと応援寄付金の増加によりその他特定目的基金の残高も増加している状況である。（今後の方針）行財政運営が財政的に滞ることがないように必要な基金の残高を確保するとともに、適時適切に事業費の充当を実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年度以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う歳出減による実質収支の増加により、令和３年度に基金残高が大幅に増加した。（今後の方針）今後も必要な残高を確保しつつ、財源が必要となれば取り崩して、適切に対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度に、学校給食センター整備などに充てた過疎対策事業債などの交付税措置残額分を積み立てるなどにより、令和３年度には前年度に比べて９．９億円増加した。（今後の方針）令和４年度には、新文化交流施設の建設に係る過疎対策事業債の償還に備え、教育文化振興基金に積み立ててある当該施設の建設費分を取り崩し、減債基金に積み立てる。また、今後、現在建設中の公立認定こども園や子ども発達支援施設の建設等に係る過疎対策事業債の償還に備え、新規積み立てを行う予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）それぞれ基金の目的に応じて積み立てており、財源として必要な時に取り崩して、その使途のとおり充当している。（増減理由）「ふるさとづくり基金」や「教育文化振興基金」などにおいて、ふるさと応援寄付金等の増加により残高が増加しており、毎年度その目的に応じて取り崩しているが、令和３年度には２，６１９百万円の残高となっている。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に応じて、ふるさと応援寄付金の増加により積み立てを強化するとともに、必要に応じてその財源を活用して事業に取り組んでいく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

数値は上昇しているものの、類似団体平均は下回る水準となっている。

類似団体内順位：26/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

毎年類似団体平均を下回っている。学校給食センターなどの大型施設の整備による市債残高の増加により、令和２年度以降類似団体平均との差が小さくなったものの、依然として下回る水準を維持している。

類似団体内順位：31/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が減少傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化が進み上昇傾向にあり、公共施設等の再編を進めていく必要がある。

54.3％55.9％61.2％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にある一方で実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、いずれも類似団体平均を上回っている。近年実施している学校給食センターなどの大型施設の整備が数値の上昇要因となるものであるが、過疎対策事業債などの有利な財源を活用するなどし、財政状況の適正化に努めている。

11.1％11.5％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」では類似団体平均を大きく上回っているが、令和５年度に施設を更新するため指数は改善する見込みである。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や福祉施設の有形固定資産減価が類似団体平均を大きく上回っており、老朽化対策に取り組む必要がある。施設の一人当たり面積は、類似団体平均と比べ小さいか同程度となっており、概ね適正規模であると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産・負債共に増加傾向にあり、令和3年度は不燃物処理センターの整備等に伴い事業用資産で前年度比1,405百万円の増加などにより、資産全体では1,306百万円の増加となり、その整備などに発行した地方債が前年度比678百万円増加したことから、負債では721百万円増加した。令和4年度は引き続芸術文化館の整備が実施されるため、資産・負債共に増加傾向が続くことが見込まれる。一方で全体・連結会計では前年度比で負債が減少しているが、公営事業会計での地方債等の減少が要因となっており、特に病院事業会計での医療機器等整備に係る企業債と下水道事業会計での建設改良に係る企業債の残高の減少により公営企業会計の地方債等は前年度比634百万円減少し、負債全体では517百万円減少した。公営事業会計の地方債等残高については当面減少が見込まれるため、負債に関しては減少が期待される。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和2年度以降行政コストが増加しているが、新型コロナウイルス感染症対応に伴う支出の増加が要因に挙げられる。令和3年度においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などに伴い物件費等で577百万円の増加などが見られた一方、令和2年度に実施された特別定額給付金事業(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る経費の皆減などにより補助金等で4,360百万円の減少となり、純経常行政コストでは前年度比4,043百万円の減少となった。今後は、新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う国の補助金等の縮小に伴い、令和元年度以前の水準程度に落ち着いていくこと見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和元年度残高が大きく増加しているが、これはインフラ資産について土地価格に基づく金額で見直しを行ったことによるものである。令和元年度の特殊事情を除けば例年純資産残高は減少していたが、令和3年度においては純行政コストの減少に加え、普通交付税の前年度比769百万円などに伴い市税等で913百万円の増加となったことから、本年度差額及び本年度純資産変動額はプラスとなった。引き続き純資産残高を増加させるには、徴収業務等による税収等の増加に加え、使用料の見直しになどにより独自収入等財源を確保していく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の一般会計等において、業務支出では新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施、海浜植物園や学校給食センターのリニューアルに伴う管理運営費用の増加などに伴い物件費で577百万円などがあった一方、業務支出の増加要因の多くが新型コロナウイルス対応に係るもののため国等の補助があったことに加え、業務収入では地方交付税で769百万円の増加などがあったことから、業務活動収支は前年度比で1,195百万円増加している。投資活動収支は、学校給食センターの整備に際し発行した過疎対策事業債の償還に実質的に必要となる金額など、将来的な地方債の償還に備え減債基金に9910百万円の積み立てを行ったことが主な要因となり、前年度比で1,462百万円減少した。財務活動収支は、令和元年度から地方債発行額が地方債償還額を上回る傾向が続いており、大きな要因としては芸術文化館の整備に伴う地方債の発行が挙げられる。令和4年度の完成以降は平成30年度以前と同様に地方債償還額が地方債発行額を上回ることが見込まれる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和元年度以降、芸術文化館や学校給食センターなどの施設整備の実施に伴い事業用資産が増加しており、それに伴い住民一人当たり資産額は増加傾向となっている。令和3年度についても引き続き施設整備が行われたことに加え、流動資産の基金が増加したことから、一人当たりの資産額は増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同様に年々上昇が見られ、令和3年度の老朽化比率の内訳では事業用資産のうち建物や工作物の比率が高くなっていることから、施設の長寿命化対策や再編などを視野に適正管理に努めていく必要がある。令和4年度も引き続き芸術文化館の整備が実施されるため、資産額の増加傾向は続き、有形固定資産減価償却率については抑制傾向に影響することが考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％20.8％21％21.2％21.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

経年の比較としてはほぼ横ばいの状態となっているが、特に将来世代負担比率においては、地方債残高の増加が影響し類似団体平均値を上回る比率となっている。地方債の残高については令和4年度をピークに減少が見込まれているが、減価償却に係る経費も増加していることから、大きな変動は起きないものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症対策に伴い純行政コストが増加しており、類似団体においても同様の傾向が見受けられる。令和3年度については特別定額給付金(住民1人当たり10万円の給付金支給)に係る事業費が皆減したことから前年度比で当該値が大きく減少したが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業が実施されたことから、平時に比べ純行政コストは増加している。類似団体平均値と同程度の水準といえるが、平均値と比較して業務費用(主に減価償却費)が約20%高く、移転費用(主に補助金)が約20%低くなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202157万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、令和元年度より増加傾向が見られ、大型事業の実施に伴う地方債残高の増が要因となっていることが考えられる。令和3年度についても芸術文化館の整備に伴い地方債借り入れを行ったため、当該値は上昇した。基礎的財政支出では投資活動収支がマイナスとなっているが、前述の大型事業に係る地方債の償還に備え減債基金に積み立てを行ったことなどによるもので、引き続き将来負担の軽減に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度比で大幅に増加しているが、消防広域化に伴い消防関連の人件費が経常収益に追加されたことが要因と考えられる。前述の要因により類似団体平均値との差がほとんど無くなったが、使用料手数料については平均より約30%低く、検討の余地がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町