真庭市

財政力指数の分析欄

平成２７年度と比較すると増減なしの０．３１で、類似団体平均０．３９を大きく下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に取り組み人口減少の抑制として関係人口を増やし、出生数の増加・健康長寿の促進等を進め人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度と比較すると４．３ポイント悪化している。主な要因は、分子となる公債費等の義務的経費が増えた一方、地方交付税等の経常一般財源及び臨時財政対策債等が減少したことにより、大幅な経常収支比率の増加となった。今後も定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減額に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、約４７千円上回っている。要因の一つは、人件費である。これは、９町村による合併により、面積が広大で集落が点在しており、職員数が類似団体に比べ多いためである。また、公共施設も多く、その維持管理経費も要因となっている。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の導入などで経費節減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して、０．４ポイント上回っている。主な要因は、経験年数分布の変動によるものである。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により３．７１人上回っている。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制や事務の効率化等により、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と比較して０．４ポイント改善され、類似団体平均と比較して１．２ポイント良好な状態となっている。分母である普通交付税が減額したことにより、悪化の傾向を見たものの、３カ年平均（平成２６－２８）では、より悪化傾向の数値を示していた平成２５が対象外となったことで改善となった。

将来負担比率の分析欄

前年と比べ分母及び分子の両方が減額となり、分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となり、大きく改善が図られた。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多く、経常収支比率の人件費分が高くなっている。人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して、０．３ポイント増加している。これは職員構成によるものである。今後も、組織構成の見直しや柔軟な人事配置などにより「真庭市定員適正化計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して、０．９ポイント増加している。主な要因は、スクールバス等遠距離通学支援事業、こども園や庁舎の維持管理経等の増加によるものである。引き続き事業の「選択と集中」を行いながら、財源の効率的かつ効果的な配分に努め、経営改革による更なるコスト縮減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．０ポイント下回っているが、平成２７年度と比較すると０．３ポイント増加している。主な要因は、経済対策措置である臨時福祉給付金支給や自立支援給付費の増額によるものであり、今後も扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して、１．０ポイント増加している。主な要因は、長期債償還元金の増加や公共下水道、農業集落排水事業への繰出金、また、高齢者人口の増加に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加の要因である。今後は、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適応化等により普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．２ポイント増加している。主な要因は、ふるさと納税推進事業費等の増加によるものである。引き続き行政改革の一つである、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら全体の見直しを図り、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して、１．６ポイント上回っている。近年の大型事業実施により、公債費の負担は厳しい状況である。今後においても、比率が上昇することが考えられるため、市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、３．４ポイント下回っているが、平成２７年度と比較して、２．７ポイント増加している。主な要因は、維持補修費や物件費の割合が大きいことが影響していると見られる。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体と比較し良好である。特に将来負担比率は、近年将来への備えとして基金積増しを行っており、これが現時点のストック情報を良好に見せている。しかし、普通交付税の合併算定替終了に伴い、歳入は大幅減を見込み、また、公共施設更新問題への対応や大型建設事業重複で新発債は増加基調にあり、2～3年後に将来負担比率は僅かに悪化すると予測している。実質公債費比率は、合併以降一貫して改善してきたものの、財政計画では今後僅かな上昇～水平基調を予測している。これは、大型事業（庁舎・こども園等）実施に伴う新発債の発行が影響するものである。過疎・合併債など有利な起債を選択できるため、他団体と比べその影響幅は小さく抑えられているが、今後一層の公債費適正化に努めていく。ストック・フローとも僅かながら悪化を見込むため、定員適正化、将来人口を見据えた施設規模の適正化など、不断の行革努力とともに、現行水準堅持を目標とした財政運営に努めていく。