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基準財政収入額は、景気回復傾向による給与所得の増、営業所得の増などの影響から、前年度比４．８％増加した。基準財政需要額は、公債費の減少などの要因から、前年度比０．５％減少した。結果、３年間の財政力に基づく財政力指数は前年度比０．１％増加となった。財政力指数は、今後も横ばい傾向で推移するものと見込まれる。
分子である経常経費充当一般財源は、償還計画に基づく公債費の減、定員管理計画に基づく人件費の減等により、対前年度比２５５，７１６千円減の９，３１１，３０６千円だったのに対し、分母である臨時財政対策債を含む経常一般財源額等は、地方交付税の減等により、対前年度比４００，５８５千円減の１０，５６７，５６０千円となった。結果、経常収支比率は対前年度比０．９ポイント増の８８．１％となった。
人件費については、定員管理計画に基づき職員数の削減に努めてきたものの増額となり、物件費については、指定管理料の見直しによる増、ヘルスケアプロジェクト事業に係る委託料の増などが影響し増額となった。結果、人件費・物件費を合わせた決算額は、近年の傾向と同様に増加となった。施設の更新や維持管理に係る経費は増加傾向にあることから、今後もさらなる経常経費削減に努める必要がある。
類似団体の平均ラスパイレス指数である９７．３を上回る９８．１となった。定員管理計画による職員数の縮減により、一般行政職の採用を制限していることや給与改定、職員の昇格などが要因である。組織体制を含め、給与の適正化に努める。
平成１７年１０月の市町村合併以降、新たに策定した遠野市定員管理計画（第１次、第２次）にて確実に実行してきており、第３次遠野市定員管理計画（平成２８年度～令和２年度）においては、令和３年４月１日までに３４３人とする計画に対し、令和２年４月１日現在で職員数３３９人の実績値であり、確実な計画の実行に努めてきている。今後も厳しい財政事情が続くと推測されることから、事務事業の見直しを継続するとともに職員数の適正化に努める。
元利償還金は、平成１８年度の宮守エリアケーブルテレビ拡張事業に係る合併特例事業債の一部や平成２５年度の「遠野の元気創造基金」への積立てに係る過疎対策事業債の元利償還が終了したことなどにより、前年度比１億１，３００万円減少したことや、木質バイオマスエネルギー活用推進事業の債務負担が算定外となったことなどが影響し、１．１ポイント減の１１．５％となった。
将来負担比率は、プライマリーバランスの黒字化堅持により一般会計における令和元年度末地方債残高が約１，９００万円減少したが、遠野東工業団地整備に係る市債残高が約８億３，０００万円増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことが影響し、対前年度比５．６ポイント増の８１．２％となった。
定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めているが、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増加した。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値より高い要因は、消防業務を直営で行っていることが挙げられる。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増加した。土地区画整理事業の換地処分業務が減となったものの、指定管理料の見直しによる増、ヘルスケアプロジェクト事業に係る委託料の増などが影響したことが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し特に高い値にあることから、施設の集約化などを視野に一層の経費削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比ほぼ横ばいの０．１ポイント増、類似団体平均値と比較しても同程度となっている。当市は高齢化率が高いほか、子育て支援施策を積極的に推進していることから、扶助費の適正化に努めていく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少した。各特別会計への繰出金が減少したことなどが要因に挙げられる。類似団体平均値と比較し特に低い値にあり、同指標の維持に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加した。下水道事業が公営企業へ移行したことによる補助金等の増、プレミアム付商品券事業費の増などが要因に挙げられる。各種団体等への補助金・負担金については、健全財政計画に基づき終期の設定や定期的な見直しを行っており、さらなる健全化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント減少した。健全財政計画に基づくプライマリーバランス黒字化堅持の取組から、公債費の縮減に努めていることが要因に挙げられる。一方、類似団体平均値と比較すれば依然高い値にあることから、今後も健全財政計画に基づき普通建設事業費の圧縮を図りながら、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同値となった。類似団体平均値と比較すると、特に低い値で推移している。一方、物件費に係る経常収支比率が特に高い状況にあることから、施設管理費の一層の適正化に努めていく。
（増減理由）主要３基金（財政調整基金、市債管理基金、公共施設等整備基金）について、令和元年度は、当初予算で普通交付税の減額を想定し、また、同報系デジタル防災行政無線整備事業費（５６０，９７９千円、一般財源３０，９７９千円）、ホストタウン交流事業費（１２，７６６千円、一般財源同額）の増や下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計に移行したことにより減価償却費分の繰出金が必要となるなど、３５０，０００千円の繰入金を計上した。最終的に普通交付税も当初の見込みより１０，９２６千円減額の交付となり、繰越金を増額補正する結果となった。第３次健全財政５カ年計画で示す令和元年度末における主要三基金残高２，４５１，４５３千円という目標額については、２１８，２４６千円少ない２，２３３，２０７千円という結果となり、目標の達成には至らなかった。（今後の方針）基金の運用については、今後も一層の健全化に努め、足腰の強い財政基盤の構築を目指していく。
（増減理由）令和元年度は、当初予算で３５０，０００千円（前年度比１５０，０００千円減）の繰入金を計上した後、令和元年１０月に発生した台風１９号被害に係る災害復旧事業費や令和２年度小学校学習指導要領改訂に伴う教材整備費等に係る費用として、４号補正で２１７，７１４千円の繰入金の増額補正を行った。また、事業費精査により、６号補正と７号補正で合わせて１１８，７１６千円の繰入金の減額補正を行った。これにより、財政調整基金繰入金の決算額は４４８，９９８千円となり、決算剰余金等の積立分３１０，０００千円及び預金利子運用益２，３９２千円を加えると、最終的には１３６，６０６千円の取り崩しという結果になった。（今後の方針）財政調整基金は、災害の応急対応策その他特別の事件に要する経費の財源に充てるために設置したもので、旧遠野市では昭和３９年に、旧宮守村では昭和５１年にそれぞれ設置しており、現在は予算を組み立てる際の調整用財源として活用しているが、当初予算で繰入金として計上した後、地方交付税などの確定に合わせて減額補正を行っており、今後とも適正な積立となるよう努める。
（増減理由）令和元年度は、一般財源の不足分を調整する必要があったことから、当初予算において下水道事業起債償還補助分２，７６３千円と合わせ、１０２，７６３千円の繰入金を予算計上したが、最終的には、下水道事業起債償還補助分として２，４３５千円、計画充当分として１００，０００千円の取崩しとなった。なお、５４，０１８千円の積立金の内訳としては、下水道事業起債償還補助分が２，４３５千円、預金利子運用益分が２８３千円、企業からの寄附金が１，３００千円及び事業費精査による積立分５０，０００千円となっている。（今後の方針）健全財政計画において当該年度の公債費償還額の１０～２０％の保有額を適正額と位置付けているこから、公債費の償還に充てる一般財源額の平準化を図りながら運用する。
（基金の使途）・永遠の日本のふるさと遠野基金行政課題に対応する施策に要する経費の財源を確保し、市民協働の推進、地域振興等を図るための経費に充てる。・遠野市公共施設等整備基金市が行う公共施設、その他の施設の整備に要する経費の財源に充てる。・遠野市市有林造成基金産業の振興、学校施設の整備充実、災害復旧その他特別の事件に要する経費に充てる。・遠野市産業振興基金地域産業資源を有効に活用し、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出及び人材の確保に要する経費に充てる。・遠野市中高生海外派遣基金中高生の海外への研修又は実習のため、渡航する資金の貸与に要する経費に充てる。（増減理由）・永遠の日本のふるさと遠野基金は、重点施策でもある地域振興等に資するソフト事業に充当し、前年度比１２６，９６６千円減少した。・遠野市公共施設等整備基金は、市が行う公共施設等の整備費に１３３，７２８千円充当し、計画分及び預金利子運用益分等として５０，２５５千円積み立てたが、前年度比１２６，９６６千円減少した。・産業振興基金は、地域の特性をいかした産業の振興並びに多様な就業機会の創出等に資する事業に充当し、前年度比１７，０６４千円減少した。（今後の方針）・重要施策を中心とした事業を推進するための財源として、今後とも適正な運用となるよう努める。
有形固定資産減価償却率は、平成２７時点で類似団体平均値を１６．５ポイント下回る４２．１％となっているが、年々緩やかに上昇し、令和１時点では類似団体平均値を８．０ポイント下回る５０．４ポイントとなった。平成２８．３月に策定した公共施設等総合管理計画による分析では、約４割の施設が築３０年を超えており、将来の維持管理、改修又は更新の費用が増加するものと見込んでいる。公共施設の現状を適切に把握し、適正な保有規模と管理の在り方を見直していく必要がある。
債務償還比率は、令和１時点で類似団体平均値を１７．１ポイントを下回る５９０．２％となり、前年からは４５．２ポイント増加となった。これは、算式中の分子は前年比微増であるが、分母のうち経常一般財源等が前年比で大幅に減少したことが主な要因となっている。市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで、指標の維持に努めたい。
将来負担比率は、類似団体平均値よりも高い水準となっており、H27からH30にかけては減少傾向にあったが、R1で前年比5.6ポイント増加となった。主な要因としては、遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことによる。一方で、有形固定資産減価償却率は、R1時点で類似団体平均値よりも低い水準となっている。今後、両指標の推移を適切に捉えながら、文化施設や教育施設、庁舎などについて、長期的視点をもった計画的な管理を行う必要がある。
将来負担比率は、遠野東工業団地整備に係る市債残高が増加したことや公債費に充当可能な基金が減少したことにより、前年度比5.6ポイント増加した。一方で、実質公債費比率は、H18の宮守エリアケーブルテレビ拡張事業に係る合併特例事業債の一部やH25の遠野の元気創造基金への積立てに係る過疎対策事業債の元利償還が終了したことなどから、前年比1.1ポイント減少した。実質公債費比率は前年より減少したものの、類似団体平均値との比較ではどちらの指標も高い水準にあるため、市健全財政計画に定める市債発行・償還計画に沿った財政運営を行うことで改善に努めたい。
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