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公共下水道
簡易水道事業（法適用）
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本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示している。近年は自動車関連企業の業績向上による法人市民税の増加に伴い上昇傾向にあり、令和元年度決算では０．０３上昇した。本市の財政状況は、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。
歳入において、自動車関連企業の増益に伴い法人市民税の増加（＋３７１百万円）や企業の設備投資の増加に伴う固定資産税の増加（＋１９０百万円）等により、経常収支比率は昨年度と比較して５．６ポイント改善した。今後は、普通交付税の合併特例措置の終了による普通交付税の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷から市民税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（給食センター）や定員管理の適正化、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
職員数の減少に伴い、人件費は減少したが、国土調査事業や都市計画基本図更新業務の増加に伴い物件費（委託料）は増加しており、人件費・物件費等決算額においては、前年度より５，５１９円増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成１８年度比７２人減）の推進により人件費が減少したことにより、類似団体を２３，８２１円下回っている。
前年度と比較しラスパイレス指数が０．１増加している主な要因は、採用及び退職等に伴う経験年数階層の変動によるものと考えられる。類似団体平均を２％上回っているため、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
定員管理については、平成２７年４月に「第３次宮若市定員適正化計画」を定め、平成２８年度から令和２年度までに１６名を削減することを目標としており、平成３１年４月１日時点では１０名減となっている。類似団体と比較しても２．２３人少なく、今後も定員適正化計画を基本に限られた人員の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。
令和元年度においては、元利償還金の増加や法人市民税の減少による標準税収入額減少の影響により０．４ポイント上昇し５．５％となったが、類似団体平均の９．５％と比較すると、大きく下回っている。今後も、第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を維持していく。
本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。現在、新庁舎建設や再編小学校等の大型建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が見込まれ、将来負担額の増加により指標の悪化が懸念される。今後も引き続き、事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
職員数の減少に伴い、人件費は減少しており、類似団体を５．８％下回っている。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。
類似団体と比べ３．３％上回っているが、これは、行財政改革大綱第二次・第三次集中改革プランの実施に伴い、民間委託の推進（窓口業務や給食調理業務）による人件費から委託料へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことが主な要因である。また、前年対比では、１．４％減少しており、これは、保育所の民営化に伴い臨時職員賃金が減少したためである。今後も効果を継続的に検証しつつ民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。
扶助費は、類似団体と比べ３．８％上回っている。これは、髙い生活保護率（令和２年３月現在３．４４％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、生活困窮者就労支援事業や相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。さらに、年々増加する高齢化率（令和２年３月現在高齢化率３４．９％）や障害者福祉サービス受給者の増加等に伴い、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。
その他は、類似団体と比較して１．５％、前年対比では０．９％減少しているが、これはふるさと納税の減少に伴う輝くふるさと応援基金積立金の減少が主な要因である。今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する下水道会計への繰出金が増加する見込みである。このため、各特別会計においては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めるよう促す。
類似団体平均を１．３％下回った。これは、広域消防の救助工作車の整備完了に伴い、直方鞍手広域市町村圏事務組合消防会計負担金が減少したことが主な要因である。今後は、近年増加している地域バス路線運行維持補助金の削減に取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．０％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還開始や再編小学校等の建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、大型建設事業終了後は、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。
公債費以外は、類似団体と比べ１．５％下回っており、過去５年ではじめて類似団体を下回った。しかしながら、依然として、扶助費において、生活保護率は高水準であり、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金は増加している。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。
（増減理由）法人市民税等の増加により施設整備等基金に６．２億円、輝くふるさと応援基金に１．１億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．０億円、新庁舎建設事業に伴い４．０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては１．８億円の増となった。（今後の方針）本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成１８年２月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は３６．２億円となったことから、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。
（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため輝くふるさと応援基金：市のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充てるため（増減理由）施設整備等基金：将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、６．２億円の積み立てを行うとともに、新庁舎建設事業に伴い４．０億円の取り崩しを行った。輝くふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附額１．１億円を積み立てるとともに、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため１．０億円の取崩しを行った。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、主に、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。
類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、前年度より減少している。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の最適配置を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因として、年次的に基金への積立てを行ってきたことにより充当可能財源が増加したこと及び合併（平成１８年２月）以降、宮若市定員適正化計画に基づき定員管理の適正化を推進したことにより、職員数が減少（平成１８年度比７２人減）し人件費が減少したことが挙げられる。
基金への積立てや職員数の削減に取り組んだ結果、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり類似団体よりも高くなっているが、庁舎の建替や学校施設の統廃合等により令和元年度は減少した。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率も発生していないが、実質公債費比率は近年上昇傾向にある。さらに、新庁舎や再編小学校等の大型建設事業の実施による地方債の借入れにより、今後は元利償還金の増加が見込まれ、実質公債費比率の更なる上昇が懸念されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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