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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202224,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.2%25.3%64.6%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税及び入湯税についてはやや増加しているものの、全体的には財政基盤の強化は進んでおらず、類似団体を下回るか同等の状況が続いている。徴収率については上昇（平成２８年度から１．３％の上昇）しているため、今後も滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や交流人口の増加等対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：54/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.370.380.390.40.410.420.430.440.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の積立方法を変更したことなどにより、一時的に大幅な改善となったものの、平成２９年度においては、例年どおりの高い値となった。公債費については、当面１２億円程度の支出が予定されており、また扶助費についても、増加傾向にあるため、義務的負担が高い水準で推移することが見込まれる。行政評価等の活用により、事業の統合・廃止や民間委託を積極的に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：55/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により抑制を図ってきた。物件費等については、平成２６年度までは類似団体平均と比較してやや低い額となっていたが、平成２７年度以降は、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る委託料が大きく増加した。平成２９年度については、更に寄附金が増えたため、それに伴い返礼品に係る委託料も大幅に増加した。今後もふるさと応援寄附金が同等で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。

類似団体内順位：96/128
2010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は人事評価制度の本格的な導入も検討しながら、成果による給与配分にも取り組む必要がある。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については平成２８年度の数値がそのまま引用されている。

類似団体内順位：23/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後も住民サービスの質を維持しながら、業務委託や非常勤職員の活用により定員の適正化を継続して進めていく。

類似団体内順位：7/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

利率の高い地方債の繰上償還や、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により実質公債費比率の抑制に努めている。今後、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型の投資的事業が予定されているため、引き続き有利な起債の活用に努めていく。

類似団体内順位：44/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業の本格実施に伴い、土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は高い傾向にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、積極的な基金の積み立てや、起債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：76/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度から職員数は、横ばいで推移しており、また非常勤職員数は増加傾向にある。働き方改革等が叫ばれる中、これ以上の職員数の削減は厳しいため、２箇所ある庁舎の統合が今後の課題である。

類似団体内順位：46/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202221％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度までは類似団体の平均値程度ではあるものの、平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。平成２９年度は、２．６％増となった。今後もこれらの経費について、経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：20/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善したが、平成２９年度はふるさと応援寄附金の繰入等を減らしたため、例年どおりの数値となった。類似団体平均と比較して高くなっている要因は、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きい事や、市の施策として高校生までの医療費を無料化している事が挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：94/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度は一時改善したものの、平成２９年度においては、国民健康保険事業会計へ５．５億円の繰出しを行ったことから大幅に増加した。年々、下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が増加していることから今後、下水道事業については経費の節減を行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税率の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：92/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年以降は減少傾向で推移していたが、平成２８年度は増加した。平成２９年度は０．６％減少している。これは、ごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることが主な要因である。今後も引き続き一部事務組合への負担金の内容も含め精査し、また、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容等を適正に判断し、見直しや廃止を検討し、縮減に努める。

類似団体内順位：68/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より比率が低い水準で推移しているが、合併特例債、臨時財政対策債の公債費が増加しており、平成２９年度については、類似団体とほぼ同等の数値となった。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：69/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したものの、平成２９年度については平成２８年度に比べると少額の繰入となったため、例年に近い数値となった。今後も、社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などによる経費の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位：51/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202217,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の平均と比較すると、議会費、及び民生費が高い値で推移している一方、衛生費及び公債費については低い値で推移している。民生費が高くなっている理由として、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。公債費については、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。また、教育費については、平成２５年度から２６年度は中学校の建替え、社会文化会館の建築があったため、高い値となっていたが、平成２７年度以降は事業が完了したため値も低下している。しかし、平成２９年度から中央体育館の建設に着手したため、今後は増加が見込まれる。一方、総務費及び土木費は平成２７年度以降値が大きく上昇した。理由は、総務費については、ふるさと応援寄附金の返礼に係る経費が大幅に増加したためである。土木費については、九州新幹線長崎ルート開業に向け、嬉野温泉駅周辺整備事業が本格化しているため近年増加傾向にあるが、平成２９年度に限っては、区画整理事業が進捗し、一時減少した。しかし、今後も新幹線の開業までは事業が継続されるので、今後もしばらくは高い値で推移していくと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に見れば、類似団体平均と近い数値となっている項目が多いが、人件費、公債費、及び維持補修費が低い値となっている。その一方、扶助費は高い値で推移しており、物件費も近年は急激に上昇している。人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の実施により抑制されている。また、公債費についても、新規の起債の抑制や繰上償還の実施により縮減に努めてきた。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。一方で、扶助費が高くなっている理由としては、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院、特別養護老人ホームなどが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きくなっていることや、市の施策として高校生までの医療費を無料化していることが挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。また、物件費はふるさと応援寄附金の増加に伴い、返礼に係る経費が増大している。今後もふるさと応援寄附金が同等で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については平成２８年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を積立てたことにより、２９．５億円となった。今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え可能な限り基金の積み増しに努める。実質単年度収支については、平成２８年度と比べ、財政調整基金積立額が６億円減少したが、２．８億円積み立てることができたため、若干のプラス値となった。今後も住民サービスと財政負担の均衡を図りながら計画的な事業管理を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計嬉野市下水道事業会計（公共下水道事業）嬉野市下水道事業会計（特定地域生活排水処理事業）嬉野市下水道事業会計（農業集落排水事業）嬉野市国民健康保険特別会計嬉野市嬉野都市計画事業嬉野温泉駅周辺土地区画整理事業費特別会計嬉野市嬉野都市計画事業嬉野第七土地区画整理事業費特別会計嬉野市嬉野都市計画事業嬉野第八土地区画整理事業費特別会計嬉野市後期高齢者医療特別会計嬉野市水道事業会計嬉野市浄化槽特別会計嬉野市農業集落排水特別会計嬉野都市計画下水道事業嬉野市公共下水道事業費特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成２５年度以降初めて黒字となった。これは、平成２８年度までは、国民健康保険特別会計のみ赤字で推移していたが、国民健康保険制度の改正に伴い、一般財源３億円及び基金２．５億円の繰入により赤字を解消したためである。他会計においても、今後も独立採算の原則に立ち、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増加や、公営企業（下水道事業）の償還に係る繰入金が増加したことににより、平成２８年度から０．８億円増加した。算入公債費等についは、平成２８年度と比して微減となった。実質公債費比率の分子が増加したことと普通交付税が減少したことによる実質公債費比率の分母が減少したことにより、実質公債費比率は増加した。今後は新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されているため、減債基金の確保と計画的な起債の実行により償還額の平準化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２８年度と比べて、新幹線嬉野温泉駅周辺整備に伴う用地先行取得分の債務保証（債務負担行為）が０．８億円増加したものの、地方債現在高が２．２億円減少し、充当可能基金も２．２億円増加したため、将来負担比率の分子は減少している。今後も新幹線駅周辺整備事業は続くが、補助事業等を有効に活用し、先行取得用地を早期に買い戻すことで、将来の負担軽減に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を財政調整基金に２．８億円、償還のピークに備え減債基金に１．１億円積立てた。国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、地域福祉基金を２．５億円を取り崩したが、基金全体としては２．３億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り財政調整基金の積み増しに努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成２８年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を積立てたことにより、２．８億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度ふるさと応援寄附金受け入れ分を平成２９年度事業に充当（基金繰入）したため、平成２９年度の事業財源に余裕ができたことにより積立てができ、１．１億円増の１２．７億円となった。（今後の方針）２０２２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円1,260百万円1,280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：平成２９年度分の基金積立金（寄付受入額－経費）は５．５億円。平成２９年度繰入金（平成２８年度積立金）は４．７億円。差引き０．８億円の増となった。地域福祉基金：平成３０年４月に県内統合した国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、２．５億円を取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため平成３５年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、現在、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準であるものの、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

類似団体内順位：37/72
201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額等が原因で似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は減少してきているため数値も減少傾向となっている。しかしながら、今後も嬉野総合体育館建設事業や嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業が控えており、相当の起債発行が予定されているため、改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

56.5％56.9％57.7％58.8％60.2％10％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債額の増加により平成25年度から平成26年度にかけて大きく増加していたが、平成27年度からは地方債残高の減少や基金の増加などにより減少した。また、実質公債費比率については年々減少していたが、H29年度は0.6％増加した。これは、合併特例債（駅周辺整備、うれしの茶交流館建設）等の起債償還額が増加したことによる。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されているため、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。

7.7％8.3％9％9.6％9.8％10％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２９年度に老朽化した嬉野公民館と勤労者福祉センター（嬉野地区コミュニティセンター）を統合した新施設の建設に着手し、平成３０年度に完成予定である。公営住宅については、今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、体育館・プール、図書館、庁舎となっている。各施設ともに今後具体的な個別計画を策定し、改修等の老朽化対策及び施設の集約化等の検討が必要となる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,576百万円の増加(+4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、うれしの茶交流館施設等を建設したことに伴う資産の取得額(369百万円)が増加したことによる。資産総額のうち有形固定資産の割合が75%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度までに公共施設個別施設計画を策定し、これに基づき施設の除却を含め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から193百万円の減少となった。地方債残高は前年度から177百万円減少しており、今後も発行額が償還額を上回ることがないよう留意していく。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,815百万円増加し、負債総額は、478百万円減少した。嬉野市土地開発公社及び一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,801百万円増加し、負債総額は606百万円減少した。資産総額は、一部事務組合が保有する固定資産を計上したことにより、一般会計等より18,166百万円多くなり、負債総額は、一部事務組合等の地方債を計上したことなどにより、一般会計等より11,282百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,233百万円となり、前年度から743百万円の増加(+6%)となった。物件費等の業務費用が前年度から744百万円増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加による寄附者への返礼に係る業務が増加したことにより、物件費が前年度から726百万円の増加となったことによる。全体では、一般会計等に比べて水道事業会計における使用料及び手数料収入を計上しているため、経常収益が655百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計における療養給付費負担金の支出のため移転費用が3,083百万円多くなり、純行政コストは3,659百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、佐賀県後期高齢者医療広域連合の医療費の支出を補助費等に計上しているため移転費用が8,590百万円多くなり、純行政コストは10,292百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源14,222百万円が純行政コスト13,549百万円を上回っており、本年度差額は673百万円となり、純資産残高は1,769百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,952百万円多くなっており、本年度差額は1,196百万円となり、純資産残高は2,292百万円の増加となった。連結では、佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,681百万円多くなっており、本年度差額は1,063百万円となり、純資産残高は2,406百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,223百万円であったが、投資活動収支については、中央体育館整備事業等を行ったことから、▲1,082百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲219百万円となった。本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、532百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より959百万円多い2,182百万円となっている。投資活動収支は、上下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、1,397百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲620百万円となった。本年度末資金残高は前年度から165百万円増加し、2,059百万円となった。連結では佐賀西部広域水道企業団や杵藤地区広域市町村圏組合の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,029百万円多い2,252百万円となっている。投資活動収支は、▲1,370百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲718百万円となった。本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、2,675百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、嬉野市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加したものの、資産も増加したため比率については微増にとどまった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っているが、地方債残高の減少等により年々減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を少し上回っており、年々増加している。特に、純行政コストのうち3割を占める物件費が、類似団体平均と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。物件費の増加の要因としてふるさと応援寄附金の増加に伴う寄附者への返礼に係る委託料の増加である。返礼率の見直しにより、今後減少すると見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を少し下回っており、負債合計は前年度から193百万円減少している。負債が減少した要因は地方債残高が前年度から177百万円減少したこと等による。今後も地方債の償還額が発行額を上回ることがないよう留意していく。基礎的財政収支は、投資活動収支が▲855百万円の赤字となったもののふるさと応援寄附金が好調なことから業務活動収支が大きく黒字であったため、469百万円となり、類似団体を大きく上回った。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは若干増加している。令和元年度から公共施設等の使用料の見直しを行うため今後も増加が見込まれる。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村