日吉津村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々下がっており、令和４年度は更に前年度比で０．０４下がった。これは、子育て拠点施設の建設に係る地方債の借入による社会福祉費の増が基準財政需要額を伸ばした要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が対前年で５９，８０４千円増となったが、一方で会計年度任用職員の人員増や期末勤勉手当の支給率の増などから人件費も増額しており、経常収支比率が１．８％上がった。今後も税収の確保や、一般財源を充当する経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。

類似団体内順位：16/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については年々上昇しており、令和４年度の人口１人当たりの決算額は前年度比６，５３２円の増となった。全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。今後も人件費については人員増や給与上昇等に伴う増が見込まれるが、引き続き歳出の見直し・抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均については平均並みとなり、全国町村平均よりも１．３ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用、内部異動などの状況により大きく変動する。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：49/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。令和４年度は前年比で０．０９ポイント下がったが、今後定年延長が導入された後は職員数の増が見込まれるため、定員適正化計画を改めて作成し、適切な採用に努める。

類似団体内順位：3/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和４年度は前年比０．８ポイント減少しているが、令和３年度及び令和４年度は新たに多額の地方債の借入を行ったため、据え置き期間後に償還が始まることから、数値も大幅に増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位：83/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況について、令和２年度からは将来負担がなかったが、令和３年度末から令和４年度にかけて子育て拠点施設建設に伴う多額の地方債発行を行っており、将来負担比率が９．５％となった。今後も増える見込みであるが、償還が終わる地方債もあるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。

類似団体内順位：74/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は、前年度比で０．６ポイント上昇しており、依然として県平均より高い数値となっている。これは、人勧に伴う給与上昇が影響している。引き続き、人件費や事務事業の見直しを行い抑制方法の検討に努める。

類似団体内順位：53/94

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は物価高騰の影響による光熱水費の増や委託料の増などのため、前年度比０．６ポイント増となっているが、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も物価高騰の影響がみられるため、上昇傾向となると考えられるが、委託料等の物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。

類似団体内順位：43/94

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度以降生活保護に伴う扶助費が減少してきており、令和４年度の扶助費全体では前年度比０．８ポイント減少した。しかし依然として類似団体よりも高く推移している。要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。

類似団体内順位：85/94

その他

その他の分析欄

令和４年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で０．３ポイント上がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。

類似団体内順位：16/94

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は対前年度比で０．６ポイント上がり、全国平均よりも高いが、県平均よりも低くなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。また、物価高騰による一般廃棄物処理手数料負担金の増も影響していると考えられる。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：48/94

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の公債費については、前年度比で０．５ポイント増となっているが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、令和３年度及び令和４年度では新規の地方債借入を行っているため、令和７年度以降の償還開始による公債費の増が見込まれることから、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：26/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は、前年度比で１．３ポイント上がっているが、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、うなばら福祉事業団解散に伴う補助金の減やシステム改修等の電算処理委託料の減などにより、対前年度比で１００，４５５円の減となった。民生費は、複合型子育て拠点施設建設により昨年度より更に５４，３３５円増の４５２，５３９円となっており、全国・県・類似団体の全てで平均を上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴って前年度比２，５０５円増となっているが、類似団体との比較では低い水準となっている。農林水産業費は、新型コロナ経済対策に伴う農業者への補助金等の事業により対前年度比で５，１２３円増となっている。商工費は新型コロナ経済対策により商品券の発行や中小企業等への支援金の給付により、前年比１０，１４８円の増となっている。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う工事及び村道宮川北線歩道設置工事を開始したことにより、前年度比で７，１８７円の増となったが、類似団体よりも低い水準となっている。教育費は、新型コロナ感染症対策や工事費の増、職員の増等により４０６円の増となっており、全国・県平均より教育費に係る経費は高くなっている。公債費は据え置き期間が終わり償還が始まったことや新規地方債発行による利子の発生により８９７円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度が開始されてから年々上昇傾向にあり、令和４年度には複合型子育て拠点施設の完成により、新事業の開始による人員増など更に人件費が増となる傾向にある。扶助費については、自立支援医療給付金や特定教育・保育施設給付金等の増により、前年度比では２，６８２円増となっており、類似団体の平均より１８，１６６円増となっている。普通建設事業費は、複合型子育て拠点施設建設や小学校のエレベーター改修工事等のため、前年度比で７２，７５２円増加しているが、類似団体と比較すると平均以下となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、実質単年度収支が－１５，３９１千円となるなど、前年度比１７．３２ポイント減となっている。令和３年度から繰越した事業の歳出を行ったり、財政調整基金への積立を行わなかったことにより大幅な減である。今後は引き続き税収や寄附金等の確保及び歳出の削減に努めるとともに、計画的な基金への積立・取崩を行う。なお、財政調整基金は取崩を行わず、３，０００千円の積立を行ったため、財政調整基金残高は５３８，６９３千円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計における標準財政規模比は前年度比で１．１ポイントの減となった。これは前年度と比較して実質収支の額が減となり、普通交付税の増による標準財政規模が大幅に増となったことが原因と考えられる。今後は税収の確保及び歳出の抑制等に努める必要がある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成について、各会計とも一般会計からの繰出金の調整により黒字決算となっている。各会計とも、歳入の確保、歳出の抑制に努め、適正な運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、令和４年度は臨時財政対策債などの地方債の償還が始まっているが、償還が終了した臨時財政対策債や道路事業債があり、対前年１０百万円の減となっている。今後は、複合型子育て拠点施設建設等の大きな事業による新規発行債があるため、令和７年度から元利償還金が多くなる見込みであるが、計画的な発行・抑制や、繰上償還を行いつつ、交付税措置のある地方債の活用など公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

例年、２００千円を積立しているため、定期的に積立額が増となる。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度も令和３年度に引き続き新規の地方債発行が多く、地方債現在高は４５５百万円増額し、将来負担額が大幅に増額となった。これは複合型子育て拠点施設建設工事に伴う地方債の発行によるものである。今後は施設等の年次的な修繕に伴う修繕費等の増や償還に伴う公債費の増などによる財政調整基金の取崩しも見込まれることから充当可能基金の減少が懸念されるが、引き続き、適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、基金残高合計からみて前年度比で９百万円減となったが、これは財政調整基金は増となったものの、その他特定目的基金の夢はぐくむ村づくり基金の取崩の増が要因となっている。（今後の方針）近年、子育て拠点施設の建設を目的とした基金の取崩が多くなっているが、今後は更に計画的に積立や取崩を行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討するとともに、基金を財源とした運用も検討してく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度は３百万円の積立を行っているが、これは定期的に積立てる予定としており、例年どおりである。（今後の方針）必要な時期に財政調整基金の取崩を行うことができるように、通常から歳入の確保や歳出の抑制を行うように努める。

減債基金

（増減理由）例年、２００千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の２００千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。また、繰上償還の検討により、取崩も適宜行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税による基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和４年度においても複合型子育て拠点施設建設工事や備品購入にかかる経費にも活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金である。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てているが、年々利息の収入が減少しているため、新たな運用方法等の検討をすることも考えられる。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額から寄附者への報償費やシステム委託料等の経費を除いた全額を積立てており、令和４年度は３３，０８４千円を積立てたが、複合型子育て拠点施設の建設経費やその他事業も含めて１２６，３２３千円の取崩を行っている。一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分を必要に応じて各市町村で積み立てており、令和４年度は３５，０００千円の積立を行っている。（今後の方針）夢はぐくむ村づくり基金は積立額と同等程度の取崩となるように予算化の検討をしている。また、夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に見直し検討を行っていきたい。近年、動きのない基金については用途の再確認による取崩や廃止も検討しており、引き続き適正な基金管理に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については６５．０％で、全国平均と比較すると４．０％高くなっている。村営住宅や庁舎など古くなっている公共施設については、耐用年数等を勘案しながら計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。

類似団体内順位：59/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は２６１．６％となっており、県平均よりも若干低くなっている。今後は、複合型子育て拠点施設としての新規地方債やその他公共施設の更新や修繕による新規地方債の発行により、債務償還比率は上がる予定ではあるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。

類似団体内順位：49/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度の将来負担比率はなかったが、今後は建替えや修繕工事による新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等が多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられるが、令和3年度からの建替え（複合化）によるものも減価償却率に影響すると見られる。個別施設管理計画を策定を行ったため、今後はこれを総合管理計画に反映させるなど、適正な施設管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の償還完了にともない地方債現在高が減少したことが影響し、前年度と同じく数値があがらなかった。今後は公共施設の修繕や建替え等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想されるため、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率は、道路などの事業債の償還完了に伴い、前年度比で0.5ポイント減少した。今後、令和3.4年度には複合型子育て拠点施設として児童福祉施設を建替えるため新規地方債も発行しており、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館や道路施設を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も多くの修繕等を実施し長寿命化していく必要がある。保育所・児童館については築３０年以上が経過しているため、令和２年度から複合型子育て拠点施設としての設計、令和３年から工事に着手し令和４年に完成するため、令和４年度以降の減価償却率は下がる見込みである。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが屋根の修繕が必要になる等大きな修繕が必要となってきている。一般廃棄物処理施設については西部広域行政管理組合で管理などを行っているが、減価償却が進み減価償却率が高くなっており、今後建替えを行うことが決まっている為、整備費用の負担金を基金積み立てを行っている最中である。庁舎についても、築３０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも高くなっており、今後外壁の修繕等を計画する必要が出て生きている。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。また、１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、令和2年度と比較して資産額は568百万円増加し、負債額も地方債の新規発行等により395百万円増の3,016百万円となっており、資産の内の約49.7%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約173百万円増の3,061百万円となっており、資産のうち約50.3%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであり、資産額については対前年度比516百万円増の7,915百万円、負債額も対前年度比321百万円増の4,223百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。なお、土地開発公社は令和3年度中に清算が行われている。資産は対前年度比427百万円増の8,515百万円、負債は対前年度比300百万円増の4,454百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

日吉津村においては令和3年度の純行政コストは2,305百万円となっており、新型コロナ感染症に伴う令和2年度特別定額給付金の減等により移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比で322百万円の減となった。また、土地開発公社清算金が臨時利益の増となっていることも影響している。全体会計の純行政コストでも同じく、移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比334百万円減の2,693百万円となった。連結会計の純行政コストにおいても、対前年度比では補助金等の移転費用の減や経常収益の増などにより全体で205百万円減の3930百万円となった。今後も、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況や、村の出資率50%以上の第三セクター等のうちうなばら福祉事業団の解散を見込んでいることからそれぞれの決算状況を注視していく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

純資産は税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。日吉津村の一般会計等純資産については本年度差額が174百万円であり、本年度の純資産残高は3,061百万円で前年度より増となっている。全体会計も同様に本年度差額が195百万円であり、本年度純資産残高は3,692百万円であるため、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。連結会計は国県補助金等の財源が517百万円減となっているが、純行政コストは205百万円増となっていることから本年度差額は122百万円となり、純資産残高は127百万円増の4,061百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は税収等収入および臨時収入の増により200百万円増の414百万円となっている。投資活動収支は△835百万円となっており、これは令和3年度から着手している複合施設建設に伴う公共施設等整備費支出の増が要因となっている。また、財務活動収支は地方債等の発行額が増加したことにより、455百万円増の352百万円となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせており、全体会計も税収等収入の増から前年度と比較して業務活動収支が213百万円増となっている。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増により、前年度比762百万円減の△842百万円となっている。連結会計においても全体会計と同等の理由により、業務活動収支は前年度比で155百万円増となっているが、投資活動収支は前年度比768百万円減の△851百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和3年度末時点で170万円となっており、前年度と比較して15千円増加している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は1.69年となっており、類似団体平均値との比較して2.59年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはなく減少傾向にある。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、65.1%となっており、類似団体平均値との比較では3.8%高くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ているが、今後は公共施設の適正な改修等、資産管理に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、日吉津村は50.4%となっており、類似団体平均値との比較では29.4%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は31.6%で類似団体平均値より13.8%も高くなっているが、これは公共施設整備に伴う地方債の発行を行ったことが要因となっており、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、64.5万円となっており、類似団体平均値と比較すると60.4万円低くなっている。また、令和2年度と比較すると9.4万円の減となっているが、これは令和2年度の特別定額給付金に係る補助金等が影響しており、全国共通であると言える。人口や面積規模等のスケールメリットの影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているが、これからは同規模の人口を有する他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、84.4万円で、類似団体平均値と比較して78.4万円低くなっており、住民一人当たりの負債額は少ない状況であるが、前年度より10.6万円増となっており、新たな地方債発行により負債額が増加したことが影響を与えている。基礎的財政収支は△171百万円で、前年度と比較すると減少しているが、これは令和3年度から着手した投資活動収支が大きく影響している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.7%となっており、前年度との比較では0.3%増加している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町