嬉野市

財政力指数の分析欄

市民税及び入湯税についてはやや増加しているものの、全体的には財政基盤の強化は進んでおらず、類似団体を下回るか同等の状況が続いている。徴収率については上昇（平成２８年度から１．３％の上昇）しているため、今後も滞納徴収に力を入れ税収の増加を図るとともに、引き続き企業誘致や交流人口の増加等対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の積立方法を変更したことなどにより、一時的に大幅な改善となったものの、平成２９年度においては、例年どおりの高い値となった。公債費については、当面１２億円程度の支出が予定されており、また扶助費についても、増加傾向にあるため、義務的負担が高い水準で推移することが見込まれる。行政評価等の活用により、事業の統合・廃止や民間委託を積極的に行い、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、合併時に策定した定員適正化計画の着実な実施により抑制を図ってきた。物件費等については、平成２６年度までは類似団体平均と比較してやや低い額となっていたが、平成２７年度以降は、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る委託料が大きく増加した。平成２９年度については、更に寄附金が増えたため、それに伴い返礼品に係る委託料も大幅に増加した。今後もふるさと応援寄附金が同等で推移すれば、物件費も高い値で推移することが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の適正な運用により、ラスパイレス指数は類似団体と比較して低く、また県内でも最低水準である。今後は人事評価制度の本格的な導入も検討しながら、成果による給与配分にも取り組む必要がある。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年度調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については平成２８年度の数値がそのまま引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後の定員適正化計画（退職者の１／２補充）の実施（平成２８年度まで実施）により職員数は減少し、類似団体の数値を大きく下回っている。今後も住民サービスの質を維持しながら、業務委託や非常勤職員の活用により定員の適正化を継続して進めていく。

実質公債費比率の分析欄

利率の高い地方債の繰上償還や、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用により実質公債費比率の抑制に努めている。今後、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大型の投資的事業が予定されているため、引き続き有利な起債の活用に努めていく。

将来負担比率の分析欄

新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業の本格実施に伴い、土地開発公社に対する大規模な債務負担行為の発生により、将来負担比率は高い傾向にある。この傾向は駅周辺整備事業の完了まで継続する見込みであるため、積極的な基金の積み立てや、起債発行の抑制など、計画的な財政運営を行っていく必要がある。

人件費の分析欄

職員数については、合併以降の定員適正化計画に沿って着実に減少したが、平成２９年度から職員数は、横ばいで推移しており、また非常勤職員数は増加傾向にある。働き方改革等が叫ばれる中、これ以上の職員数の削減は厳しいため、２箇所ある庁舎の統合が今後の課題である。

物件費の分析欄

平成２７年度までは類似団体の平均値程度ではあるものの、平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により改善した。平成２９年度は、２．６％増となった。今後もこれらの経費について、経常経費の枠配分による予算編成を継続して実施し、抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の繰入等により大きく改善したが、平成２９年度はふるさと応援寄附金の繰入等を減らしたため、例年どおりの数値となった。類似団体平均と比較して高くなっている要因は、周辺地域の中心となっている医療センターや大型の精神病院などが立地しており、治療目的での転入者が多く、医療費の負担が大きい事や、市の施策として高校生までの医療費を無料化している事が挙げられる。今後もこの傾向は続くと見込まれるため、予防医療の推進や生活保護資格審査等の適正化を進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度は一時改善したものの、平成２９年度においては、国民健康保険事業会計へ５．５億円の繰出しを行ったことから大幅に増加した。年々、下水道特別会計、国民健康保険事業会計への繰出金が増加していることから今後、下水道事業については経費の節減を行うとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税率の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２５年以降は減少傾向で推移していたが、平成２８年度は増加した。平成２９年度は０．６％減少している。これは、ごみ処理等の一部事務組合への負担金が多額になっていることが主な要因である。今後も引き続き一部事務組合への負担金の内容も含め精査し、また、その他団体等への補助金の交付についても、事業内容等を適正に判断し、見直しや廃止を検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より比率が低い水準で推移しているが、合併特例債、臨時財政対策債の公債費が増加しており、平成２９年度については、類似団体とほぼ同等の数値となった。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業等の大規模な投資的事業を控えているため、補助事業や基金等を有効かつ適正に活用することで、新規の起債を抑制し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度はふるさと応援寄附金の多額の繰入等により一時改善したものの、平成２９年度については平成２８年度に比べると少額の繰入となったため、例年に近い数値となった。今後も、社会保障費等の自然増による扶助費の増加が見込まれる。そのため、行財政改革の取り組みによる自主財源の確保や、事業の民間委託の推進などによる経費の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。

基金全体

（増減理由）平成２８年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を財政調整基金に２．８億円、償還のピークに備え減債基金に１．１億円積立てた。国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、地域福祉基金を２．５億円を取り崩したが、基金全体としては２．３億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り財政調整基金の積み増しに努める。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、平成２８年度の決算剰余金の１／２を下回らない金額を積立てたことにより、２．８億円の増となった。（今後の方針）今後は、合併特例期間の終了による普通交付税の減額や、新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業の本格化に備え、可能な限り基金の積み増しに努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度ふるさと応援寄附金受け入れ分を平成２９年度事業に充当（基金繰入）したため、平成２９年度の事業財源に余裕ができたことにより積立てができ、１．１億円増の１２．７億円となった。（今後の方針）２０２２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興ふるさと応援寄附金基金：多様な人々の参加による個性と活力のあるふるさとづくりを推進地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業を円滑に推進公共施設建設基金：公共施設の建設資金地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：平成２９年度分の基金積立金（寄付受入額－経費）は５．５億円。平成２９年度繰入金（平成２８年度積立金）は４．７億円。差引き０．８億円の増となった。地域福祉基金：平成３０年４月に県内統合した国民健康保険事業の累積赤字解消のための国民健康保険特別会計繰出金の財源として、２．５億円を取り崩した。（今後の方針）合併振興基金：市史編纂のため平成３５年度までに、１．５億円を取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先４０年間で公共施設等の延べ床面積を１．５万㎡削減する目標を掲げ、現在、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準であるものの、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額等が原因で似団体と比較すると高い水準にあるが、地方債残高は減少してきているため数値も減少傾向となっている。しかしながら、今後も嬉野総合体育館建設事業や嬉野温泉駅周辺整備事業といった大型事業が控えており、相当の起債発行が予定されているため、改善に向けて努力を継続していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し低水準である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、この先40年間で公共施設等の延べ床面積を1.5万㎡削減する目標を掲げており、今後、個別施設計画を策定し、更新時期や更新費用について留意し、長寿命化保全等の具体的な実施計画の検討を含め、大規模改修や施設の建替え、集約化・複合化を計画的に推進していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、駅周辺区画整理事業用地取得に係る債務負担額及び一部事務組合の起債額の増加により平成25年度から平成26年度にかけて大きく増加していたが、平成27年度からは地方債残高の減少や基金の増加などにより減少した。また、実質公債費比率については年々減少していたが、H29年度は0.6％増加した。これは、合併特例債（駅周辺整備、うれしの茶交流館建設）等の起債償還額が増加したことによる。今後も新幹線嬉野温泉駅周辺整備事業などの大型事業も予定されているため、減債基金の確保と計画的な起債の発行により指標の改善に努める。