大船渡市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税の法人税割や固定資産税(家屋)等の増により平成14年度から4年連続して0.01ポイントずつ改善され、平成18年度には0.44となり、平成19年度、平成20年度も同じ数値となっていましたが、平成21年度からは他の類似団体平均と同様に減少傾向にあり平成24年度は前年度より0.01ポイント下回り0.38となっています。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出経常一般財源については、被災した施設の復旧などによる物件費の増加や岩手沿岸南部広域環境組合負担金の増などによる補助費等が増加した一方で、公債費や繰出金が減少し、歳入経常一般財源においては、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、類似団体平均と比較して1.2ポイント、前年度より5.5ポイント下回り88.4%となりました。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、前年度に引き続き災害廃棄物処理事業などの震災対応に係る経費の増大により類似団体平均よりも346,699円増の496,006円となりました。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

大船渡市では、東日本大震災の復興財源にあてるための給与減額措置を実施したことから、当市のラスパイレス指数は類似団体平均より0.6ポイント下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を勘案し、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成13年の大船渡市と三陸町との合併に際し、「定員適正化計画」を策定しました。この計画では、新規採用職員を定年退職者の半数以下とすることを基本とし、平成14年度から平成23年度までの10年間に75名の職員を削減することを目標としてきましたが、さらに定員適正化に努めた結果、類似団体平均より0.50人少ない職員数となっています。今後とも事務事業の見直しや民間委託の推進等により定員の適正化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、比率は類似団体平均を下回る11.6%となっており、次年度以降はさらに減少するものと予想しています。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担である公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能財源である充当可能基金(財政調整基金など)の増加などにより、前年度より87.9ポイントの大幅な改善により、類似団体平均よりも71.5ポイント下回っています。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均と同水準であり、人口1人当たりの人件費決算額85,106円は類似団体平均で同水準にあり、また人口千人当たり職員数は8.90人で類似団体平均を0.50人下回ります。ただし、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口1人当たりの決算額18,599円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度から平成27年度を計画期間とした大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費全体での抑制に努めたものの、被災した施設が復旧したことなどにより、平成24年度の物件費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント上回る9.0%となりましたが、類似団体平均を大きく下回っています。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は例年、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で市税の落ち込みにより平成23年度は9.2ポイントで類似団体平均を1.9ポイント上回りました。平成24年度は落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、前年度を0.5ポイント下回る8.7%となり、類似団体平均と比較すると0.9ポイント上回っています。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比較して0.8ポイント下回る11.4%となっており、類似団体平均を下回っております。学校施設の補修に係る経費に伴う維持補修費が増加したものの、公共下水道施設に係る経費に伴う繰出金が減少しており、また、震災の影響で落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となったことによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

震災からの復旧・復興事業を優先したことから地方債の発行額が抑制されたことによって、平成24年度の公債費に係る経常収支比率は前年度より2.2ポイント下回る20.2%となりましたが、類似団体平均を0.6ポイント上回っています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、震災の影響で平成23年度に落ち込んでいた市税が復旧・復興の進展等により大幅な増となり、前年度比較で2.1ポイント下回る69.4%となっています。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高:平成20年度まで減少傾向にあったが、国の経済対策や政権交代などにより普通交付税が増額となったことなどの要因で基金残高が増加し、平成22年度においては前年度より0.47ポイント上回る9.7%となっています。実質収支額:平成19年度から平成21年度までは4%台で推移していたものの、平成22年度においては、2.5ポイント下回る1.5%と平成18年度までの水準まで低下しています。実質単年度収支:ここ数年マイナス1~2%台で推移しているが、平成21年度は国の経済対策の影響によりプラス4.05%となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険特別会計(事業勘定):一般会計からの繰入(法定分)の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しにより財政運営を行っており、平成22年度においては医療費の増加と基金の枯渇により赤字となっており、税率改正などの早急な対策が必要となっています。水道事業会計:徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10%台の水準を維持しています。一般会計:ここ数年4%台の水準を維持していたが、平成22年度においては繰越事業の増加等により1.5%となっています。介護保険特別会計(保険事業勘定):適正な税率等により健全財政を維持しており、1%台の水準を維持しています。公共下水道事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっています。魚市場事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっています。漁業集落排水事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっています。国民健康保険特別会計(診療施設勘定):一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%以下の水準に留まっています。その他(赤字):平成19年度において老人保健特別会計が赤字となっています。その他(黒字):簡易水道事業特別会計など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1%以下の水準に留まっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金:合併直後からの普通建設事業の抑制により、公債費が縮小しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金:公共下水道施設整備事業等により増加傾向です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・大船渡地区環境衛生組合における埋立処分地施設整備事業及び積込中継施設整備事業に係る負担金の減額により、平成22年度は大幅に減少しています。債務負担行為に基づく支出金:社会福祉法人が施設の建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助金等で、新たな事業を行っていないこと平成22年度は減少しています。算入公債費等:過去の起債に対する基準財政需要額であり、微増となっています。実質公債費比率の分子:元利償還金が年々減少し、算入公債費等が微増なので、確実に減少傾向となっています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高:合併建設計画登載事業の着実な推進により、地方債の現在高は増加傾向です。債務負担行為に基づく支出予定額:社会福祉法人等において新たな建設事業を行っていないことなどから年々減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金:投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして年々減少しています。組合等負担金等見込額:岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業(溶融施設)に係る負担金の増により、平成21年度、平成22年度と増加しています。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金・・・平成21年度、平成22年度と普通交付税が増額となったこと等により平成21年度で155百万円、平成22年度で158百万円、前年度より増額となっています。充当可能特定歳入:市営住宅使用料であるが、市営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっています。基準財政需要額算入見込額:合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから年々増加してきています。将来負担比率の分子:充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、地方債の残高が増加しているため平成22年度では96百万円前年度より増加しています。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村