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法人税では長引く景気低迷からの回復の兆しが見えはするものの、税収は伸び悩み前年度を０．０１ポイント下回った。企業誘致による雇用拡大、定住奨励金制度や住宅団地造成による人口増での税収増加を図りつつ、事務事業評価などの第８次行政改革大綱推進による歳出削減策により、今後も財政基盤の強化に努める。
依存型の財政構造である当市では、交付税や臨時財政対策債等の増減の影響を受けやすい。平成２４年度については、普通交付税の減が大きく影響し、前年度より２．６ポイント増加した。今後、扶助費や公債費の増加が見込まれるため、市税徴収率向上等による歳入確保、事務事業評価などによる経常経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努める。
近年は類似団体平均を下回っており、平成２４年度については人口１人当たり３２１円減となった。今後も第８次行政改革大綱を推進し、更なるコストダウンを追及していく。
国家公務員給与の臨時特例措置により１００より高い値となっているが、前年度より０．２ポイント改善され１０５．７となった。類似団体平均と比較すると１．１ポイント高いが、これは近年の退職者不補充等の行財政改革により、高齢層の職員の割合が類似団体より高いことが数値を押し上げている。今後も地域の実情と市の財政状況を勘案しながら、総人件費の抑制に努める。
当市の数値は、人口千人当たり８．６４人と類似団体平均を０．７６人下回っており、今後も第８次行政改革大綱の推進（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）により計画目標達成を目指し着実な進捗を図っていく。
元利償還額が減少したことにより、前年度より０．６ポイント改善され、類似団体平均より０．３ポイント下回っている。今後は、平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業に係る地方債の元金償還が平成２８年度より開始され、中核施設建設事業や学校跡地跡施設対策事業により数値の悪化が懸念される。しかしながら、今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択に取り組みながら、補助制度や基金を効果的に活用し、過度に地方債に依存することがない財政運営に努める。
平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業により起債残高が増加したことから比率が１７．０ポイント増加した。将来負担比率は類似団体平均より良いが、その要因は充当可能基金のうち鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金の存在であるため、引き続き新規・既存事業実施の点検、新規発行地方債の抑制等を図る。
平成２４年度は定年退職者数の増により１．５％上昇し、類似団体平均と比較しても２．９％高い水準となった。しかしながら、職員給については減少傾向にあるので、今後も第８次行政改革大綱（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）に沿って職員数の削減及び人件費の抑制を図っていく。
ここ数年は類似団体よりも低い数値で移行している。物件費の中で大きく割合を占める委託料については、今後、民間委託や指定管理者制度導入を推進すれば増加すると思われるが、コスト等の見直しを積極的に行い類似団体よりも低い数値を維持できるよう努める。
０．５％上昇したが、類似団体類似団体比較差は昨年と同じ２．５％であった。依然として類似団体との乖離が大きい状況にあるが、要因としては高齢化率が高いことによる老人福祉費、障害者支援費および保育所運営負担金等の児童福祉費が数値を押上げている。扶助費については今後の増加が予想される費用であるが制度の見直し等を進めていくことで財政圧迫要因とならないよう努める。
平成２３年度は類似団体と同水準になったが、平成２４年度は前年度より１．６％上昇し、類似団体平均より１．１％高い水準なった。その要因としては、高齢化率が高いため介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が多額となっていることによる。当該経費については今後も増加することが予想されるため、負担にかかる合理的判断を行っていく。また、公共下水道事業や農業集落排水事業については、健全経営に努め繰出金の削減を図る。
平成２３年度より０．３％改善されたが、類似団体平均より上回っている状態が続いている。現状として経常的な補助金が多いので、今後も補助率の見直しや金額の削減等を含め検討していく。
平成２４年度は類似団体と同水準となった。今後は、平成２４年度に実施した小中一貫校建設事業に係る地方債の元金償還が平成２８年度より開始され、中核施設建設事業や学校跡地跡施設対策事業により公債費が増加されることが予想されるため、慎重な財政運営を実行し、公債費の縮減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を６．６ポイント上回っている。原因は、人件費、扶助費、補助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けて努力する。
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