大分県 >>> 臼杵市
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簡易水道事業（法適用）
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平成２１年度から３年連続して低下、対前年度比では増減０でとなったが、景気低迷、人口減少、高齢化による労働人口の減少等で地方税が減少となっている。今後も財政力指数は低下する傾向にある。自主財源の向上を推進するため、現状の課題を把握し、賦課徴収体制の強化や遊休地の処分等の見直しを図る。また企業誘致等の産業振興や観光資源を有効に活用した観光の活性化に努め、自主財源の向上を図る。
経常一般財源において、地方税が、－２０３，５７５千円の減少、分子となる充当一般財源においても扶助費、繰出金が、前年に比べ増加しているものの、人件費において、－２８８，８２１千円の減額となったことにより、対前年度比で０．２ポイントの改善が図られたが、依然、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後は、繰出金の抑制を図るため、一般会計のみならず特別会計等の事業見直しを推進し、公債費においても公共施設整備５ヶ年計画に沿って、事業の選択・適正化を図り、義務的経費が増加しないよう財政の健全化に努める。
対前年比において、人件費－２４９，１８０千円の減少、物件費は－２８，１０８千円の減少と大きく改善されたものの、人口の減少（－４８０人）により人口１人当たりの決算額は－２，３５０円と微減となる。類似団体平均に比べ低い水準にあるが、今後は、物件費において新たな施設開設による維持管理経費やシステム改修等による委託料の増加が見込まれる。今後も行政サービスが低下しないよう維持管理の在り方を見直し抑制に努める。
平成２３年度に行った給与制度の見直しの影響により、－０．４ポイントの抑制となったが、国家公務員の給与抑制措置以降、大幅に上昇しているとともに、類似団体平均を３．９ポイント上回る。また全国市平均より１．９ポイント高い水準にある。平成２５年度に給与抑制の措置を講じたことにより、抑制される見込みであるが、今後も給与の適正化に努める。
平成２２年度に策定した「臼杵市総合計画後期基本計画」に掲げる平成２７年度の人口千人当たりの職員数（消防職を含む全会計）９．７０人を目標に取り組み、平成２５年４月１日現在では、８．７２人と目標を大きく上回り推移している。しかし今後も人口減少や権限移譲に伴う業務量の増加が予想されることから事務の効率化を進めるとともに、行政サービスの向上を目指し、職員の資質向上に努める。
実質公債費比率においては、４年連続改善されている。繰上償還を除く元利償還金は＋１８，５６５千円の増加があったものの、臨時財政対策債＋２５，８１４千円の増加等により、単年度実質公債費比率は、－０．４５ポイントの改善、また３ヶ年の平均は－１．１ポイントの１３．４％となった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、プライマリーバランスを保ち、実質公債費比率の上昇を抑える。
基準財政需要額算入見込額の増加（＋３９５，７７８千円）、財政調整基金（＋１５２，０１８千円）その他特定目的基金（＋１５２，９６０千円）等、充当可能財源の増加により、対前年度比－９ポイントの３８．９％となった。今後も、公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、真に必要な事業の精査を行い、できる限り有利な地方債を選択・活用しながら、将来負担比率の積算基礎の一つである基準財政需要額算入見込額の増加を図りながら、一層の改善に努める。
平成２３年度は、退職金、議員共済費の増加により悪化となったが、平成２４年度においては、定年退職者の減少（１６人→６人）により、人件費の抑制が図られ１．９ポイントの減少となった。今後も定年退職者により短期的に増加が見込まれるものの、事務の効率化、職員の資質向上に取組み人件費の抑制に努める。
経常経費に充当される特定財源のうち、保育所使用料（－３１，９３３千円）とＣＡＴＶ使用料（－１４，６８８千円）が減少したこと等により、経常一般財源が５８，０５３千円の増加となったため、０．７ポイントの悪化となった。今後も増加傾向が見込まれるが、事業の見直しを推進し、抑制に努める。
障害者自立支援事業（＋１１６，３１８千円）、放課後児童デイサービス（＋４９，３３３千円）、更生医療給付費（＋２５，５４９千円）等により経常経費が増加したため、０．２ポイントの上昇となった。今後も扶助費は増加傾向が見込まれる。
後期高齢者、介護保険、国民健康保険、農業集落排水事業、公共下水道事業、簡易水道事業特別会計等への繰出金（８２，０７６千円）の増加により、０．７ポイントの上昇となった。今後も事業の見直しを推進し、抑制に努める。
森林整備地域活動支援交付金事業の特定財源（７，３４０千円）の増加及び経常的経費の減少（大分市ごみ処理管理費負担金（－６，０１７千円、保護施設事務費負担金－３，１６２千円）等により０．２ポイントの低下となった。
公債費に充当される住宅使用料の増額により、経常一般財源が減少（－１０，８２４千円）となったが、地方債元利償還金の増加（＋１８，５６５千円）により０．３ポイントの上昇となった。公共施設整備５ヶ年計画に沿って、プライマリーバランスに留意しながら、公債費の抑制に努める。
扶助費、繰出金は増加の傾向が見込まれ、物件費においても消費税増税により増加が見込まれる。人口減少が続く中で、地方税の増加は見込みにくく、今後の各会計における事業費の見直しを行い、経費の節減及び適正化に努め、普通会計の負担抑制に努める。
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