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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組みを図る。

類似団体内順位：110/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの、類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：113/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫等が原因となり、類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：121/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から平成２３年度までは給与等の独自削減により、類似団体平均をやや下回って推移しており、平成２４年度以降についても給与等の独自削減は行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており、行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：119/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位：24/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位：95/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：102/128

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託化の推進により、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：116/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内順位：4/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては、各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：88/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

類似団体内順位：121/128

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：5/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し、多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：126/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目である民生費は住民一人当たり２２３，８７９円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっているが、原因としては障害福祉サービス事業費扶助費が増加傾向にあること、及び社会福祉事業団の法人化に伴い、平成２８年度より運転資金貸付金が新たに発生したことなどがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７５，８７７円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１３１，０２１円で、平成２９年度から８９１円の減となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。補助費等は住民一人当たり１７８，１２２円で、平成２９年度と比較すると２，４３９円の増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。主な原因としては、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したこと、及び病院事業会計の資金不足に対する経営支援補助金が増加傾向にあるためである。また、ふるさと納税に対する感謝特典報償金も平成２８年度から大きく増加しているが、この経費については歳出以上に歳入において寄附金が増加しているため、本市の収支均衡を図るための重要な支出となっている。貸付金は住民一人当たり１３，２２２円となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

国の三位一体改革によって財政状況が悪化した中にあって、行財政改革による事務事業の見直し等の取組みの結果、予想された「財政再生団体」への転落は回避され、毎年度の実質収支額は確保されているところである。しかし、今後も人口の減少や少子高齢化に加え、地域経済の景気低迷による市税の減収など依然として厳しい状況にあるため、より一層の歳入の確保、歳出の削減によって、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、市立芦別病院事業会計において赤字が発生している状況にあることから、病院事業会計において平成２９年度に策定した経営改革プランに基づき経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況安定のため、一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移しており、新たな起債借入に当たっては、過疎対策事業債等の交付税に算入される起債とするなど分子の抑制に努めている。今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去からの起債の抑制により、各会計における比率は年々改善し、将来負担比率の分子が減少してきている。しかし、将来負担比率は依然として高い数値となっているため、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）例年、必要に応じて特定目的基金を取り崩しているが、近年、本市の財政状況は厳しくなっており、平成２８年度からは財政調整基金、平成２９年度からは減債基金の取り崩しも余儀なくされ、基金全体の現在高は減少している。（今後の方針）今後においても基金の取り崩しを前提とした予算編成は避けられない状況であり、特定目的基金をより積極的に充当することも検討する必要がある。

財政調整基金

（増減理由）近年の著しい人口減少や少子高齢化、地域経済規模の縮小と財政硬直化に伴い、財源確保が極めて厳しい状況が続いており、財源不足を補填するため平成２８年度より取り崩していたが、平成３０年度については、減債基金を大幅に取り崩したこと等により取崩は行っていない。（今後の方針）今後も現在高の減少が続き、近い将来、基金が枯渇することが見込まれることから、北海道市町村備荒資金組合超過納付金を基金に積み立てることも検討する必要がある。

減債基金

（増減理由）平成２９年度から平成３０年度にかけて現在高が大幅減となっているが、これは、平成３０年度において、起債の元金償還のため３００百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法及び芦別市基金条例に基づき、前年度繰越額の１／２以上の額を基金に積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興の費用に充てるための資金・公共施設等整備管理基金…公共施設等の維持補修及び除却に充てるための資金・福祉基金…福祉の推進の費用に充てるための資金・桜ヶ丘霊園基金…桜ヶ丘霊園の整備及び維持管理に要する経費に充てるための資金・産業振興基金…産業の振興のための費用に充てるための資金・学校教育施設等整備基金…学校教育施設等の整備に必要な費用に充てるための資金・生涯学習・スポーツ振興基金…生涯学習及びスポーツの推進並びに青少年の健全育成に必要な費用に充てるための資金・奨学基金…奨学金貸与資金に充てるための資金（増減理由）・福祉基金…平成３０年度、福祉の推進の費用に対して基金を約４５百万円充当したことに伴う減少・公共施設等整備管理基金…平成３０年度、公共施設の維持補修及び除却に対して基金を約３４百万円充当したことに伴う減少・地域振興基金…平成３０年度、地域振興の費用に対して基金を約３１百万円充当したことに伴う減少（今後の方針）・各種基金をまとめることにより幅広く活用の使途を広げるため、平成３１年度に基金条例の改正を行う。○地域・産業振興基金○公共施設等整備管理基金○教育・文化スポーツ振興基金○奨学基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。現在、「芦別市公共施設等総合管理計画」に基づき維持管理を行っているが、今後においても人口減少等を踏まえた公共施設の利用状況の変化を見通し、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めていく。

類似団体内順位：5/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の地方債発行額は、公営住宅建替等の大規模事業実施に伴い、増額が見込まれ、地方債現在高は増加傾向となることが予測される。

類似団体内順位：121/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。特に、将来負担比率については、類似団体よりも高い水準が続いていることから、事務事業の縮小・廃止・統合・重点化など徹底した見直しにより、将来にわたって安定した財政運営を図っていくことが重要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、実質公債費比率は減少が続いており、類似団体よりも低い水準となっている。将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準であり、今後も投資的経費等の財源確保のため起債発行額・起債残高が増加する見込みであることから、起債発行の際には事業の必要性や緊急性を検討するとともに、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、これまで以上に財政の健全化に努める必要がある。実質公債費比率については、元利償還金の減少等により平成２６年度以降は減少が続いている。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、一部の施設を除き、類似団体よりも高い水準にある。年々、各施設の老朽化が進んでいるが、現在保有管理している公共施設やインフラを全てリニューアル、維持管理、更新することは財政的に困難であることから、対策を講じる必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,358百万円の減少(△4.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却による資産の減少(△438百万円)が、資産の取得額を上回ったことなどから316百万円減少した。負債総額についても前年度末から233百万円減少(△1.7%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△84百万円)である。全体会計等においては、資産総額は前年度末から1,131百万円減少(△3.1%)し、負債総額は前年度末から783百万円減少(△3.3%)した。資産総額は、水道事業会計及び病院事業会計等の事業用資産、インフラ資産を計上していることにより、一般会計等と比べて7,554百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計及び病院事業会計において借入した地方債(固定負債)等により、9,417百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から1,480百万円減少(△4.1%)し、負債総額は前年度末から773百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、空知川ゴルフ公社が保有している事業用資産等により、一般会計等と比べて7,174百万円多くなるが、負債総額も芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社の借入金等があることから9,547百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,348百万円で、前年度比602百万円の増加(6.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,101百万円)であり、純行政コストの31.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体会計においては、一般会計等と比べて、病院事業会計及び水道事業会計、下水道事業会計等の使用料・手数料により、経常収益が1,813百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,657百万円多くなっている。連結会計においては、一般会計等と比べて、経常収益が2,058百万円多くなっている一方、人件費や物件費等の業務費用を含む経常費用も5,761百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,634百万円)が純行政コスト(9,887百万円)を下回っているため、本年度差額は△1,253百万円、純資産残高は1,125百万円の減少となった。今後も地方税徴収業務の強化等により、財源の確保に努めていく必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて、税収等が1,247百万円多くなっており、純行政コストも3,221百万円増加している。本年度差額は△476百万円、無償所管換等により純資産残高は347百万円の減少となった。連結会計においては、一般会計等と比べた増加額は、財源が3,998百万円、純行政コストが3,238百万円となっている。なお、連結対象である芦別振興公社及び空知川ゴルフ公社に税収等の計上がないため、当該財源額は全体会計の増加によるものである。本年度差額は△493百万円、無償所管換等により純資産残高は706百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出に伴い△33百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額を含む支出が地方債発行収入を上回ったことから△135百万円で、本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、92百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行収入によって確保している状況であることから、今後も投資活動収支及び財務活動収支の動向について注視する必要がある。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、医業収益及び水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い646百万円となっている。投資活動収支についても収益が収支を上回り27百万円となっているが、財務活動収支は地方債発行収入を地方債等償還支出が478百万円上回ったことなどにより、△616百万円となっている。連結会計においては、業務活動収支が679百万円、投資活動収支は連結としての収支がないため27百万円、財務活動収支も連結としての収支がないため△616百万円となっている

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較して当該額は横ばいで推移している。(類似団体平均値との差は46.9百万円55.0百万円)施設の老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は50.7%と類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債については、資産形成にあたり借入した地方債のほか、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が大きなウェイトを占めている。今後、新規に地方債を発行するにあたっては、地方債発行額が地方債償還額を上回らず、地方債残高を圧縮するとともに、将来世代の負担軽減に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度から比較すると7.4万円増加している。職員の新陳代謝等により、職員給与費は減少傾向にあるものの、施設の老朽化等により、経常費用が増加することが考えられることから、今後も行財政改革の取組を通じて、行政コスト全体の削減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から比較すると1.0万円増加している。全体として負債額は昨年度より減少したが、主な要因は、定年退職する職員数に対し、新規職員採用者数が下回ることにより、退職手当引当金が減少したことなどによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較すると1.1%高い5.7%で、経常収益及び経常費用がいずれも昨年度より増加したことから0.5%増加した。結果的に、昨年度よりも行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が上昇したこととなる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村