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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末：２９．６８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っており、市税収入の減少及び社会福祉費等の増加に伴い平成２１年度以降、下降し続けている。平成２４年度は、単年度では僅かに改善したが（前年度比＋０．００４）、継続した改善は見込めない状況である。行財政改革による職員数の削減や事業の見直し等により、行政経費削減に一定の成果をあげたが、今後も、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
公債費と人件費の割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていたため、数値改善に向けた取組として、公債費については起債対象事業縮小等による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減に努め、人件費については職員定数適正化の推進等により削減を図ったことから、平成２２年度には類似団体平均を下回る数値となった。しかし、平成２３年度は普通交付税等の経常一般財源収入の減少、人件費・公債費・繰出金等の増加により数値が悪化、平成２４年度は公債費・人件費の減少等により前年度に比べ１．５ポイント改善したが、類似団体平均には達していない。今後とも、行財政改革を継続的に進め、事務事業の見直しや将来を見据えた計画的な行政経営により、経常経費の削減・抑制に努める。
合併以降、人件費と施設の維持管理経費が多額であることが要因となり類似団体平均を大きく上回っていたが、行財政改革に伴う職員数の削減や物件費予算額の一律削減等により、当該数値は改善してきた。平成２３年度は、災害対応に係る経費が大きかったことや補助事業実施等に伴う委託料の増加などから大幅に増加、平成２４年度は、災害対応の経費が縮小したことから若干改善したが、人口の減少も影響し類似団体平均の額を１２．９％上回っている。今後も引き続き、組織及び事務事業の見直し、指定管理者制度導入など民間活力の導入により人員配置及び事務事業の効率化を図るとともに、計画的な施設管理を進め年々増加しつつある施設維持管理費等の経費を抑制するよう努めるなど、コスト低減を図っていく。
類似団体平均に比べかなり低い水準で推移しており、国家公務員給与の給与改定特例法による措置を反映した平成２４年度の数値は類似団体平均より３．８ポイント低く、同措置が無いとした場合の参考地も９３．２と前年度と同じ値で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
平成１７年度の市村合併による職員の増加、人口に比して面積が大きいこと、管理施設数が多いことが要因で類似団体平均を上回っている。市町村合併により広大な行政区域を有することになり、またそのほとんどが過疎地域であることなど、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、集中改革プランによる職員定数の削減や指定管理者制度導入により、職員数の削減に取り組んできた。平成２１年度以降、逆に数値が増加しているのは、主に十津川村消防事務受託に係る新規消防職員の採用によるもので、他に地方への権限移譲を控え職員定数を維持させたこと、また人口の減少が影響している。今後、更なる事務事業効率化の促進等により職員定数の最適化に努めていく。
市全体の公共事業の継続的縮小による市債新規発行の抑制、交付税算入割合の大きい事業債の活用、公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減（市全体の利子軽減見込み額約７．８億円）などにより、公債費の削減、当比率の改善に努めてきた。その結果、当数値（３ヶ年平均）は平成２１年度以降、改善傾向にある。しかし、単年度数値では、平成２０年度退職手当債等の元金償還が始まったことなどから平成２３年度は前年度比３．４ポイント悪化（１８．２）、平成２４年度は一般会計公債費の減少等により前年度に比べ１．７ポイント改善したが（１６．５）、依然として高いレベルにある。今後も、新規事業等の選択と集中、計画的な行財政運営等により市債残高の削減・抑制を図り、当比率の改善に努める。
従来から財政規模に比べ普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことや、市村合併に伴う市債残高の増加、下水道事業等の企業会計の市債残高に対する一般会計の負担見込額や土地開発公社の負債が多額であることなどが要因で類似団体平均と比較し高い数値となっている。一般会計及び特別会計の市債新規発行の抑制、土地開発公社の経営健全化計画に基づく借入金及び支払利息の縮減、また職員数削減に努めた結果、平成２１年度以降改善に向かっており、平成２４年度は、市債残高の減少、将来負担に充当可能な基金の増加等により前年度に比べ２５．２ポイント改善したが、依然として類似団体平均と大差がある。今後も、新規事業等の厳しい選択と集中、計画的な行財政運営等により負債の削減・抑制に努め、後世への負担の軽減を図る。
平成１７年９月の市町村合併による職員数の大幅な増加などが要因となり、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ大きく上回っていた。そのため、人件費の削減を財政健全化の柱の一つと位置づけ、早期退職制度の活用や新規採用抑制などにより、職員数の削減を図ってきた。その結果、平成２１年度に大幅に改善、同年度以降、継続して類似団体平均値を下回っている。平成２４年度は、定年退職者増などで人件費が増加した平成２３年度に比べ若干（０．６ポイント）改善した。今後も、定員管理の計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
管理施設が多く維持管理経費が多額であることが要因となり、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。需用費や委託料について、集中改革プランに基づき徹底した経費節減に努めことから平成２２年度まで減少しつつあったが、平成２３年度は、制度改正や指定管理者制度新規導入等による委託料の増加などにより前年度比で１．２％高くなり、平成２４年度も同率で推移した。今後も、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の改善・見直し、施設の管理方法の更なる改革、統廃合等を進め、物件費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２０年度以降、類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきた。平成２３年度は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る扶助費の増加が顕著であったことから、類似団体平均値を０．６％上回ったが、平成２４年度は僅かに改善し同率となった。医療費の高額化、福祉サービスの利用増、社会情勢等を鑑みると、今後も同水準でに推移すると予測される。
過去から公営企業に対する繰出金の増加が要因となり類似団体平均値を上回っていたが、公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費の節減を徹底してきたことにより、平成２２年度は類似団体平均と同水準となった。しかし、平成２３年度は、後期高齢者医療の療養給付費負担金の増や下水道事業会計における補償金免除繰上償還の借換債の元金償還開始などにより繰出金が増加、前年度比で０．７％高くなり、平成２４年度も下水道事業会計等への繰出金増加等により更に０．６％上昇、２年連続で類似団体平均値を上回った。今後も引き続き、計画的かつ効率的な事業実施及び経費削減・抑制を徹底し、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っている。その要因は、類似団体に比べ一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金の支出が少ないことにある。また、財政健全化に向けた各種団体等への補助金削減が比率低下につながった。平成２２年度から２４年度まで同率で推移しているが、今後、広域消防、広域医療など事務組合への負担金が複数加わってくることから、補助費等は大幅に増加していく見込みである。その中でも引き続き、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行に努める。
公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均に比べ非常に高い数値で推移している。近年積極的に普通建設事業を実施してきた結果であり、人件費と並び財政状況を左右する主たる経費となっている。普通建設事業の縮小による市債新規発行の抑制、公的資金補償金免除繰上償還等による公債費縮減に努めてきた結果、平成２１年度から目に見えて数値が改善してきた。平成２３年度は、平成２０年度退職手当債の元金償還が始まったことなどから前年度比１．８ポイント悪化したが、平成２４年度は再び平成２２年度レベルまで戻した。今後も、事業の厳しい選択、計画的な行財政運営等により公債費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移しており、主に補助費等の額が他団体に比べ小さいことがその要因となっている。平成２１年度から大きく低下したのは、人件費の比率が低下したことによるもの。しかし、平成２３年度には、人件費・物件費・繰出金・扶助費等の比率が軒並み高くなったため、類似団体平均値との差が８．３％から５．３％と縮まった。平成２４年度は、類似団体平均との差は広がったが比率自体は僅かだが増加している。今後も、各経費に応じた改善・改革を進め、財政の健全化を図っていく。
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