伊予市

財政力指数の分析欄

人口の減少、大企業や商業集積地域がない等の要因により、財政基盤が弱く財政力指数は０．４１と類似団体の平均的な数値となっている。歳入確保の一層の推進と歳出の見直し等による支出の削減を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べ１．３％下回っているが、社会保障関係経費の増加は顕著で、医療・介護の特別会計繰出金増となって表れている。事務事業の見直しをさらに進めることにより、経常経費削減を図り、現水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より２８，６２９円下回っているものの、県・全国平均より上回っている。今後施設老朽化に伴う修繕費等の増加も見込まれ、引き続き事務事業の見直しにより経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より１．８％下回ってはいるが、類似団体平均と比べると０．２％上回っている。今後も地域の民間企業等の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

愛媛県市町平均とほぼ同率であるが、類似団体平均より１．７％下回っている。定員については定員管理計画に従い目標を達成しているが、今後住民サービスの低下を招かないよう努める。

実質公債費比率の分析欄

愛媛県平均を１．７％上回っているが、類似団体平均と大差なく推移している。しかし、建設計画の実施に伴い、今後比率の増加が予想される。大型投資事業の実施にあたっては、市民ニーズを的確に把握し、内容精査して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比べると２０．９％下回っているが、建設計画において大型建設事業が計画されており、新規地方債発行が見込まれる。事業の実施にあたっては、事業内容精査のうえ、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

人件費の分析欄

類似団体・県・全国各平均に比べ下回っている。これらは新規採用の抑制等より職員数を削減してきたことによるものであり、今後も計画的に人件費削減に努める。

物件費の分析欄

県内市町と比較し０．４％下回っているものの、類似団体平均より１．２％上回っている。これは賃金が増加傾向にあることが一因であると考えられる。現在、業務の民間委託に努めているが、今後より一層事業を見直し、歳出の抑制に努める。

扶助費の分析欄

全国・県平均を下回っているが、類似団体平均とほぼ同率で推移している。今後扶助費は増加する傾向にあると考えられるが、サービスの低下をもたらさないよう適正な経費の支出に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より、１．２％、愛媛県平均より０．５％それぞれ下回っている。繰出金が徐々に増加傾向にあることが主な要因である。各特別会計において、経費を削減するとともに、使用料等の適正化を図り普通会計の負担減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より３．０％、愛媛県市町平均より６．３％上回っている。補助費のうち各種団体への助成金の支出については毎年精査するとともに、一部事務組合への負担金についても歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

市町合併後、起債を利用した大型事業が少なかったため率は低下傾向にあった。しかし、総合計画実施により、本庁舎、給食センターをはじめとした大規模な事業が始まり、今後厳しい財政運営が予想されるため、内容を精査しながら事業実施に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ率で推移しているが、愛媛県平均より１．５％上回っている。これは、物件費、補償費の割合が高いことなどによるものと考えられる。今後、事業見直し等により経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析