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平成２２年度と比較するとマイナス０．０１ポイントの０．３２で、類似団体平均０．４２を大きく下回っている状況である。今後、総合計画・実施計画に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に推進し、活力あるまちづくりを図るとともに、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
平成２２年度と比較して３．７ポイント上昇している。主な要因は、職員数は減となるが、任期付職員制度を採用したことに伴い人件費が増額になったためである。今後、地方税の伸びも期待できず、また、普通交付税など国の動向に左右されるなど歳入については、不安定な要素が大きいため、定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業費の抑制に伴う公債費の減少に努めるとともに、事務事業評価を反映した事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。
類似団体と比較して約４０千円高くなっている要因の一つは人件費であり、９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体と比較して多いためである。また、公共施設も多く維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などにより経費節減を図る。
９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、類似団体平均と比較して４．３６人上回っている。今後、定員適正化計画に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制などにより、平成２７年度は平成２３年度と比較して２４人減少の６７７人の計画である。
平成２２年度と比較して１ポイント改善され、今まで類似団体平均以下が続いていたが平成２３年度で０．３ポイント良好となった。主な要因は、平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還による効果が現れたためである。今後も、総合計画に沿って計画的に事業を進め、地方債を抑制することにより、公債費や準元利償還金を抑制できるような財政運営に努める。
平成２２年度と比較して５．９ポイント、また、類似団体と比較して１８．６ポイント良好な状態となっている。主な要因は、地方債現在高が総合計画に沿って計画的に事業を進めてきたことにより地方債を抑制してきた効果が現れ、平成２２年度と比較して１４億と大きく減少したことと、剰余金を財源とした財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したためである。
人件費に係る経常収支比率は、平成２２年度まで年々減少傾向であったが、平成２３年度は前年度と比較して２．７ポイント増加した。主な要因は、任期付職員制度を採用したことに伴う増加である。また、類似団体平均と比較しても１．１ポイント上回っている。９町村による合併や面積が広大などの地形的要因により、職員数が類似団体と比較して多いためである。今後、定員適正計画に沿った職員数の改善を行い、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、平成２２年度と比較して１ポイント改善されている。減少の主な要因は、任期付職員組み替えによる臨時職員賃金の減額である。行財政改革の成果が現れつつあるため、今後も増加傾向にならないよう抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っている状況である。今後、高齢者人口が増加していくのに伴い、扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや資格審査などの適正化を行い、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。主な要因は繰出金であり、これまでに整備してきた下水道、農業集落排水施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、公営企業会計については経費を節減するとともに、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。行財政改革による補助金及び負担金の見直しの成果が表れているため、今後も増加傾向にならないよう補助金の廃止を含め見直しに努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同ポイントである。平成２０年度以降、減少傾向であったが、本庁舎完成に伴い、平成２２年度と比較して０．４ポイント上回っており、依然として公債費の負担は厳しい状況になっている。今後、起債の発行を極力抑え、発行する起債についても交付税算入率の高い有利なものを選択するように努める。
普通建設事業に係る経常収支比率は平成２２年度と比較して３．３ポイント増加している。庁舎建設など合併における特例事業の施設整備が終了し、年々減少傾向であったが、小中学校耐震化計画に基づく、小中学校の耐震化、新改築工事に伴い増加となっている。今後、数年は小中学校の新改築工事などが継続されるため、横ばいが見込まれるが、増加傾向とならないよう他の普通建設事業費の抑制に努める。
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