末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、景気回復傾向による給与所得の増、営業所得の増などの影響から、前年度比４．８％増加した。基準財政需要額は、公債費の減少などの要因から、前年度比０．５％減少した。結果、３年間の財政力に基づく財政力指数は前年度比０．１％増加となった。財政力指数は、今後も横ばい傾向で推移するものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源は、償還計画に基づく公債費の減、定員管理計画に基づく人件費の減等により、対前年度比２５５，７１６千円減の９，３１１，３０６千円だったのに対し、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源額等は、地方交付税の減等により、対前年度比４００，５８５千円減の１０，５６７，５６０千円となった。結果、経常収支比率は対前年度比０．９ポイント増の８８．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理計画に基づき職員数の削減に努めてきたものの増額となり、物件費については、指定管理料の見直しによる増、ヘルスケアプロジェクト事業に係る委託料の増などが影響し増額となった。結果、人件費・物件費を合わせた決算額は、近年の傾向と同様に増加となった。施設の更新や維持管理に係る経費は増加傾向にあることから、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．３を上回る９８．１となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格などが要因である。組織体制を含め、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年１０月の市町村合併以降、新たに策定した遠野市定員管理計画（第１次、第２次）にて確実に実行してきており、第３次遠野市定員管理計画（平成２８年度～令和２年度）においては、令和３年４月１日までに３４３人とする計画に対し、令和２年４月１日現在で職員数３３９人の実績値であり、確実な計画の実行に努めてきている。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は、平成１８年度の宮守エリアケーブルテレビ拡張事業に係る合併特例事業債の一部や平成２５年度の「遠野の元気創造基金」への積立てに係る過疎対策事業債の元利償還が終了したことなどにより、前年度比１億１，３００万円減少したことや、木質バイオマスエネルギー活用推進事業の債務負担が算定外となったことなどが影響し、１．１ポイント減の１１．５％となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化堅持により一般会計における令和元年度末地方債残高が約１，９００万円減少したが、遠野東工業団地整備に係る市債残高が約８億３，０００万円増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことが影響し、対前年度比５．６ポイント増の８１．２％となった。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めているが、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増加した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い要因は、消防業務を直営で行っていることが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増加した。土地区画整理事業の換地処分業務が減となったものの、指定管理料の見直しによる増、ヘルスケアプロジェクト事業に係る委託料の増などが影響したことが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し特に高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比ほぼ横ばいの０．１ポイント増、類似団体平均値と比較しても同程度となっている。当市は高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進していることから、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少した。各特別会計への繰出金が減少したことなどが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し特に低い値にあり、同指標の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。下水道事業が公営企業へ移行したことによる補助金等の増、プレミアム付商品券事業費の増などが要因に挙げられる。各種団体等への補助金・負担金については、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行っており、さらなる健全化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント減少した。健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から、公債費の縮減に努めていることが要因に挙げられる。一方、類似団体平均値と比較すれば依然高い値にあることから、今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同値となった。類似団体平均値と比較すると、特に低い値で推移している。一方、物件費に係る経常収支比率が特に高い状況にあることから、施設管理費の一層の適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、みらい創りカレッジ改修整備の終了による事業費の皆減（６６，４３２千円減）が大きく影響し、前年度から減少した。農林水産業費は、遠野健康福祉の里エネルギー棟建設工事請負費の増（１９３，２５５千円）、岩手県産地パワーアップ事業費補助金の増（９９，７００千円）などが影響し、前年度より増加した。消防費は、同報系デジタル防災行政無線整備工事請負費の増（４０９，２４０千円）が大きく影響し、前年度より増加した。教育費は、重要文化財千葉家住宅整備事業費の増（２１５，０５２千円）、ホストタウン会場整備事業費の増（３３２，３８８千円）などが影響し、前年度より増加した。災害復旧費は、平成２８年台風１０号に係る補助災害復旧事業の縮小により、前年度から減少した。公債費は、健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から、平成２８のピークを境に減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めているが、消防業務などを直営で行っていることから、類似団体平均値と比較して高い値となっている。物件費は、本庁舎整備（平成２９）、市民センター大規模改修（平成２７）など公共施設の更新整備を行っており、施設の高機能化により維持管理費は増加傾向にある。施設の集約化などを視野に一層の削減に努める必要がある。扶助費は、高齢化の影響から老人福祉費が類似団体平均値と比較して高い数値となっているほか、子育て支援施策を積極的に推進している背景から児童福祉費も高い傾向にある。補助費は、類似団体平均値を下回る値で推移してきたが、令和１では下水道事業が公営企業に移行したことによる補助費等の増、プレミアム付商品券事業費の増などが影響し、前年度比増となっている。普通建設事業費は、平成３０までは市役所本庁舎整備の終了や、体育施設及び児童福祉施設等の施設整備が終了したことから減少傾向であったが、令和１はデジタル防災行政無線整備事業への着手が影響し、前年度比増となっている。公債費は、大型施設の整備に伴い平成２８にピークを迎えたが、以降は健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から減少してきている。 |
基金全体（増減理由）主要３基金（財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金）について、令和元年度は、当初予算で普通交付税の減額を想定し、また、同報系デジタル防災行政無線整備事業費（560,979千円、一般財源30,979千円）、ホストタウン交流事業費（12,766千円、一般財源同額）の増や下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計に移行したことにより減価償却費分の繰出金が必要となるなど、350,000千円の繰入金を計上した。最終的に普通交付税も当初の見込みより10,926千円減額の交付となり、繰越金を増額補正する結果となった。第３次健全財政５カ年計画で示す令和元年度末における主要三基金残高2,451,453千円という目標額については、218,246千円少ない2,233,207千円という結果となり、目標の達成には至らなかった。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、当初予算で350,000千円（前年度比150,000千円減）の繰入金を計上した後、令和元年10月に発生した台風19号被害に係る災害復旧事業費や令和２年度小学校学習指導要領改訂に伴う教材整備費等に係る費用として、４号補正で217,714千円の繰入金の増額補正を行った。また、事業費精査により、６号補正と７号補正で合わせて118,716千円の繰入金の減額補正を行った。これにより、財政調整基金繰入金の決算額は448,998千円となり、決算剰余金等の積立分310,000千円及び預金利子運用益2,392千円を加えると、最終的には136,606千円の取り崩しという結果になった。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和39年に、旧宮守村では昭和51年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、一般財源の不足分を調整する必要があったことから、当初予算において下水道事業起債償還補助分2,763千円と合わせ、102,763千円の繰入金を予算計上したが、最終的には、下水道事業起債償還補助分として2,435千円、計画充当分として100,000千円の取崩しとなった。なお、54,018千円の積立金の内訳としては、下水道事業起債償還補助分が2,435千円、預金利子運用益分が283千円、企業からの寄附金が1,300千円及び事業費精査による積立分50,000千円となっている。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の10～20％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・遠野市公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・遠野市市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。・遠野市産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・遠野市中高生海外派遣基金中高生の海外への研修又は実習のため、渡航する資金の貸与に要する経費に充てる。（増減理由）・永遠の日本のふるさと遠野基金は、重点施策でもある地域振興等に資するソフト事業に充当し、前年度比126,966千円減少した。・遠野市公共施設等整備基金は、市が行う公共施設等の整備費に133,728千円充当し、計画分及び預金利子運用益分等として50,255千円積み立てたが、前年度比126,966千円減少した。・産業振興基金は、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出等に資する事業に充当し、前年度比17,064千円減少した。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、平成２７時点で類似団体平均値を１６．５ポイント下回る４２．１％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和１時点では類似団体平均値を８．０ポイント下回る５０．４ポイントとなった。平成２８．３月に策定した公共施設等総合管理計画による分析では、約４割の施設が築３０年を超えており、将来の維持管理、改修又は更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を適切に把握し、適正な保有規模と管理の在り方を見直していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和１時点で類似団体平均値を１７．１ポイントを下回る５９０．２％となり、前年からは４５．２ポイント増加となった。これは、算式中の分子は前年比微増であるが、分母のうち経常一般財源等が前年比で大幅に減少したことが主な要因となっている。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の維持に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体平均値よりも高い水準となっており、H27からH30にかけては減少傾向にあったが、R1で前年比5.6ポイント増加となった。主な要因としては、遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことによる。一方で、有形固定資産減価償却率は、R1時点で類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、文化施設や教育施設、庁舎などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことにより、前年度比5.6ポイント増加した。一方で、実質公債費比率は、H18の宮守エリアケーブルテレビ拡張事業に係る合併特例事業債の一部やH25の遠野の元気創造基金への積立てに係る過疎対策事業債の元利償還が終了したことなどから、前年比1.1ポイント減少した。実質公債費比率は前年より減少したものの、類似団体平均値との比較ではどちらの指標も高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館が挙げられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、全ての施設において耐用年数を超えて供用しており、各施設の老朽化の進み具合等を踏まえ改築や修繕の検討が必要である。公民館については、市内各地区センターが指定管理者制度へ移行することから、各施設の老朽化の進み具合に加え、地域の実情を踏まえながら施設の長寿命化や維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値を上回る施設として、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設が挙げられる。図書館及び体育館・プールについては、どちらも減価償却率８０％を超えていることから、利用実績や将来人口の推移等を勘案し、施設の規模縮小又は改修等を財政状況を踏まえ総合的に検討していく。一般廃棄物処理施設については、平成２７年１０月から供用開始となった広域処理施設において可燃ごみが焼却処理されるようになったため、市内の処理施設の活用や除却等の検討を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等(ケーブルテレビ含む普通会計)における資産総額は、前年度比で2,347百万円の減(△2.8%)となった。そのうち金額の変動が大きいものは、有形固定資産の減によるものであり、令和元年度に下水道事業会計が公営企業化したことにより、資産が一般会計等から全体及び連結に移行したことが影響したためである。各特別会計や上下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度比で9,700百万円の増(+10.0%)、負債総額は前年度比で5,639百万円の増(+17.8%)となっ岩手中部広域行政組合や第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度比で10,004百万円の増(+10.0%)、負債総額は前年度比で5,655百万円の増(+17.6%)となった。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は16,506百万円となり、前年度比283百万円の増加(+1.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は11,039百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,467百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、委託費や減価償却費を含む物件費等(7,870百万円、前年度比△11百万円)であり、純行政コストの51.4%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が794百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保障給付を補助金等に計上しているため移転費用が5,451百万円多くなり、純行政コストは7,274百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため経常収益が2,410百万円多くなっている一方、経常費用のうち補助金等が5,628百万円多くなっているなど、経常費用が12,898百万円多くなり、純行政コストは10,488百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(14,679百万円)に対し純行政コスト(15,300百万円)が上回ったことから、本年度差額は△621百万円となった。純資産変動額は、令和元年度に下水道事業会計が公営企業化したため資産の無償所管換等により△2,313百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,688百万円多くなっているものの純行政コストが上回り、本年度差額は1,322百万円、純資産変動額は△14,410百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が9,717百万円多くなっているものの純行政コストが上回り、本年度差額は△1,392百万円、純資産変動額は△14,122百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は1,343百万円であったが、投資活動収支については、同報系デジタル防災行政無線整備事業等を行ったことから、1,322百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、920百万円となった。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があるものの、業務活動収支は一般会計等より197百万円少ない1,146百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策のための事業等を実施したため、△1,755百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから627百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、2,660百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より153百万円少ない1,190百万円、投資活動収支は一般会計等より451百万円少ない△1,773百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから603百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、3,412百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、316.7万円であり、類似団体より7.1万円上回っている結果である。資産としては、道路や学校施設などの有形固定資産がほとんどであることから、価値としてではなく、いかに活用するするかが重要であり、各施設の「更「新」「長寿命化」「共用廃止・解体」「統合機能移転」の方針を定め総合計画への位置づけや予算との整合性を図りながら進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は73.8%となっており、類似団体より若干低い数値となっている。将来世代負担比率は16.8%となっており、類似団体平均値より若干高い数値となっている現在のところは標準的な水準にあるが、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に継続して努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは57.6万円であり、類似団体と比較すると6万円上回っている。人口減少の影響もあるが、物件費や社会保障給付費が増加傾向にある中、市民サービスに影響を及ぼすことにならないよう、今後更に適正なコストによる行政サービスの充実に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、83.1万円であり、類似団体と比較すると13.7万円上回っている状況である。負債額は、減少傾向にあるものの、人口減少の影響により住民一人あたり負債額の増加となっている。基礎的財政収支は、306百万円の赤字であるが、類似団体平均値を上回っている状況である。業務活動収支において、税収等収入の減、国県等補助金収入の減が影響している。今後、健全財政計画に基づき、各種実施事業の選択と集中、確かな負債返済を進め、将来世代への負担を軽減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、7.5%となり類似団体と比較すると2.6ポイント上回っている状況である。経常費用のうち維持補修費において、施設の老朽化により増加傾向にあることから、施設の集約化や長寿命化など経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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