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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000人13,000人14,000人15,000人16,000人17,000人18,000人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.0%27.1%62.0%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え長引く景気低迷による税収入の減少が続き、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であることから、さらに定員管理の適正化による人件費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みを図る。

類似団体内順位：112/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１９年度から実施している高利率の地方債の借換等による公債費の削減、職員給与費等の独自削減による人件費の抑制といった義務的経費の削減効果はあるものの類似団体平均をやや上回っている。高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、比率は今後も悪化していくことが予想されることから、義務的経費の抑制を図り、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：101/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ職員数が多いことによる人件費の圧迫等が原因となり類似団体平均を上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：122/128
2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年度から平成２３年度までは、給与等の独自削減により類似団体平均をやや下回って推移しており、平成２４年度以降についても、給与等の独自削減は行っていないものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回り推移している。今後も各種手当を含む職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：11/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

国のエネルギー政策による炭鉱の相次ぐ閉山による人口の急減及び広大な行政面積を保有しており行政需要に見合う職員を配置してきたことにより、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っていることから、数値の改善に向け人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：118/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債の抑制により比率は類似団体平均を下回った数値で推移しているものの、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後実質公債費比率は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や中長期的な平準化を図り、比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：41/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市の第３セクターであった㈱星の降る里芦別の精算に伴う債務弁済協定調停に基づく償還金を債務負担行為として設定し、分割して弁済しているため類似団体平均を大きく上回っているが、今後この弁済を継続して実施するとともに、計画的な地方債残高の縮減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位：97/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も各種手当を含む職員給与及び定員管理の適正管理による人件費の抑制に努める

類似団体内順位：106/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

業務の民間委託化の推進により物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の徹底した見直しによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：124/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、地域経済の低迷による生活保護者数の増加、高齢化による社会保障関連経費の増加に伴い、比率の悪化が懸念されている。今後も資格審査等の適正化や各種行政サービスの適正な実施に努める。

類似団体内順位：14/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、今後は公営企業会計の経営状況の悪化に伴い、赤字補てんに対する繰出金が増加していくことが懸念されるため、各企業会計及び特別会計においては各種料金等の適正化を検討し、健全な財政基盤を確立することにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：91/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、主な原因は、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより負担金が増加したことによるものである。今後も「補助金等交付基準」及び「補助金等評価実施要領」に基づく定期的な見直しを行い、補助金等の公平性、透明性を確保し、より適正な交付及び執行を図る。

類似団体内順位：115/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債借入の抑制により比率は年々改善し、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、過疎対策事業債（ソフト事業）や公共施設等適正管理推進事業債等の借入により、今後は増加傾向で推移していくものと予想される。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：1/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、主な原因は人件費、物件費及び補助費等が類似団体平均と比較し多額になっているためである。今後も職員数の適正化を始め、「芦別市行財政改革推進計画」に基づき、行政評価制度による事務事業の見直し等を推進し、持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：127/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の主な構成項目である民生費は住民一人当たり２２４，７０９円となっている。類似団体平均と比較して高い水準となっているが、原因としては障害福祉サービス事業費扶助費が増加傾向にあること、社会福祉事業団の法人化に伴い運転資金貸付金が新たに発生したこと等があげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，３８９円となっている。おもな構成項目である人件費は住民一人当たり１２９，７１６円となっており、平成２７年度から１６２円の微増となっており、類似団体平均と比較しても依然高い水準となっている。補助費については住民一人当たり１６５，４６９円となっており、平成２７年度と比較すると２３，１６８円の増となっており、類似団体内でも最高値となっている。主な原因としては、平成２６年４月から滝川地区広域消防事務組合に加入したこと及び病院事業会計の資金不足に対する経営支援補助金が増加傾向にあるためである。また、ふるさと納税に対する感謝特典報償金も平成２８年度から大きく増加しているが、この経費については歳出以上に歳入において寄附金が増加しているため、本市の収支均衡を図るための重要な支出となっている。貸付金は住民一人当たり４５，２６２円となっており、この項目についても類似団体平均と比較すると高い水準となっている。特に、平成２８年度については第３セクターに対する経営安定資金の貸付金が大きく増加したことから例年に比べて類似団体平均より高い状況となっているものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-8％-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

国の三位一体改革によって財政状況が悪化した中にあって、行財政改革による事務事業の見直し等の取組の結果、予想された「財政再生団体」への転落は回避され、毎年度の実質収支額は確保されているところである。しかし、今後も人口の減少や少子高齢化に加え、地域経済の景気低迷による市税の減収など依然として厳しい状況にあるため、より一層の歳入の確保、歳出の削減によって、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計市立芦別病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、市立芦別病院事業会計において赤字が発生している状況にあり、今後病院事業会計において経営改革プランの策定及びプランに基づき経営状況の改善を図るとともに、本市全体の財政状況の安定のため一般会計からの経営支援補助金についても縮減を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の実質公債費比率の分子は横ばいで推移しており、新たな起債借入にあたっては過疎対策事業債等の交付税に算入される起債とするなど分子の抑制に努めている。今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、世代間の負担の適正化や将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去からの起債の抑制により各会計における比率は年々改善し、将来負担比率分子が減少してきている。しかし、将来負担比率は依然として高い数値となっているため、今後とも緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2014年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.9％70.7％72.2％73.3％74％74.7％75.8％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.3％5.5％5.9％6.9％7.6％8.2％8.3％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2013年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2012年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2011年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村