真庭市

財政力指数の分析欄

平成２８年度と比較すると０．０１ポイントの減で、類似団体平均０．３９を下回っている状況である。今後も「第２次真庭市総合計画」に基づく施策・事業を効率的かつ計画的に取り組み人口減少の抑制として関係人口を増やし、出生数の増加・健康長寿の促進等を進め人口減少社会への対応と活力あるまちづくりを展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度と比較すると１．０ポイント悪化している。主な要因は、分子となる歳出経常一般財源がほぼ横ばいであるものの、分母となる地方交付税等の経常一般財源が減少したためである。今後も定員適正化計画による職員数の削減や普通建設事業の抑制に伴う公債費の減額に努めるとともに、事務事業評価による事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して約４３千円上回っている。要因の一つは物件費であり、公共施設の除却や維持管理経費等が増加している。今後、公共施設の見直しや事業の外部委託、指定管理者制度の活用等により経費の節減を図る。また、前年度と比較し人口が約７００人減少したことによる分母の減少も影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度と同様に類似団体平均と比較して、０．４ポイント上回っている。主な要因は、経験年数分布の変動によるものである。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るとともに、給与の適正化に努める。（数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

９町村の合併により面積が広大で集落が点在しているという地形的な要因により、類似団体平均を３．７９人上回っている。今後、「真庭市定員適正化計画」に基づき退職者の見込み及び財政状況に配慮しながら職員の新規採用者数の抑制や事務の効率化等により、適正な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して、分母となる普通交付税が減額となり、また分子となる地方債の元利償還金が増額となったことにより、実質公債費比率は０．２ポイント増加となったが、類似団体平均と比較して０．８ポイント良好な状態となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と同様に分母及び分子の両方が減額となり、分子から控除される充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、比率は「－」（算定不能）となった。しかし、今後は人口減少や普通交付税の合併算定替終了に伴い歳入の大幅な減額が見込まれるため、歳入確保と事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いため、経常収支比率の人件費分が高くなっているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント減少している。主な要因は、職員数の減（１７人）によるものである。今後も「真庭市定員適正化計画」に基づき適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント下回っているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因は、放課後児童健全育成事業費等の増加である。また、９町村合併により施設数が多く管理費等に多額の経費が必要となっていることも要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．９ポイント下回っているが、平成２８年度と比較すると０．４ポイント増加している。主な要因は、障害福祉サービス費等が増額となったためである。今後、高齢者人口の増加に伴い扶助費の増加が見込まれるため、単独事業の見直しや、資格審査等の適正化を行い、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して３．６ポイント減少し、類似団体平均と比較して１．５ポイント下回っている。主な要因は繰出金であり、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助金への変更によるものである。今後、長期債償還元金の増加や各施設の老朽化に伴う設備投資等が増加し、財政の硬直化を招く恐れがあるため、事業の見直し等を実施し、収支不足に対する安易な繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して３．６ポイント増加している。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金から補助金への変更によるものである。引き続き行政改革の一つである、負担金や補助金の本来の目的や効果を検証し、その必要性や妥当性を見極めながら全体の見直しを図り、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２８年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても０．５ポイント上回っている。近年大型の整備事業を実施したことによる地方債現在高が増加しており、公債費の負担は厳しい状況である。今後発行予定の地方債も交付税算入率の高い有利な地方債を借入れするように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．３ポイント下回っているが、平成２８年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因は、扶助費や物件費が増加したためである。今後も、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）学校施設や火葬場の整備により、「真庭市学校施設整備基金」、「真庭市火葬場施設整備基金」を１億円取り崩した一方、合併特例債を原資として「真庭市振興基金」に１０億円、公債費の償還財源確保のため「真庭市減債基金」に６億円を積み立てたこと等により、基金全体としては１８億円の増となった。（今後の方針）合併特例債を原資とした「真庭市振興基金」への積み立ては、合併特例債の活用期限である平成３６を目途に毎年計画的な積立（３億円程度）を継続する予定としている。一方で、普通交付税の減を主要因として歳入確保が依然厳しく、財政調整基金の取り崩しを行わないと予算編成できない状況となっている。更に施設の老朽化による大規模改修や除却といった事業の拡大が予測され、「真庭市公共施設整備等基金」を毎年数億円規模で取り崩すと予測している。このような状況から、決算剰余金の規模は今後縮小していくと見込んでいるが、地財法による１／２の積み立てが可能な場合は、将来世代の負担を減らすことのできる「真庭市減債基金」に回す予定としている。

財政調整基金

（増減理由）利息積立による増加（今後の方針）当初予算編成に財政調整基金の取り崩しが必要な状況となっている。このため、ＣＡＰＤによる不要不急の事務事業の改廃や省エネ機器導入等による経常経費削減など、あらゆる面から歳出抑制に努め、現在の基金規模を可能な限り維持することを目指す。

減債基金

（増減理由）一般財源及び利息積立による増加（今後の方針）人口減少対策や地域振興のため、近年大型投資（統合小学校、中央図書館整備等）を積極的に実施したため、今後数年間は地方債償還額が伸びる（平成３４がピーク）と想定している。この償還に備え、近年決算剰余金による積立は「真庭市減債基金」へと振り向けている。来年度以降は、この減債基金を取り崩す形での予算編成になると考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）真庭市公共施設整備等基金：公共施設の建設、大規模改修、解体撤去等真庭市振興基金：真庭市の振興と活力のあるまちづくりの推進真庭市未来を担う人応援基金：真庭市において積極的な取組を行う人を応援することにより未来を担う人を育てる事業の推進（増減理由）真庭市振興基金：合併特例債を原資として１０億円を積み立てたことによる増加真庭市公共施設整備等基金：決算剰余金及び利息の積立による増加（今後の方針）真庭市振興基金：合併特例債の活用により平成３６まで毎年度計画的に積立予定真庭市公共施設整備等基金：合併前の旧町村で整備された多くの公共施設は老朽化が進んでおり、今後、大規模改修又は解体撤去等に係る経費の増加が予想されるため減少見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ１．２ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、老朽化の進行は比較的抑えられている。５０％を超えていることから耐用年数を超過した資産も多くあることがうかがえ、今後は老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、合併算定替えによる普通交付税の減少、公債費の増加や公共施設の長寿命化などの将来負担への備えとして基金の積増しを行ったため前年度に引き続き「-」となった。有形固定資産減価償却率が50％を超えており、比率も上昇していることから耐用年数を超過した資産が増加していることが見込まれる。今後は、基金なども活用しながら老朽化した施設の統廃合など、資産の総量削減も念頭に置きつつ、施設等の適正な更新に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体と比較し良好であるが、実質公債費比率については、合併算定替えによる普通交付税の減少、公債費の増加等により前年度に比べ0.2ポイント上昇した。今後も過年度に行った大型事業の影響による公債費の増加によりさらに実質公債費比率は上昇していくと予測している。毎年行っている財政計画を基にした計画的な事業執行により公債費の適正化に努めていく。