北秋田市

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進展による人口減少に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、４年連続で指数値が減となっており、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

市町村合併以降比率は改善されており、２４年度は前年度を１．３ポイント下回る８０．３％となった。これについては、義務的経費にかかる人件費及び公債費の減少によるところが大きい。ただし、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ数値は減少したが、まだまだ全国平均及び秋田県平均を大きく上回っている。市町村合併以降、徐々に整理しているものの、社会福祉施設やコミュニティ施設等の類似の市有施設を多く抱えているための維持管理費等によるものが大きいと思われる。人件費に関して、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体平均や全国平均を下回っているが、単独の常備消防を有していることや診療所の開設による職員増等のため人口一人当たりの人件費が多くなっている。

ラスパイレス指数の分析欄

指数値は、全国平均値は下回ったものの、前年度に引き続き１００を超える水準となった。これは、比較対象である国家公務員の一時的な給与削減による相対的な指数の上昇によるものである。全国市平均からは４．０ポイント、類似団体平均からは２．０ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

実質公債費比率の分析欄

比率は着実に改善されており、類似団体平均及び秋田県平均を下回る対前年度比１．５ポイント減の１２．３％となった。これは、構成要素である元利償還金が減少していることが大きく、更には元金償還額範囲内での新規起債発行額調整に起因しているものと思われる。今後もこの傾向を維持し、引き続き水準の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、２４年度は前年度比２６．９ポイント減の９３．４％と改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減や地方債現在高の減による将来負担額の減少、及び充当可能基金の増による充当可能財源等の増によるものであるが、公営企業債等の繰入見込額も増加しているため、今後も財政のより一層の健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度は比率が増加したが、２４年度は２３年度を２．２ポイント下回る２４．５％となり、全国平均を下回り、秋田県平均、類似団体平均と同値であった。これは、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めた成果であり、今後もこの水準を維持していく。

物件費の分析欄

２４年度より除雪関連経費を物件費から維持補修費に計上したため、２３年度を２．４ポイント下回る１３．３％となった。しかしながら、類似団体平均と比較しても高水準にあるのは、いまだに多くの社会福祉施設や学校施設を有しているためであり、当該施設に要する維持管理費等に起因するところが大きい。今後予定している学校再編計画による小学校の統廃合等により、市有施設の物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均や全国平均、秋田県平均のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。特に、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後は少子化対策に取り組みつつ、この水準を維持するよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、昨年度より５．２ポイント上回る１８．１％となり、昨年度まで下回っていた類似団体平均を３．７ポイント上回った。これは、昨年度まで物件費に計上していた除雪関連経費を、維持補修費へ計上替えしたことが主な要因となっている。今後は除雪関連維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる比率は、前年度比０．９ポイント低下の２．５％となり、類似団体の中でも３位となっている。これは、他の類似団体とは異なり、市単独で常備消防やごみ処理等の業務を実施しているためであり、そのための負担が生じていないことによるものと思われる。今後もこの取り組みを継続し、負担軽減に努める。

公債費の分析欄

比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から１．３ポイント下回る１６．９％であった。これはここ数年、地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内とすることにより発行残高の縮減を図っているためであり、地方債元利償還金も順調に減少している。今後も同様の対策を講じることにより、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、昨年度と同じ６３．４％であるが、類似団体平均に比べ６．０ポイント下回っている。ここ数年は類似団体平均に比べ低く推移しているが、今後も公債費以外についても更なる支出の削減に努め、この水準を維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析