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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場の確保がされにくいため、人口減少と高齢化がより一層進展している。財政基盤が弱く、前年度より0.1ポイント悪化し、類似団体平均値より低い水準となっている。今後も「淡路市新行財政改革推進方策」に基づき、職員の人件費の見直しや業務改善、資産の売却、企業誘致推進による雇用の場の確保、民間への業務委託等を推進するとともに、地方税等の徴収強化を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職不補充、給料カット、計画的な地方債の繰上償還(平成22)等の行財政改革への取り組みにより、成果を収めている。しかしながら、地方税、地方交付税、地方特例交付金の減により、経常一般財源が前年度より約3億2,200万円減額となったことにより、経常収支比率が昨年度と比べ2.3ポイント悪化し、類似団体の平均値と同じ数値となった。今後も更なる行政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べて約1,700円の減となっており、類似団体平均と比べると約3,900円低いが、ほぼ近似値の範囲内となっている。人件費は、行財政改革の推進により類似団体を下回っているが、経常的な維持管理コストは、同改革の推進により減少傾向にあるものの、旧町から引き継いだ公共施設が依然数多くあるため、その維持管理に多額の費用を支出している。引き続き、指定管理制度の導入の推進や施設の統廃合により、管理運営の適正化に努め、維持管理コストの削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度から職員の給与カットを実施するとともに、組織の見直し及び職員の適正配置を行うことにより、時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均とほぼ近似値となっている。今後も定員管理と併せ人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度の合併以降も、行政効率の悪い地形的な課題と急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置していることから、22年度までは、類似団体平均と同水準となっていた。しかし、新行財政改革推進方策に基づき、地域事務所の支所化や定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充等の計画的な実施により、24年度は類似団体平均を0.51ポイント下回る結果となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比で1.2%改善されている。平成7年の阪神・淡路大震災に係る復旧・復興事業及び下水道事業への繰出金が多額になっていることから、類似団体を8.7%上回っている。投資的経費の抑制による新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施により早期に18%未満となるように比率の改善に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成19年度において早期健全化基準を超える371.0%となったものの、地方債の発行抑制、繰上償還の実施に努め、同比率の適正化に努めている。しかしながら、平成7年の阪神・淡路大震災に係る復興・復旧事業及び公営企業の収入だけでは償還できない上下水道事業の地方債残高が多額となっているため、類似団体平均と比較して依然2倍以上の比率となっている。平成24年度においては、前年度より5.7ポイント改善されているものの、引き続き、計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により負担の軽減に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度の合併以降、常に類似団体と比較すると良好な値となっている。平成24年度においても前年度と同様の結果となり、類似団体平均を7.0ポイント下回った。その主な要因は、「淡路市新行財政改革推進方策」に基づく定員管理、適正な人員配置による時間外勤務手当の抑制、更には平成21年度から実施している職員の給与カット(10%)等の効果によるものである。今後も、行財政改革を推進し、更なる人件費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、1.4ポイント増加し、平成20年度から昨年度まで類似団体平均とほぼ近似値を保っていたが、平成24年度は、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。改善を図るため、今後も指定管理者制度の効果的な導入を図ることで、コストの削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を3.3ポイント下回っており、前年度比でも0.3ポイント減少している。要因としては、生活扶助費と医療扶助費が減少したことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や生活保護者の就労支援等を図り、財政を圧迫する扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.5ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。要因としては、下水道事業、後期高齢者特別会計等へ多額の繰出金を支出しているためである。最も多額の繰出金を支出している下水道事業については、繰出金の抑制を図るため、職員による戸別訪問や使用料の改定を行うとともに接続推進を図り自主財源の確保に向けた取り組みを行っている。その他の特別会計においても、引き続き、歳入の確保、歳出の削減に努め、繰出金の抑制を図って行く。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経費比率は、前年比1.5ポイント改善したことで、類似団体平均に近似した。引き続き、補助金の趣旨、行政効果等を判断しながら積極的に制度の見直しを図って行く。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイント改善したものの、依然高い比率で推移し類似団体平均を7.0ポイント上回る値となっている。主な要因としては、ふるさと創生事業による施設整備、平成7年の阪神・淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業による多額の地方債残高が挙げられる。平成24年度の公債費においても、償還額約52億の23%にあたる約11億7,700円が同震災にかかるものとなっている。平成20年度に公債費のピークを迎えたが、今後も投資的経費の削減による新規発行の抑制、繰上償還の実施により負担の軽減を図って行く。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ3.5ポイント増加し、類似団体平均を7.0ポイント下回っている。阪神・淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業に係る多額の公債費が、公債費に係る経常収支比率を押し上げているため、公債費以外に係る同比率は類似団体平均を大きく下回る結果となっている。公債費以外では、人件費の同比率が年々減少傾向にあり、扶助費についても類似団体平均を下回っており、今後もこの傾向は続くと見られるが、更なる行財政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成21年度、平成22年度の実質収支比率をみると平成21年度は0.87%、平成22年度は0.44%となっており、各年とも良好とされる「3~5%」の範囲を大きく下回っている。しかし、この指数のみを基準として、良好な財政運営が行われていないと判断することは適当とは言えず、実質単年度収支も含めて分析する。平成22年度の実質収支(歳入歳出差引額「形式収支」から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額)は8,210万円と、平成21年度の実質収支1億5,572万円と比較すると7,362万円の減となり実質収支比率においても0.44%と、平成21年度より悪化している。しかし、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金積立金額及び地方債繰上償還金を黒字要素として加算し、当該年度の歳入に繰入金として含まれている財政調整基金基金取崩額を赤字要素とみなして減額した実質単年度収支は、平成22年度は6億6,650万円、平成21年度は6億6,450万円とほぼ同額であり、実質単年度収支での比率では平成21年度は3.72%、平成22年度は3.58%と各年とも概ね良好な財政運営となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成21年度においては、水道事業会計が「その他会計(黒字)」として4.15%含まれていたが、平成22年度では淡路島3市の水道事業会計が、淡路広域水道企業団に一元化されたことにより、連結実質赤字比率算出に含まれなくなったため黒字額が減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

水道事業会計が淡路広域水道企業団に一元化されたことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が、2億8,530万円余の減となっている。しかし、一方で同統合により一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が4億2,290万円余が増となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成22年度において、一般会計で5億5,380万円余の繰上償還を実施し、充当可能基金についても前年度比で15億8,440万円余の増となった。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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