嬉野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設個別排水処理施設公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税については、市民税は増加したものの、たばこ税及び固定資産税の減収が主な要因となり減少した。なお、徴収率の向上に取り組んでいるが、依然として県内他市町と比べ低く、更なる対策が課題となっている。今後は税収の増加を図るとともに、引き続き、企業誘致や交流人口の増加対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：54/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄付金の積立方法を変更したことにより、一時的に大幅な改善となったものの、次年度以降は、類似団体と同程度の値となっている。公債費は償還が進んだことにより減少したが、当面１１億円程度の支出が予定されており、扶助費については増加傾向にあるため、義務的経費は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、事務事業の優先度を厳しく点検し、事業の統合・廃止や民間委託などを行うことにより、財務の健全化に努める。

類似団体内順位：47/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により抑制を図ってきた。平成３０年度においても退職者の人件費より新規採用職員、再任用職員などの人件費が下回ったことにより減少した。物件費については、平成２７年度以降、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る関係経費の増により増加した。平成３０年度は、同寄附金の減収により減少したが、以前の水準で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：73/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正な運用により、類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は、人事評価制度の本格的な導入により、成果による給与配分にも取り組む必要がある。

類似団体内順位：30/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により、職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後も住民サービスを低下させることがないよう、業務委託や業務効率化手法の導入及び非常勤職員等の活用により、引き続き人員の適正化を進めていく。

類似団体内順位：12/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

利率の高い地方債の償還が進んだことや、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により類似団体平均を下回っている。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型投資的事業が予定されているが、引き続き、起債の抑制や有利な地方債の活用に努め水準を抑えていく。

類似団体内順位：58/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

中央体育館及び市民センター等の大型事業の借入金の増加、及び新幹線嬉野温泉駅周辺整備の本格実施に伴う土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は類似団体に比べやや高い状態にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増並びに地方債発行の抑制など、計画的な運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：77/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度からは職員数は横ばいで推移している。また、非常勤職員は増加傾向にある。住民サービスの向上、働き方改革が求められる中、これ以上の職員数の削減は厳しい面があるため、今後は２箇所ある庁舎の統合が課題である。

類似団体内順位：50/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度までは類似団体の平均値程度であり、平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。次年度以降も平均値より低い数値で推移し、平成３０年度は前年度比０．２％増となった。今後も経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/128

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度は、ふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善しているが、次年度以降は例年と同程度の数値となった。類似団体平均を上回っている要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費等の負担が大きいことや、市の施策として、高校生までの医療費助成を行っていることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：94/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。その中でも下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が多額となっている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においてにおいても保険料率の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：90/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、平成２８年度はごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることなどが要因で平均値を上回っているが、次年度以降は、類似団体平均と同程度の数値で推移している。今後は負担金や各種団体等への補助金交付についても、事業内容を適正に判断し、見直しや廃止により経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：67/128

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度については、前年度と比較し、市債の償還が進んだことにより公債費は減少した。数値は類似団体平均より低い水準で推移しているが、今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が予定されているため、補助事業や基金を有効かつ適正に活用することで、地方債の新規発行を抑制し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：65/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したのもの、次年度以降については、繰入額が減少したため、例年並みの数値となった。今後も、医療費や各種社会保障等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などにより経費削減に努め、財政基盤のの安定化を図る必要がある。

類似団体内順位：50/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、民生費の数値が高くなっている。一方、衛生費、公債費については低い値で推移している。民生費の数値が高い要因として、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、総務費の数値が高くなっている要因については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が増加しているためであり、同寄附金が同程度で推移すれば、この傾向は継続することが見込まれる。一方、公債費が低い数値で推移している要因は、新規の起債の抑制などにより縮減に努めているためである。今後は新幹線嬉野駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで、引き続き公債費の縮減に努めていく。その他、教育費については、平成３０年度に、中央体育館及び市民センターの本体工事の実施により増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し低い値となっている主な項目は、人件費、維持補修費、公債費となっている。その一方、高い値となっている主な項目は物件費、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）である。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。公債費については、新規の起債の抑制などにより縮減に努めている。今後は新幹線嬉野駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業が控えているため、補助事業や基金等を適正に活用することで、引き続き、公債費の縮減を図っていく。一方、物件費については、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼に係る経費が増大している。今後もふるさと応援寄附金が同程度で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。扶助費については、周辺地域の医療の核となっている医療センターや大規模な精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費助成を実施していることが数値が高い要因となっている。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の更なる適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。また、平成３０年度は普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加しているが、この要因は、中央体育館や市民センターの建設に伴うものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２９年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を積み立てたことにより、３１．７億円となった。今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の削減や、嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格的な実施に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。実質収支比率については、５％を上回る状況が続いていたが、平成３０年度においては、予算に対して、決算時に歳入・歳出が大きく乖離することがないように取り組んだことにより４．７６％と５％を下回った。実質単年度収支については、財政調整基金積立額は前年度より減少したが、２．２億円積立てたことにより、前年と同程度の数値となった。今後も住民サービスと財政負担の均衡を図りながら、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年の連結実質赤字比率は、昨年に引き続きすべての会計で黒字となった。今後も各会計が独立採算の原則に立ち、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の元利償還金については、学校教育施設等整備事業債等の償還が進んだことによる利子分の減により、４８百万円減少した。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の借入金の据え置き期間が終了し、元利償還が開始したことにより、５１百万円増加した。算入公債費等は前年度と同程度の数値となった。実質公債費比率については、元利償還金等（分子）は減少したが、普通交付税の減等により標準財政規模（分母）も減となったため、若干減少となった。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も控えているため、減債基金の確保及び計画的な起債により償還額の平準化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２９年度と比べて、地方債残高が中央体育館及び市民センター等の大型事業の地方債借入に伴い増加したが、公営企業債等繰入見込み額などが減少したため、将来負担額は３６８百万円減少した。また充当可能財源も基準財政需要額算入見込額等の減により３０１百万円の減となったため、将来負担比率の分子は減少している。今後は、地方債の計画的な借入や新幹線駅周辺整備事業に関しては、補助事業等を有効に活用し、先行取得用地を早期に買い戻すことなど、将来負担額の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が２２１百万円の増（平成２９年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立）となった。減債基金は１２百万円の減となり、その他特定目的基金については、１９７百万円の減となった。基金全体としては、１３百万円の増となっている。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努め、財政の安定化を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成２９年度の決算剰余金の１／２を下回らない額を積立てたことにより、２２１百万円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。

減債基金

（増減理由）地方債の償還に備え、平成３０年度は８百万円の積立てを行ったが、償還財源として２０百万円の取崩しを行ったため、１２百万円減少した。（今後の方針）平成３０年度の地方債残高は中央体育館及び市民センター等大型事業の借入に伴い増加している。今後は、新幹線嬉野温泉駅周辺事業などの大型事業も本格化するため、可能な限り基金の積み増しに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金：平成３０年度分の基金積立金（寄附受入額－経費）は３２３百万円。平成３０年度繰入金（平成２９年度積立金）は５４５百万円。差引２２２百万円の減となった。合併振興基金：平成３０年度は４．２百万円の積立てを行っているが、平成３０年度事業へ４百万円を充当したため微増となった。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため令和５年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しやや低い水準であるが、今後は個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

類似団体内順位：65/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は、中央体育館及び市民センター建設等の大型事業の実施に伴い地方債現在高が増加したが、公営企業債等繰入見込額等の減少及び充当可能財源の減少等により将来負担額は減少している。債務償還比率は平均値程度であるが、今後は事務事業の見直しによる業務支出の削減及び減債基金の確保、計画的な起債の発行に努めていく。

類似団体内順位：61/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額が主な要因で、類似団体と比較すると高い水準にある。平成30年度は地方債残高が中央体育館及び市民センター等の建設に伴う地方債借入により残高が増加したが、公営企業債等繰入見込額等の減少により比率は低下した。今後は、嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業が控えており、相当の起債発行が予定されているため、改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、今後は個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意しながら長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度の実質公債費比率については、元利償還金等は減少したが、普通交付税の減等により標準財政規模も減となったことにより、若干の増加となった。また、将来負担比率については、平成26年度に駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債額の増加により上昇したが、平成27年度からは地方債残高の減少や基金の増加などにより減少傾向にある。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されており、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉研修所（嬉野地区コミュニティセンター）を統合した新施設の建設に着手し、平成３０年度に完成した。公営住宅については、今後具体的な長寿命化計画等の個別計画を策定し、改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎、一般廃棄物処理施設となっている。各施設ともに今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から370百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(+688百万円)であり、嬉野市中央体育館及びうれしの市民センターを建設したことに伴う資産が増加したことによる。反面、インフラ資産、投資その他の資産については減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度までに公共施設個別施設計画を策定し、これに基づき施設の統合・除却を含め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から14百万円の減少となった。地方債残高は上記大型施設の建設に伴う借入金の増加により前年度から145百万円増加したが、退職手当引当金等の減少により微減となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から350百万円増加し、負債総額は、288百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から144百万円減少し、負債総額は461百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上したことにより、一般会計等より17,652百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より10,835百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は13,516百万円となり、前年度から717百万円の減少(▲5%)となった。物件費等の業務費用が前年度から752百万円減少している。これは、ふるさと応援寄附金の返礼割合の変更(2割程度の減)により、物件費が前年度から716百万円減少したことによる。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が670百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出が主な要因で、移転費用が2,773百万円多くなり、純行政コストは3,379百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,240百万円多くなり、純行政コストは10,257百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源13,409百万円が純行政コスト12,847百万円を上回っており、本年度差額は562百万円となり、純資産残高は384百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が932百万円多くなっており、本年度差額は817百万円となり、純資産残高は639百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,154百万円多くなっており、本年度差額は459百万円となり、純資産残高は318百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,264百万円であったが、投資活動収支については、うれしの市民センター建設事業等を行ったことから、▲1,418百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、145百万円となった。本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、522百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より637百万円多い1,901百万円となっている。投資活動収支は、道路改良等に伴う給水管切替工事、鉛管更新事業等を実施しているため、▲1,775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲136百万円となった。本年度末資金残高は前年度から10百万円減少し、2,049百万円となった。連結では佐賀西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より844百万円多い2,108百万円となっている。投資活動収支は、▲2,045百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲282百万円となった。本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、2,455百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回っている。歳入額はふるさと応援寄附金が返礼率等の変更により減少し、前年度を817百万円下回った。資産は370百万円増加し、比率としては微増となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同水準となっている。嬉野市では、築40年以上の老朽化した建築物が全体の2割程度を占め、この約6割は学校教育施設が占めている。公共施設等総合管理計画に基づき令和2年度までに公共施設等個別施設計画を策定することとしており、除却を含めて、計画的な長寿命化対策を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。平成30年度は中央体育館及び市民センター建設に伴い地方債残高が増加し、比率は微増となった。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し下回った。これは、ふるさと応援寄附金の返礼割合の変更(2割程度の減)により、物件費が前年度から716百万円減少したことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回る結果となった。経常費用が物件費の減等により減少し、経常収益についても使用料及び手数料等の増により増加したためである。令和元年度から公共施設等の使用料の見直しを行うため増加が見込まれる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村