乙部町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に安定した収入を得る企業がないこと等、財政基盤が弱く自主財源に乏しい財政構造であることから、年々その数値は減少しており、類似団体を下回っている。

経常収支比率の分析欄

財政基盤が弱く自主財源に乏しい財政構造であることから、退職者不補充、新規採用者抑制等の人件費の縮減や行財政改革を進め、経常経費の削減等を行い、経常収支の均衡を図ってきた。このことにより、数値は７０％程度を推移しており、町としては更に雇用の確保や第１次産業の振興を図るための財源に充当し、町の経済活性化に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者不補充と新規採用者の抑制、職員給与の適正化による人件費の削減に早くから取り組んでおり、また物件費等においても経費節減を徹底的に取り組んでいることから、低い値で推移しており、数値については類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の適正化による人件費の削減に早くから取り組んでいるが、今後においても健全財政の観点から退職者の補充を最小限に止め、行財政改革による行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正な水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

高齢化の進展に伴い、業務量が増加し定員確保が求められているが、健全財政の維持の観点から退職者の補充を最小限に止めると共に、新規採用の抑制を図り、行政サービスを維持しつつ、行政組織の見直しを行い、集中改革プランに基づいた適正管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度から地方債の発行を抑制したことにより、類似団体を下回っている。

将来負担比率の分析欄

過大な投資とならない様、町の財政規模に見合った生活基盤・産業基盤の整備を図っており、過去からの人件費、公債費等、全体的に抑制を図ってきたことにより、将来負担比率は抑制されている。今後においても、健全財政の維持を図り、地方債発行の抑制も継続するとともに、基金の造成により負担軽減を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率では、類似団体を下回り、人件費においては類似団体と同水準の状況である。全国・北海道平均を下回っているが、病院事業を抱えていること等による影響を抑えるためにも、今後更なる定員管理及び抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る決算額、経常収支比率共に類似団体を大幅に下回っている。当町においては、行財政改革等により、過去から経費節減を図っており、今後においても経費等の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているうえ、年々上昇していたが、平成２０年度から水準的に落ち着いている。なかでも、老人福祉費及び教育費が高い割合となっているが、老人福祉費は、施設入所者の割合が高いものと思われ、教育費については準要保護世帯が多いことが要因として挙げられる。

その他の分析欄

平成２０年度からの国の経済対策の交付金事業により、水準を維持してきたが、類似団体平均を下回っている。当町において、大きな基盤整備事業は一段落ついているが、今後は地域経済が停滞しないよう財政状況を見極めながら、維持補修を含めた事業確保が必要である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を大きく下回っている。現在、行財政改革で団体補助金の見直しを行い、補助交付金の削減を図っており、今後においても費用対効果を検討し、適正な補助金のあり方について検討していく。

公債費の分析欄

公債費については、経常収支比率及び公債費に準ずる費用を含めた場合共に類似団体平均と同水準を維持していたが、平成２４は全国平均を上回り、実質公債費比率の構成要素（分子）では下回っている。この要素として、平成２４においては公営住宅建設等、普通建設事業が大幅に増加したためであるが、今後においても交付税措置のあるもの、しかも算入率の大きい地方債を優先的に発行していき、抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。また、年々減少している状況にあるが、類似団体平均も同じ状況にあることから、経済対策の交付金事業により、全国的にも減少しているものと思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析