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評価替えによる固定資産税の減収により、基準財政収入額が大幅な減少となり、財政力指数は４年連続で低下したが、指数の変動は少なく、また類似団体平均、全国平均と比べ高い水準にあるため、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き歳出削減に取り組むとともに、個人住民税特別徴収の推進や滞納整理の強化・充実による収納率の向上に取り組み、市税等の歳入確保に努める。
人件費及び公債費の減等により経常収支比率の算定上の分子となる経常的経費は減少したが、市税及び臨時財政対策債の減により、算定上の分母となる経常一般財源が大幅に減少したため、経常収支比率が前年度と比較して５．２ポイント上昇した。今後も積極的な経常経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納整理の強化・充実による収納率の向上及び滞納額の縮減に努め、財源の確保に取り組む。
物件費及び維持補修費が対前年度比で増額となったが、職員数の減及び国に準じた給与削減措置の実施による人件費の減少により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３年連続で減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き経費の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しを進め、経費の削減に努める。
平成２４年度のラスパイレス指数は１００を上回っているが、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた給与削減を実施した平成２５年７月１日時点では、ラスパイレス指数は１００を下回っており（参考値：９９．６）、適正な水準にあると判断する。今後とも、国、県に準じた縮減を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
合併以来、勧奨退職や退職者の不補充、消防業務の広域化など積極的に定員削減を行ってきた結果、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、第２次定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成の偏在化解消及び職員数の適正化に努める。
公営企業債償還の財源に充てた繰入金や公債費充当一般財源等額の減少により、実質公債費比率の単年度比率が前年度に比べ４．２％低下し、３か年平均では１１．１％となり、合併後初めて類似団体平均を下回った。しかしながら、まだ全国平均を上回っている状況にあることから、これまで同様、起債の発行額を抑制し、今後も比率改善に努める。
公営企業債繰入見込額の大幅な減少などにより、平成２４年度も充当可能財源が将来負担額を上回ったため、前年度に引き続き「－」（比率なし）となった。今後も計画的な行財政運営を進め、将来負担額の縮減に努める。
勧奨退職の実施や退職不補充、消防業務の広域化など積極的な定員削減を進めてきた結果、職員数は大幅に減少し、人件費は類似団体平均と比べ低い水準にある。また、新給料体系の導入や地域手当の廃止、特殊勤務手当等の総点検を実施するなど、給与の適正化を進めてきた。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度まで類似団体平均より低い水準を維持していたが、平成２４年度は僅かであるが類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も引き続き経費の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しを進め、経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準となっているが、扶助費は年々増加傾向にあるため、事務事業の必要性や効果を検証し、必要でないものについては、事務事業の廃止、見直しを進め、扶助費の縮減に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比べて低い水準を維持しているが、その他の主なものである繰出金が年々増加傾向にあることから、繰出金の多くを占める国保事業、介護保険事業等について、安定した会計運営に努める必要がある。そのためには、今後も医療費等の削減や徴収率向上対策などに取り組み、繰出金の抑制に努める。
補助金等の整理合理化を進め、各種団体に対する補助金の積極的な削減に取り組んでいるが、下水道事業会計及び病院事業会計に対する補助金が多額であり、また、平成２３年度からは消防業務を広域消防組合へ編入したことにより、補助金等がさらに増加したため、補助費等に係る経常収支比率は、高くなっている。今後も徹底した歳出削減に取り組むとともに、下水道事業会計の料金値上げなどにより、補助費等の抑制に努める。
公債費は類似団体平均と比べて低い水準を維持しているが、合併特例債の償還金は年々増加しており、また今後は庁舎建設事業など大型事業の償還を控えていることから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行については、真に必要かつ効果的な事業のみ実施し、新規発行額の抑制に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等の比率が高いことが主な要因である。下水道事業会計及び病院事業会計への補助金が多額であり、また、平成２３年度には北はりま消防組合が発足して補助金がさらに増加したことが要因として挙げられる。今後も徹底した歳出削減に取り組むとともに、下水道事業会計の料金値上げなどにより、補助費等の抑制に努める。
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