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財政力指数は類似団体平均値と同様に、ほぼ横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか地域の産業振興や人口対策など地方創生事業に取り組み、自主財源の確保に努める。
分母である経常一般財源収入は、臨財債発行額の減により全体で０．１ポイント減となった。分子である歳出経常一般財源は、人件費、物件費、扶助費が減少となる一方、ふるさと寄附や市立病院負担金や公債費が増となり、０．１ポイント増となった。結果とし、比率は０．２ポイントの増となった。今後は、大型建設事業の起債による公債費や維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増、施設の長寿命化に備える経費の増が見込まれるため、より一層の行財政改革に取り組み経常収支比率の上昇を最小限に抑える努力を行う。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っている。人件費について、特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、物件費についても、施設数が多いことからその維持管理費が大きな負担となっている。さらに、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
令和元年度末をもって現給保障を終了し、従前どおり国人勧に準拠した給料表を用いているにも関わらず、前年度比０．１ポイン増という結果となった。管理職数の増と、５５歳以上職員の昇給制度継続が、現給保障によるマイナス要因を上回る結果となったと類推する。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度、会計年度任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
地理的要因から、保育所・認定こども園・消防署分署等施設数が多く、そのため保育士や調理師、消防職員を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体内平均を上回る結果となっている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用・会計年度任用職員制度の活用などにより、適正な定員管理に努める。
公債費については、借入れ利率低下により利子が減少したものの、元金は大型建設事業の償還が始まる一方、過去の返済が完了し全体では微増となったが、分母の一部となる普通交付税が増となったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３ヵ年平均の比率も減少した。公債費は、令和４年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債発行に努めるととに、繰上償還等により公債費の抑制を図る。
分子については、充当可能財源等の額が財政調整基金等の取崩しの増により減となったものの、建設事業費の減に伴い地方債発行額が抑制でき、さらに地方債残高も減少したため、全体としては減となった。分母については、大型事業のため発行してきた地方債の返済が始まったことにより、算入公債費等の額が増えたことにより微減となった。結果として比率は３．０ポイント減となったが、今後は基金取崩が増え基金残高が減少していく見込みであるため、引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
物件費については、デジタル空中写真撮影や各種システム改修、放課後児童健全育成事業など委託業務に係る経費により増となった。このほか、公共施設等の維持管理に係る経費について、依然大きな負担となっており、公共施設等総合管理計画の推進により、適正規模への見直しを図っていく。
扶助費については、対象者数、世帯数の減により生活保護費、児童手当が減少となった。少子化や経済状況により影響されるが、今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率については、昨年度と同水準となった。しかし、施設の老朽化による修繕も多くなっており、公共施設の見直しにより維持管理費の抑制を通じ、将来の負担軽減に図る。
補助費については、ふるさと寄附金、市立病院への負担金、農振興関係等補助金などにより増となった。今後も、地方創生や地域振興、農業振興に関する支援を継続しつつ、終期を定めるなど、見直しや事業の統合など、規模や内容の適正化に努める。
公債費については、借入れ利率低下により利子が減少したものの、元金は大型建設事業の償還が始まる一方、過去の返済が完了し全体では微増となったが、分母の一部となる普通交付税が増となったため、単年度の実質公債費比率は減となり、３ヵ年平均の比率も減少した。公債費は、令和４年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を行い、計画的な地方債の発行と繰上償還等により公債費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率については、暖冬により除雪費用が減となり、維持補修費が大きく減となった。今後も、独立採算の原則に立ち、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金９８８百万円、財政調整基金５２６百万円の取崩しを行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により５８９百万円、森林環境整備基金においては９百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は８９８百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
（増減理由）普通交付税は増となったが、各種交付金や地方債の減が大きく、財源確保のため５２６百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
（増減理由）低金利の局面が続いており、近年は積極的な繰上償還を行っていないため、取崩していない。（今後の方針）ここ数年、基金の取崩による財政運営を行っており、財政構造の改革が喫緊の課題であり、毎年度、前年度決算剰余金や歳入の状況により、繰上償還を計画し必要があれば取崩も検討する。
（基金の使途）公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当市有財産整備基金：市有財産の整備、維持管理及び処分の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当（増減理由）公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため３３百万円取崩し地域振興基金・・・地域振興のための支援事業等のため２４５百万円の取崩し市有財産整備基金・・・保育所修繕工事等のため４８百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により５８９百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため５５８百万円取崩し庁舎等整備基金・・・イントラサーバ更新等のため７１百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了した。今後も地方創生に重点をおいた政策、施策の展開を進めるため、その財源を確保するため、地域振興基金等の取崩しをしていく見込みである。ただし、ここ数年は財政調整基金の取崩しによる財政運営をしているため、早期に財政構造改革を進め、基金の取崩を抑制し、一定の財政調整基金の残高を確保できるよう中期財政計画に基づき、検討していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の更新が主な要因である。令和１にはこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、減価償却率が大きく下がった。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にある。要因としては平成２７年度から平成３０年度に続いた大型施設の更新に伴う起債の発行と基金の取崩しによるものが大きいと考えられる。今後、地方債現在高は減少していくが、基金残高の減少が続いている状況にあり、比率は横ばいの見込み。
H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や、財政調整基金をはじめとする基金の取崩しにより充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっており、類似団体平均値と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は、老朽化が著しい大型施設の建替えなど必要な投資を行うことで減少傾向にあったところ、R1にはこれまで固定資産台帳に一部未搭載であった道路を資産として計上したことにより、大幅に下がった。今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還、基金積み増しを図り、将来負担比率の縮小に努める。
H27年度から集中的に実施した大型建設事業のための起債の発行や基金の取崩しによる充当可能財源の減少、借入した地方債の償還が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。公債費はしばらく横ばいが見込まれ、実質公債費比率は高止まりが予想されることから、今後は普通建設事業費を一定程度に抑え、地方債新規発行の抑制や繰上償還を図り、公債費の適正化に努める。
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