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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水 山鹿市民医療センター


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和4.1.1現在38%)に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。

類似団体内順位:81/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方譲与税等が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金等が増加したことにより経常一般財源等が増加したため前年度より3.7ポイント下降(改善)した。しかしながら、物件費、公債費、扶助費等の増加の影響により、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。今後は、定年延長制度開始による人件費の増加や施設の老朽化対策による維持補修費の増加が見込まれるため、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率の更なる改善を目指すものである。

類似団体内順位:126/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者数及び職員数の減少に伴い、人件費は減少した。しかし、物件費は教育情報化により小学校・中学校に導入したタブレットの使用料等が増加、維持補修費は施設の老朽化対策等により増加した。人件費については、第4次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費及び維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながらコストの縮減と平準化に努める。

類似団体内順位:38/132

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:69/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少する中、第4次定員適正化計画に基づいた定員管理を行った結果、職員数は類似団体の平均を下回っている。一方で退職者不補充により職員数を抑制したため年齢構成の偏在が顕著となっている。今後、定年延長制度の開始による高齢層の増加が見込まれる中、定員管理を維持しつつ年齢構成の平準化を図る。また、事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機に応えることができる効率的な組織づくりを図る。

類似団体内順位:41/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税等が増加したが、近年の大規模投資に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費も増加したため、類似団体と比較して比率が高くなっている。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し(一部事業の先送り、凍結、廃止等)を図り、公債費管理の適正化に努める。

類似団体内順位:73/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少に伴い、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。

類似団体内順位:1/132

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者数及び職員数の減に伴い、人件費が減少したため、令和3年度において21.9%と類似団体平均と比べて低い水準にとなった。今後は、第4次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。

類似団体内順位:28/132

物件費

物件費の分析欄

教育情報化により小学校・中学校に導入したタブレットの使用料等が増加したことに伴い、物件費は増加した。今後も、人件費を抑制する代替策として、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化の推進による印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図る。

類似団体内順位:115/132

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率(令和4.1.1現在38%)に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は増加後、高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。

類似団体内順位:111/132

その他

その他の分析欄

維持補修費については、老朽化対策等により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。

類似団体内順位:124/132

補助費等

補助費等の分析欄

下水道会計への補助は、一部農業集落排水地区から公共下水へ切り替えたため増となった。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図る。

類似団体内順位:28/132

公債費

公債費の分析欄

学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用したことから、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第3次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:111/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出しの廃止を重点的に健全化策を推進する。

類似団体内順位:97/132

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、消防費、災害復旧費、公債費のコストが割高である。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興を図るものであり、今後も、積極的に充実させていく。消防費については、消防庁舎施設整備及び防災行政無線施設整備の大型建設事業により増加しており、事業完了まで着実な実施を図る。災害復旧費については、令和3年豪雨及び令和2年7月豪雨の影響であり、近年の災害状況を鑑みると、毎年度、一定程度の支出が必要なものである。公債費については、近年の大型投資や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図るため、極力、交付税措置が高い起債を活用しつつ、適正水準の確保を図っていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、扶助費、災害復旧事業費、公債費、繰出金のコストが割高である。扶助費については高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、災害復旧事業費については、豪雨の影響、公債費については合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響、繰出金については高齢化等に伴う影響(国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業)や人口密度が低い等の地理的な影響(農業集落排水事業)が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額については、概ね適正水準で推移しているが、財政調整基金は、一般財源の減少(生産年齢人口減少等)への補填策として活用を予定しており、減少が見込まれる。実質単年度収支は、普通交付税が地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費等の創設により増加し、歳出では普通建設事業が減少したため、実質単年度収支は増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

令和3年度については、全会計における連結実質収支額は、3,740百万円の黒字決算であり、連結実質赤字比率は比率なしとなっている。しかしながら、病院事業会計においては、平成20年度以降に生じた資金不足により、累積欠損金を約3億5百万円抱えている。このことから、病院事業会計においては、平成29.3月に病院改革プランを策定し、経営健全化を定着させるとともに、市民の安全安心、地域医療提供体制の確保に取り組んでいる。具体的な経営改善策として、常勤医師の確保、患者数確保のためのがん医療等の地域連携の促進、人件費及び医薬材料等の経費の縮減を掲げ、迅速かつ弾力的な組織運営を行い経営基盤の強化を図りながら、累積欠損金の早期解消を目指すものである。その他の特別会計においても、独立採算制の原則に従い、一般会計からの繰出しに頼らない強固な経営基盤を確立する。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

一般会計における元利償還金は、減少傾向にあったものの、大型投資(一般廃棄物処理施設整備、学校規模適正化事業等)や地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る償還金により令和2年度以降は増加に転じ、実質公債費比率の分子は高止まりしている。算入公債費等については、普通交付税の算入割合が有利な地方債を中心に財源調達に努めた結果、実質公債費比率は、適正水準の範囲内にある。今後も、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていくものである。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していないため、該当なしである。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。加えて、定員適正化計画に基づく職員採用等により、退職者より採用者を抑えていること等により退職手当負担見込額が減少した。一方で、一般会計における地方債現在高は、前年度から減少したが、大型投資(一般廃棄物処理施設整備、学校規模適正化事業等)の推進により高止まりしている。引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子は負数となっている。一般会計の地方債残高については、今後も、消防分署の整備などの大型の社会資本整備により数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)「財政調整基金」に約82百万円積立てた一方、「ふるさと応援基金」では令和3年度寄附金相当額102百万円積立て、令和2年度寄附金相当額211百万円取崩したことにより、基金全体としては約28百万円の減少となった。(今後の方針)近年の予算編成時における収支不足(歳出予算-歳入予算)や、近年の災害復旧費に係る経費に対する取崩し、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財産売払収入や公営企業貸付金元利収入分等約82百万円を積立て、取崩しを行わなかったことにより、約82百万円増加した。(今後の方針)今後の財政需要や大規模災害に対応し、中・長期的に安定的な財政運営を行うため、減債基金を含めて、標準財政規模の40%~80%(70億~141億円)を目安として確保する。

減債基金

減債基金

(増減理由)基金利子分285千円を積立て、取崩しを行わなかったことにより、285千円増加している。(今後の方針)通常の財政規模に対する標準的な公債費を超過する部分を目安として確保しているが、各年度の取り崩しにより、短期・中長期的には減少する見込みである。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)環境保全型地域振興基金:環境保全に必要な経費の財源に充てるもの。(一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債の償還金の財源にも活用)退職手当基金:退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充てるもの。地域福祉基金:地域福祉の向上に要する経費の財源に充てるもの。ふるさと応援基金:本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。人材育成基金:本市の社会、教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成並びに国際社会に対応する人材の育成をするもの。(増減理由)ふるさと応援基金:令和2年度の寄附金相当額を令和3年度事業に211百万円を取崩した一方、令和3年度の寄附金相当額102百万円を積立てたため、109百万円の減少。地域福祉基金:地域副活動支援事業等の財源として活用したため2百万円の減少。(今後の方針)環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債の償還金の財源として活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が250百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。その他、人材育成基金、地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり、地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。ふるさと応援基金については、寄附受け入れ年度に寄附金相当額を積立て、翌年度に取崩して財源として活用する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併に伴う新市建設計画(計画期間平成17年度~令和6年度)に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと、また平成23年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:1/129

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度に実施した一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業といった大規模な社会資本整備に係る地方債を発行したことから、類似団体平均を上回っていたが、公債費の償還が進み将来負担額が減少傾向にあることから類似団体平均を下回った。今後は地方債残高は減少する見込みだが、元利償還金の増加や普通交付税の減少等により同水準で推移することが予想される。

類似団体内順位:55/136

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併後に新市建設計画(計画期間平成17年度~令和6年度)に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、その社会資本整備により一般会計の地方債現在高は増加することとなった。しかしながら、基金の積増しにより充当可能財源が増加しているため、将来負担比率も類似団体平均を下回っている。一般会計の地方債現在高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある中で、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少傾向にあったが、H29以降は元利償還金の増加や普通交付税の減少等により増加傾向にある。また、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和40年代から50年代に整備したものが多いものの、一部は昭和30年代のものもあり、建築後約30~50年を経過した住宅の割合が約75%を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも2倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。学校施設については、令和元年度から2年度に小学校3校統合にかかる整備工事を行ったため、類似団体平均を下回った。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成24年度から平成27年度にかけて、市庁舎と市民交流センター(図書館、市民会館の機能を有する施設)を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、一般廃棄物処理施設については平成30年度に建設が完了、消防施設については、平成19年度に消防庁舎の建替えが完了し、令和2年度より分署の建替を行っていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村