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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 市立病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行や(平成21年度末33.7%)、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成21年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっているが、大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成21年度をピークに減少していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいこと、基金等の充当可能な歳入が減少していることから、比率が類似団体より高くなっている。地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として過去に実施してきた定員適正化計画(平成12年度~、平成17)等により職員数が平成12と比べ約70名の大幅な削減となったことがある。また、平成21年度より財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進している。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成21年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費は類似団体平均と同値である。平成22から平成23にかけ、増加傾向がみられたが、平成25の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成22までは類似団体を上回っていたが、平成23以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えれるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成21年度となる。今後も償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成16年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成21年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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