境港市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して０．０７ポイント上回っている。今後も厳しい経済情勢の中で市税収入の増は見込めず、基準財政収入額の低迷は続いていくものと見込まれるが、引き続き市税等の徴収強化などの歳入の確保や人件費の抑制などの歳出の削減に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

年少扶養控除の廃止及び実績好調な企業の増加による法人市民税の増により市税収入が増加したものの、交付税、地方特例交付金、地方譲与税等の減少により経常的な一般財源は減少した。一方で、公債費がほぼ横ばいの状況の中、社会保障関係経費の増（扶助費や繰出金）などにより経常的経費が増加したため、経常収支比率は前年度より１．８ポイント悪化している。今後も、当面は市税や普通交付税（臨財債含む）の大幅な増収が見込めず、経常的経費も社会保障関係経費が増加していく見込みであるため、比率は９０％台で推移していくものと考えるが、行財政改革を継続強化し、経常的経費の削減を図ることにより、比率の悪化を最低限にとどめるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数・退職者数の減などにより、前年度より決算額は減少している。類似団体を大きく下回っている状況ではあるが、今後も引き続き経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と横ばいで推移している。平成２３年度より大幅に数値が増加しているが、これは国家公務員の給与改定措置によるところが大きく、当該措置のない場合の参考指数は９７．９となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。今後も中期職員採用計画にそって退職者数と同程度の補充を行っていくことから数値はほぼ横ばいで推移していくものと見込んでいる。

実質公債費比率の分析欄

本格的な行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、平成１８年度決算時のピーク（２０．１％）から年々減少しており、平成２４年度には１７％を下回った。今後も引き続き、市債発行の適正管理に努め、比率の減少を図っていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計や下水道事業費特別会計の市債残高の減少、土地開発公社の負債額の減少などにより、分子となる将来負担額は平成２３年度に比べ約６．３億円減少した。一方、分母となる標準財政規模は約６千万円減少したが、分子の数値の改善額が大きく、平成２３年度の比率に比べ１２．０ポイント改善した。

人件費の分析欄

昨年度比減の要因は、退職者数、退職者の一部不補充による職員数の減及び議員共済費の負担率の減によるものであり、類似団体平均を下回っている。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、これは、平成１５年度から実施する行財政改革における経常的経費抑制の取り組みによる成果と考えている。今後も引き続き、委託業務の見直し等の経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度は「障がい者自立支援給付費」、「後期高齢・介護事業への繰出金」が増加、「生活保護費」、「国民健康保険事業への繰出金」は横ばいで推移するなど、近年高い水準で推移している。景気の低迷・雇用情勢の悪化が長期化しているほか、少子高齢化など社会構造変化の状況から今後もこの傾向は続くものと考えている。

その他の分析欄

特別会計への繰出金の伸びが止まらない状態となっている。下水道事業費特別会計は、平成２７年度まで公債費が伸び続けるため、繰出金も当分の間増加傾向であるが、使用料の改定や事務事業の見直しにより下水道経営の安定化に努めていく。また、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金については、扶助費と同様に今後も増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

行財政改革の取り組みとして、経常的な負担金補助金の見直しを継続し、今後も適正化を図っていく。

公債費の分析欄

行財政改革を開始した平成１５年度以降、投資的事業を厳選し、市債の発行を抑制してきたことにより、市債残高はピークを過ぎ、減少段階に入っている。今後も市債発行の適正管理に努め、公債費の減少を図っていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革による人件費・物件費等の抑制の効果も見られるが、景気の低迷や少子高齢化の急速な進展等に伴い、生活保護や障がい者自立支援、児童保育などの扶助費、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療事業への繰出金など社会保障関係経費の増加傾向が続いていることから、全体として高い値となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析