大洲市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少による過疎化、高齢化に加え、市において中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く自主財源が乏しいため、類似団体平均を下回っている状態が続いている。今後も、経費全般の更なる削減を図りながら、市税の徴収率向上や企業誘致の促進等により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：67/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して７．４ポイント上昇した。各種事業の実施（固定資産鑑定評価、コンビニ交付システム導入等）や光熱水費の増加により物件費が増加したこと、平成３０年７月豪雨災害復旧事業で発行した市債の元金償還が始まり公債費が増加したこと等により経常的経費が増加した。普通交付税について、基準財政需要額における臨時財政対策債償還基金費の皆減等により交付額が減少したことが比率増加の主な原因となっている。今後も公債費の抑制、人件費、補助金・負担金、委託料などの経常的な支出の見直しを行い、比率の改善を図りたい。

類似団体内順位：97/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているが、公共施設等保有資産は多い状況が続いている。公共施設は、人口減少等による利用者の減少、市町村合併に伴う自治体間の機能の重複等も考慮し、総合的・計画的に管理していかなければならない。公共施設の整理・統廃合、複合化を検討し、経費削減に努める。

類似団体内順位：64/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度の運用により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：8/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画等により適正な定員管理に努めており、類似団体平均と同水準となっている。住民サービスの低下を招かないようにしながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

学校施設耐震化・改築事業や豪雨災害復旧事業に伴う市債償還等により、前年度より０．５ポイント悪化した。今後、市民文化会館建設事業等大型事業を予定しているが、全体的な借入額を抑えることにより実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：39/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から０．３ポイント低下した。学校施設耐震化・改築事業や平成３０年度７月豪雨災害からの復旧・復興事業に係る地方債現在高が上昇する等将来負担額は増加しているが、財政調整基金への積立等により充当可能財源が大きく増加したことによる。しかし、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：81/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して、２．０ポイント上昇している。会計年度任用職員の職員共済組合市負担金が増加したことが影響している。今後も給与水準や職員数の適正な管理に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/132

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る状態が続いている。前年度と比較しても１．５ポイント上昇した。ＤＸ推進のためコンビニ交付システムの導入やイントラネットシステムの改修を行ったことや各種システム導入・更新により保守委託料が年々増加していることが影響している。各種システムを導入する際は、維持管理経費を正しく見積もり、必要性を十分に検討する等コスト削減に努める。

類似団体内順位：106/132

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているが、前年度と比較して、０．４ポイント上昇している。その要因として、介護給付費・訓練等給付費等が増額していること等が挙げられる。扶助費については、今後も増加が見込まれるが、適正な支出となるよう努める。

類似団体内順位：65/132

その他

その他の分析欄

主に特別会計への繰出金となっているが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も特別会計における経費削減、料金等の適正化を図る等普通会計の負担が増加しないように努める。

類似団体内順位：10/132

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額であるため、類似団体平均と比較し、高い比率で推移している。今年度の支出額は、前年度と比較して横ばいであった。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、縮小・廃止などの見直しを図る。

類似団体内順位：95/132

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っているが、前年度と比較して、２．６ポイント上昇している。平成３０年７月豪雨災害により発行した市債の元金償還が始まったことが影響している。事業の取捨選択等により、市債の発行を抑制し、公債費の適正な管理に努め、財政運営の健全化を図る。

類似団体内順位：64/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、前年度から４．８ポイント上昇した。費目ごとに分析を行い、経常収支比率の抑制を図る。

類似団体内順位：90/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は、学校施設整備事業（災害復旧・耐震化）の影響により、大きく増加した。衛生費は、ごみ焼却施設設備補修工事の影響により、増加した。消防費は、防災行政無線整備事業の完了により、大きく減額し、類似団体平均を下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費について、子育て世帯臨時特別給付金等の影響により減少した。普通建設事業費について、情報通信基盤整備事業の完了や町家活用改修事業費の支出がなかったこと等により減少した。一方で、物件費について、ＤＸ推進事業（コンビニ交付システム導入業務委託料等）や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施したキャッシュレス決済キャンペーン等により増加した。積立金について、財政調整基金に５００百万円を積み立てたこと等により増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、財政健全化の取組を着実に実施したことにより生じた歳計余剰金を積み立てたため、前年度から大きく増加している。実質収支の減少は、市民文化会館建設事業分として、公共施設等整備基金に積立てたことが影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計で黒字となっているが、一般会計からの繰出によるところも大きい。公営企業においては独立採算制の原則があることから、収支のバランスを図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成３０年７月豪雨災害の際に発行した市債の元金償還が始まったことから、元利償還金が増加している。辺地・過疎対策事業債などの財政措置の高い地方債を優先的に発行しているため、算入公債費等も増加しているが、元利償還金の増加が大きいため、実質公債費比率の分子が増加している。実質公債費比率は、今後も増加する見込みであるが、上昇率を抑えていくために、事業の取捨選択を行っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額の中で大きな割合を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、学校施設耐震化・改築事業や平成３０年度７月豪雨災害からの復旧・復興事業の継続により前年度と比較して増加している。一方、充当可能財源等は、財政調整基金等の充当可能基金の増加により、前年度から大きく増加している。その結果、将来負担比率の分子は低下している。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足等に備え財政調整基金に５００百万円、市民文化会館整備のために公共施設等整備基金に５００百万円、地域振興に要する経費の財源に充てるため合併振興基金積立金に５００百万円を積み立てた。一方、地域振興基金からふるさと納税寄附者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために３３２百万円を取り崩す等し、基金全体としては１，４３９百万円増となった。（今後の方針）人口減少による地方交付税等の歳入減、市民文化会館建設事業等大型事業や公債費の増に伴う歳出増が見込まれるため、基金を有効に活用して健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳計余剰金５００百万円及び預金利子を積み立てた。（今後の方針）現在の水準を維持しつつ、歳入予算を調整するために、取崩しと積立を行う。

減債基金

（増減理由）預金利子を積み立てた。（今後の方針）今後、学校施設整備事業等の影響により増加が見込まれている公債費に充当し、健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を推進する。合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に関する事業を推進する。地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業を推進する。地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。農林振興基金：地域における農業及び農村の活性化を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：市民文化会館整備のため５００百万円を積み立てたことにより増加した。合併振興基金：起債を原資として５００百万円積み立てたことにより増加した。地域振興基金：ふるさと納税を原資として２７４百万円を積み立てたが、寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するために３３２百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、市民文化会館建設事業等の大型事業を予定しているため必要に応じて取崩しを行う。他の他特定目的基金についても、基金の目的に合った事業の財源として必要に応じて取り崩していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は前年度と同程度であった。公共施設等総合管理計画に基づき、公共建築物は既存施設の複合化や統合、用途転用などの有効活用を進めることとしている。また、インフラ資産は現状維持を基本としている。事業用資産は肱川地区複合公共施設や市民文化会館の建替えにより資産が増加するが、その後は複合化などにより施設の総量の削減及び資産の圧縮に努める。インフラ資産は、減価償却費も増嵩していることから、さらに減価償却が進むことが見込まれる。

類似団体内順位：97/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当該比率は前年度比１７７．０％減少した。減少の要因は、償還可能財源が８億２４百万円が増加したためであった。ただし、将来負担額は増加傾向にあり、前年度比１５億１１百万円増加した。増加の要因は、地方債残高の増加であり、情報通信基盤整備事業債５億５千万円や防災行政無線整備事業債７億６２百万円など地方債の発行が進んだ。

類似団体内順位：95/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比0.2％減少したことに対し、有形固定資産減価償却率は同程度であった。類似団体平均は、将来負担比率の減少に対し、有形固定資産減価償却率が増加の傾向にある。当市は有形固定資産減価償却率が高い状況で緩やかに償却は進んでいるのに対し、将来負担比率は令和元年度をピークに類似団体平均より高い状況にある。今後は、市民文化会館建設などの大型施設の建設を予定しているが、減価償却費が増嵩していることから、有形固定資産減価償却率は進むものと推測する。一方、将来負担比率は、今後も市民文化会館建設などの大型事業が予定されているが、市全体の事業計画の内容や時期の見直しを行うことにより、発行の抑制及び平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均と比べて低い比率で推移していたが、令和2年度以降は将来負担比率が類似団体平均を上回っている。今後、市民文化会館の建替えや複合公共施設整備事業などの大型施設建設による市債発行の増加が見込まれている。そのため、全体的な事業の見直しや整備時期の調整、財政措置のある有利な地方債の活用などを行い、財政負担の軽減と平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・港湾・漁港などのインフラ資産は緩やかに減価償却が進んでいる傾向にある。橋りょう・トンネルは、新畑の前橋や白滝大橋の修繕（第１期の完了）に伴って、有形固定資産減価償却率が０．７％減少した。令和４年度以降に豪雨被災に伴う大成橋の復旧や復興事業に伴う父橋の架替、修繕に伴って資本的支出が増加することより、当該比率はさらに減少することが見込まれる。公営住宅は、災害公営住宅平団地の建築に伴って有形固定資産減価償却率が４．１％減少したものの、建物の７７．９％が耐用年数を超過している状況である。民間の住宅事情は改善されていることから、需要と供給の状況を鑑み、必要に応じて除却等を進めていく必要がある。公民館は、肱川地区公共施設の集約に伴う肱川公民館の除却や肱川公民館岩谷分館の建設などにより、有形固定資産減価償却率が２．３％減少した。今後、肱川公民館（肱川地区複合公共施設）の建設や肱南公民館の建替により当該比率は減少することが見込まれる。一人当たりの面積については類似団体平均の２倍の面積を有している。今後、各公民館の事業活動を自治会へ移行することから、面積は現状を維持することが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設は、主に消防団詰所と防火水槽で、有形固定資産減価償却率は７７．２％と高い状況である。特に防火水槽の当該比率は９４．３％（取得価額：１，６１９百万円、減価償却累計額：１，５２７百万円）となっている。現時点では、防火水槽の漏水修繕等によりコストの増嵩はない。庁舎は有形固定資産減価償却費が、類似団体平均が減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向にある。本庁の第３別館や立体駐車場の償却が進んでいることが要因となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は令和2年度比30億80百万円増加(2.7%)の1,178億62百万円となった。増加の要因は、有形固定資産のインフラ資産が12億51百万円増加、基金が6億56百万円増加したため。有形固定資産のインフラ資産は、平成30年7月豪雨災害復旧事業のうち、大成橋の再建が令和4年度に完了、父橋の架替が令和5年度に完了見込であることより、後年度においても資産の増加が見込まれる。基金は、合併振興基金へ5億円、減債基金へ1億82百万円の積立を行った。一方で、負債総額は令和2年度比16億91百万円増加(4.8%)の371億6百万円となった。増加の要因は、地方債及び1年内償還予定地方債が、令和2年度比19億63百万円増加したため。防災行政無線整備事業債7億62百万円や小学校改築事業債3億66百万円などの施設や設備に充てるための発行に加え、合併振興事業債4億75百万円、情報通信基盤整備事業の補助金に充てるための情報通信基盤整備事業債5億5百万円、財源不足を補填するための臨時財政対策債6億64百万円を発行した。平成29年度以降は発行額が償還額を上回っている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは、令和2年度比11億96百万円増加(5.6%)の224億98百万円となった。増加の要因は、経常費用の補助金等が増加したもので、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円計上となったことに加え、町家活用改良事業費補助金が1億61百万円増加した。純行政コストは、令和2年度比10億75百万円減少(4.1%)の250億12百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連経費や災害復旧事業費の減少に伴い臨時損失が22億60百万円減少した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計において、税収等の財源(263億99百万円)が純行政コスト(250億12百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億88百万円となった。本年度差額は、令和2年度比5億13百万円減少(27.0%)した。減少の要因は、財源の国県等補助金の新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金の減少や災害復旧事業費負担金が減少したため。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は令和2年度比+2億49百万円の32億67百万円の黒字となった。プラス(+)の要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連の臨時支出及び臨時収入が減少したことに加え、税収等収入が令和2年度比4億93百万円増加したため。投資活動収支は、令和2年度比+4億43百万円の38億69百万円の赤字となった。プラス(+)の要因は、公共施設等整備費支出が令和2年度比6億32百万円減少したため。ただし、公共施設等整備費支出は、平成30年度以降は39億円以上の支出が続いている状況である。財務活動収支は、令和2年度比+4億57百万円の18億49百万円の黒字となった。地方債発行収入は、令和2年度比5億73百万円増加の49億69百万円となった。また、地方債償還支出は、増加した地方債の据置期間が終了し償還期限の到来するものが増加していることから、令和2年度比2億55百万円増加の30億5百万円となった。地方債償還支出は、令和元年度以降、増加傾向となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、令和2年度比12.1万円増加した。資産合計の増加が要因で、防災行政無線設備のデジタル統合化により7億18万円、橋梁2基の修繕により5億52百万円などインフラ資産が12億51百万円、基金が6億56百万円、現金預金が12億48百万円増加した。有形固定資産減価償却率は、令和2年度と同程度であったが、67.2%と類似団体平均値と比べても高い状況である。うち、事業用資産は63.7%、インフラ資産は69.1%であった。今後、令和5年度にかけて平成30年度豪雨被災の復旧復興により資産が増加する見込みであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業用資産は施設の集約化、インフラ資産は既存施設の長寿命化など、計画的な予防保全に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均は71~72%を維持しているのに対し、当市は下落傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均が5年間で1.4%と緩やかに上昇しているのに対し、当市は5年間で8.1%と急激に上昇している状況である。今後も大型施設の建替・耐震化などにより、地方債残高も増加することから、純資産比率及び将来世代負担比率は悪化することが見込まれる。健全な財政運営のための基本指針に基づき地方債の発行額を抑制し、公共施設等の整備・改修事業の平準化を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、令和2年度比1.5万円減少した。減少の要因は、臨時損失である新型コロナウイルス感染症対策関連経費が22億12百万円減少したため。住民一人当たりの経常行政コストは、令和3年度は54.5万円であった。令和2年度(50.7万円)比3.8万円増加した。増加の要因は、情報通信基盤整備事業補助金が14億42百万円発生したため。毎年人口が700人程度減少しており、人口減少に合わせて経常的なコストを削減する必要がある。効率的な事業の実施や経常経費の縮減などを行うことにより経常費用の抑制を行う。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、令和2年度比5.5万円増加した。防災行政無線整備事業や小学校の施設の改築、情報基盤整備事業補助金に充てるための地方債の発行が進んだことにより地方債残高が令和2年度比19億6,3百万円増加したことが要因である。過度な借入は将来世代への負債の先送りとなることに加え、地方債償還額の過度な増嵩の抑止のため、健全な財政運営のための基本方針に基づき地方債の発行額を抑制する。基礎的財政収支は、平成30年度(豪雨被災)以降初めてプラスとなった。令和2年度比4億5百万円改善した。業務活動収支は令和2年度比2億29百万円黒字が増加し、投資活動収支は令和2年度比1億76百万円赤字が減少した。豪雨災害被災前である平成29年度と比べて、依然として投資活動の支出過多の状況であり、地方債に頼った財政運営となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度比0.2%減少した。減少の要因は、経常費用が12億19百万円増加したことである。人件費や物件費等の業務費用は2億51百万円減少したものの、情報通信基盤整備事業補助金の発生などにより補助金等を含む移転費用が14億70百万円増加した。受益者の公平な費用負担の原則に基づき施設の利用料金などの見直しの必要性が一般的には求められるが、まずは経常費用の抑制を行う。

類似団体【Ⅰ－１】

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