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固定資産評価替による家屋分の減収などから、０．３５と類似団体内平均値を０．０７ポイント、全国平均値を０．１４ポイント下回っているため、経済活性化による税源の増加や税収の徴収率向上対策等を中心とする歳入確保に努める。
普通交付税が大きく増加したため、昨年度と比較すると０．０３ポイント改善したが、類似団体内平均値を０．０６ポイント上回っている。経常的歳入の増加が見込めないなか、歳出では、高齢化に伴う扶助費などの経常経費の増加が見込まれる。税の収納率向上等の歳入増加と人件費や物件費等の歳出削減により、比率の改善に努める。
選挙関係の時間外勤務手当の減少及び緊急雇用創出事業終了に伴う委託料の減少により、類似団体内平均値を下回ることはできた。しかし、未だに全国平均及び熊本県平均を上回っており、今後も更なる歳出削減を図っていかねばならない。
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画、平成２３年度に第３次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減を図ってきたことにより、類似団体平均値は下回っているが、過疎化による人口減少もあり、全国市町村平均値、熊本県平均値を上回っている。今後も人口の減少傾向は続くと考えられるため、組織・機構や事務事業の見直し、職員採用の適正化等、スリムな行政組織を構築していくこととしている。
公営企業に係る準元利償還金が減少したため、数値の改善は図られたものの、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。老朽化した公共施設の耐震化に係る元金償還が平成２５年度から始まるなど、今後の公債費の増加が見込まれるため、公営企業も含めた財政健全化計画の見直し等を行い、市債の抑制を図る必要がある。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、病院事業において公的資金の補償金免除の繰上げ償還を行い、病院事業における将来負担額が減少したことによる。今後は老朽化施設の更新・長寿命化等に係る市債発行が見込まれるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
定員適正化計画による職員数の削減により、前年度比－０．８ポイントと改善したが、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県市町村平均値すべてを上回っている。組織・機構や事務事業の見直し等、これからも人件費削減に努める。
昨年度と比較すると０．１ポイント改善し、類似団体内平均値より、１．９ポイント下回り、全国市町村平均を下回っている。緊急雇用創出事業終了に伴う委託料の減少が主な要因であるが、引き続き、事業見直し等の財政健全化に努めていく。
前年度から１．４ポイント改善したが、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。社会保障関係経費については、制度変更等により年々増加し続けているが、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経費の大部分を占めているのは特別会計への繰出金であるが、類似団体平均値を６．１ポイントも上回っており、類似団体内順位もほぼ最下位となっている。その要因は、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、特別会計においても健全化、適正化への取り組みを強化し、一般会計からの繰出金の縮減に努める。
昨年度と比較すると０．１ポイント悪化している。類似団体内平均値とは、５．１ポイントも開きがあり、順位も下位の方である。中でも広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな割合を占めているため、公営企業や一部事務組合へも事業の見直し等、経営健全化に努めてもらうよう協力をお願いする。
前年度比０．４ポイント改善し、類似団体内順位は上位である。しかしながら、平成２２年度の学校耐震化に係る元金償還が平成２５年に始まるなど、今後は厳しくなる見通しである。
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