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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の指数は、昨年度より約０．０１ポイント下がり、類似団体とほぼ同程度の水準となっており、全国平均（０．４９）とは、約０．０７ポイント（本市０．４２）低い水準にある。これは、人口の減少や高齢化に加え、長引く不況などによる地域経済の低迷により、税収基盤が脆弱であることに加え、当該年度は、固定資産税の評価替えに伴う固定資産税の減と、制度改正による特例交付金が減になったことが、指数が下がった主な要因である。しかしながら、今後も基準財政需要額が増加傾向にある一方で、基準財政収入額は年々減少してきているため、指数は年々下がっていくものと推察される。財政力指数向上を図るため、今後も徴税体制の強化などによる歳入の確保と、事務事業の見直しなどの歳出削減に努めたい。
評価替えに伴う固定資産税の大幅な減による地方税収入の減（－１６６百万円）と、社会保障関係費の増に伴う扶助費の増（＋７６百万円）により、経常収支比率は昨年度より１．７ポイント悪化した。類似団体と比較しても３．３ポイント上回っており、その開きは昨年度（２．２ポイント）よりさらに大きくなった。市税や交付金などの財源が減少している中、物件費、維持補修費、扶助費が年々増加しており、今後も引き続き行財政改革や、民間委託の推進、定員管理の適正化などにより、行政経費を見直して歳出の削減を図る。
行財政改革などにより、人件費は年々減少しているものの、物件費は年々増加している。これは行政改革大綱に基づき業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたため、物件費が高くなっている。一方で、消防業務、廃棄物処理業務などを一部事務組合で行っていることで人件費が抑えられ、人件費・物件費の適正度は高くなっている。今後も民間委託や指定管理者の導入、事務事業の見直しなどにより、経費の削減に努める。
本市の指数については昨年度様１０６．１となっており、国家公務員の給与水準より６．１ポイント高い状態にある。昨年度に引き続き指数が高いのは、比較対象である国家公務員が平成２４年４月から２年間の時限措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことが主な要因である。国家公務員の給与引き下げ措置前の給与水準（平成２５年４月１日現在）で比較すると、本市の指数については、９８．１となり、県内の市の中では下位にある。資格基準での昇格年数などが原因と考えられるが、今後もなお一層の給与適正化を図りたい。
本市の職員数７．１８人は、長崎県内市町村平均よりも下回っており、類似団体と比較しても、２．２人下回っており、全国平均に近い。今後も住民サービスを低下させないよう配慮しながら事務事業の見直しや事務の効率化を図り、合併後１０年間で約１０％減を目標として職員数の削減を図る。
地方債の元利償還金充当一般財源等が減額になったことに加え、これから控除する交付税措置額が増額となったことにより、分子が減となった。さらには分母の標準財政規模が増額になったことにより、指数が昨年度より下がった（－１．３ポイント）。本市は、全国平均や、県平均、類似団体平均と比較しても、ポイントが低いので、今後も健全な財政運営に努めていきたい。
一般会計等に係る地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が増加したが、組合等負担等見込額及び設立法人等の負担額等見込額が減少したため、将来負担額については微増となった。しかしながら、地方債の償還等に充当可能な基金、特定歳入ともに減少したことによって、充当可能財源等が低下し、分子が増加した。また、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、標準税収入額等がこれ以上に減少したため、結果的に標準財政規模が縮小したことに加え、交付税措置額として控除される災害復旧費等が増加したことにより、分母が小さくなった。以上により、対前年度比で将来負担比率が１．４ポイント上昇した。
本市の比率は、２２．１％となっており、全国平均２４．８、長崎県平均２４．１、類似団体２４．５％より低い水準にある。比率を下げる要因の１つとして、消防業務、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることや、業務委託等の推進により人件費が一部事務組合負担金または委託料へシフトしている点等があげられるが、人口１０００人当たり職員数も、類似団体９．４０人に対し、本市７．１８人（－２．２２人）。人件費に係る人口一人当たり決算額も、類似似団体８４，８６９円に対し、本市６３，３４８円（－２５．４％）と低い。今後も市民サービスの低下を招くことがないよう、適正な人件費比率の維持に努めたい。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、行政改革大綱に基づき、業務の民間等への委託に取り組んだ結果、職員給与費から物件費（賃金・委託料）へシフトしたことが主な要因である。今後も市民サービスの維持・向上を確保しつつ、より効果的な財政運営を行うため、公の施設への指定管理者制度の導入や業務の民間委託等に積極的に取り組む。
近年、生活保護費が増加傾向にあるうえ、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、子ども手当の増、少子化対策として保育料の軽減等に取り組んでいるため、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。
その他に係る経常収支比率は、介護保険や国民健康保険、温泉給湯事業などの特別会計への繰出金が増加したため、０．３％増の９．３％となったが、長崎県平均（１１．９％）、全国平均（１２．５％）、類似団体平均（１４．４％）と比較しても比率は低い。しかしながら、本市でも高齢化が進んでおり、今後も後期高齢者や介護保険の特別会計への繰出が予想される。今後も安定的な事業を行い、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。ｃ
類似団体を上回っている要因としては、廃棄物処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることに加え、近年は、小中学校の耐震化事業や、国体開催に伴う施設の整備など大型事業が多かったことと、補助金を活用した景気対策や雇用対策のための事業を積極的に行っていることが、主な要因である。
本市の公債費の支出は、平成２１年度をピークに年々減少（対前年比－８，３９３円）しており、平成２４年度も類似団体平均（２０．２）を下回った。また、実質公債費比率は近年の起債抑制対策に加え、公営企業や一部事務組合の起債償還に対する負担が類似団体平均よりも少ないため、類似団体平均（１２．８％）を大幅に下回る７．０％となっている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規起債発行の抑制に努める。
公債費以外の経常経費充当一般財源については、人件費は年々減少しているが、それ以外の経費は全体的に年々増加しており、県平均、全国平均、類似団体平均のいずれも上回っている。その要因は、行政改革大綱による業務委託等への推進により、人件費が物件費や補助費等にシフトしていることも要因の１つであるが、扶助費の増加や、事業の増加も全体的な経費の増に繋がる要因となっている。今後も、スクラップアンドビルドにより、事業を精査し、住民のニーズを的確にとらえた、効果的な事業の実施と見直しにより経常経費の削減に取り組む。
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簡易水道事業（法適用）