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財政力指数については、ここ数年０．３前後で推移しています。主な要因としては、人口減少、高齢化の進行や市内経済の低迷等が考えられます。今後は、市税等の税収確保をはじめ、基幹産業（農林水産業）の振興、交流人口の拡大を推進するなど、財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率は、「９１．３％」と前年比較で０．８ポイント減少しています。主な要因は、算出の分母となる経常一般財源等が、普通交付税や臨時財政対策債の増により大きくなっているためであり、経常的経費に充当される一般財源は、公債費や扶助費等で増加しています。今後も、新規発行債の抑制や物件費・補助費等の削減等、効率的な行財政運営に努めます。
人件費・物件費等の決算額は、類似団体と比較し、人口１人当たりで４４，８６３円高くなっています。主な要因としては、人口減少に加え、各施設の老朽化に伴う維持管理経費や、新たな行政需要に対応するための委託経費の増加によるものです。今後も、引き続き職員の定員適正化により人件費の抑制に努めつつ、施設の民間譲渡を検討するなど公共施設の施設運営経費の縮減に努めます。
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法による措置後の数値では「１０１．６」と高くなっていますが、特例法措置前の数値では「９３．８」と低水準を維持してきました。今後は、地方交付税の削減など国家公務員に準拠した給与体系が強く求められることから、給与水準の抑制に努めます。
人口千人当たり職員数は、前年比で０．０５ポイント増加しています。主な要因としては、分母となる人口の減少があげられます。今後も、民間委託の推進による職員数の適正化のほか、職員１人１人に対し効率性・生産性が求められてくるため、職員研修等による資質の向上に取り組みます。
実質公債費比率については、ここ数年良化傾向にあります。主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還の実施や公債費負担適正化計画の推進により大きく改善したほか、過去の債務負担行為額の減少等によるものです。今後は、ごみ処理施設建設にかかる本格償還や、病院建設に伴う建設費・運営費など、一部事務組合の動向に左右されることが予想されるため、比率を低位に保つことが必要となっています。
将来負担比率については、ここ数年良化傾向にあります。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、過疎対策事業債の活用による市債償還にかかる交付税算入額の増加によるものです。今後も、地方債の新規発行を抑制しつつ、将来負担が過大にならないよう財政健全化に努めます。
人件費の経常収支比率については、類似団体と比較しても低位にあります。主な要因としては、新規職員採用の抑制等であり、平成２２年度に比率が上昇しているのは、定年退職者数の増に伴う退職金増加によるものです。今後も、計画的な職員採用と人件費の抑制に努めます。
物件費の経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較しても高い比率となっています。主な要因としては、第５次行政改革や集中改革プランによる民間委託の推進に伴う、人件費から物件費（主に委託料）への経費の移行によるものです。年次別には比率は良化傾向にあるものの、地域医療確保にかかる急病センターなどの運営経費や、各公共施設の指定管理料が増加傾向にあることから、今後も事務事業の見直しによるコスト縮減に努めます。
扶助費の経常収支比率については、類似団体と比較しても低位にありますが、前年比較では０．５ポイント上昇しています。主な要因としては、生活保護費や障害者福祉費などの扶助費が増加していることがあげられ、それらの経費は今後も増加していくことが見込まれます。そのため、扶助費の増加が財政の硬直化に繋がらない財政運営が必要となります。
その他の経常収支比率については、類似団体や全国・全道と比較し、大きく下回っています。主な要因としては、累積赤字を抱える特別会計や第三セクターがないため、繰出金の比率が総体的に低いことが考えられます。しかしながら、国保特会や介護特会においては医療給付費が増加傾向にあるため、今後の動向に注意し適正な繰出水準に努めるとともに、税負担の見直しや医療費抑制にも努めていく必要があります。
補助費等の経常収支比率については、類似団体や全国・全道と比較し、ほぼ同水準となっています。年次的には良化傾向にあるものの、今後は、広域紋別病院企業団や西紋別地区広域ごみ処理センターなど一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き補助金の検証・見直しや、一部事務組合とのヒアリングを実施しながら財政の健全化に努めます。
公債費の経常収支比率については、類似団体と比較すると上回っているものの、良化傾向にあります。要因としては、地方債の新規発行額の抑制によるものですが、今後は過疎対策事業債の元金償還や、ごみ処理施設の本格償還に伴い、償還額が単年比率を押し上げることが予想されます。そのため、引き続き地方債の計画的な発行に努め、将来負担の軽減を図ります。
公債費以外の経常収支比率については、前年度より１．３ポイント減少し、類似団体や全国・全道と比較しても低位を保っています。今後、経常収支比率の人件費の割合は減少傾向で推移していくものと考えられますが、生活保護費などの扶助費の増加により公債費以外で経常収支比率を押し上げる要因も考えられるため、普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や負担金を支出している一部事務組合も含め、経常経費全体の改善に取り組む必要があります。
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