田野畑村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位:94/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

87.9%で類似団体平均(81.2%)を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費(22.0%)が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

類似団体内順位:125/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

382,587円で類似団体平均(407,403円)を下回っている。震災後の平成23年度決算以降、災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などの実施により物件費が大幅に伸びたが、今後は、震災関連事業の進展により逓減する見込である。

類似団体内順位:66/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

92.3で類似団体平均(95.2)を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位:22/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

15.88人で類似団体平均(21.75人)を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位:26/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位:101/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が0%となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費分は21.5%で類似団体平均(23.2%)を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位:48/151

物件費

物件費の分析欄

物件費分は18.2%で類似団体平均(14.3%)を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:131/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費分は2.5%で類似団体平均(2.8%)を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

類似団体内順位:77/151

その他

その他の分析欄

その他分(維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金)は12.5%で類似団体平均(11.0%)を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成25年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:96/151

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等分は11.2%で類似団体平均(12.1%)を下回っている。補助費等のうち約7割は、一部事務組合に対する負担金(消防・ごみ処理など)である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位:70/151

公債費

公債費の分析欄

公債費分は22.0%で類似団体平均(17.8%)を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

類似団体内順位:127/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外分は65.9%で類似団体平均(63.4%)を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

類似団体内順位:84/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の5~20%で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成27年度においてマイナスとなったが、これは復興関連事業の実施のために財政調整基金(震災復興特別交付税分)を取り崩したことなどによるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は逓減の方向にある。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率の分子は平成23年度以降、大幅に減少している。これは東日本大震災復興関連基金が大幅に増加し充当可能基金が増えたためである。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、これは過去の施設整備に伴う多額の起債発行によるものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合も高い。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、将来負担額は今後も逓減が見込まれている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の施設整備により地方債残高が多額であるが、可能なかぎり財源的に有利な起債発行に努めているため交付税算入見込額も多くなっており、将来負担比率は平成25年度以降算定されず、実質公債費比率は逓減している。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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