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前年度より０．０１減少した。これは、生活保護費の医療扶助（入院分）の減少や辺地対策事業債の償還終了などに伴い分母となる基準財政需要額が減少するものの、固定資産税の評価替えにより家屋の評価額が減少したことなどにより、分子となる基準財政収入額が大きく減少したためである。
前年度より１０，００１円増加した。これは、物件費が１０，１８４円増加したことが主な要因であり、東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理事業費の影響が大きい。本事業は平成２４年度で終了したことから、今後は平成２２年度並に戻ると考えられる。
前年度より０．３ポイント減少した。全国市平均値を３．６ポイント、類似団体平均値を１．６ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より０．１８人減少した。職員数は前年度と比較して９人減少したため、人口が減少したにもかかわらず人口千人当たりの職員数が減少した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。
前年度より２．２％改善した。これは、分母となる普通交付税は減少したものの、地方債元利償還金の減少などの影響による。類似団体平均を下回る９．０％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
平成２４年度決算では将来負担は発生しなかった。これは、財政調整基金や都市整備基金積立金の増加、土地開発基金における貸付金償還等に伴い充当可能基金が増加し、また、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が減少したことなどによる。本市の状況は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。
前年度より０．３％減少した。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っているものの、人件費における経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。これまでの白石市行財政改革推進計画の着実な実施により類似団体平均との差は縮小しているので、これらの取り組みを継続し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．１％増加した。これは、小中学校管理運営費の増加に伴う影響などによる。これまで、白石市行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費（委託料）へシフトしたことにより類似団体平均を上回っていたが、経常経費の削減に取り組んだ結果、類似団体平均と並んだ。今後とも白石市行財政改革推進計画に基づく削減に取り組み、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より１．０％増加した。類似団体平均を０．７下回っているが、障害福祉サービス給付費の増加などの影響により増加した。市単独の扶助費は、支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度より０．４％減少した。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療いずれの会計に対する繰出金も増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。
前年度より０．４％減少した。補助費等における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。
前年度より１．９％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
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