加西市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設公共下水道加西病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少による市税等の減、今後予定している大型事業による一般財源の負担増により厳しい財政運営となることが予測されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

類似団体内順位：24/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から更に４．５ポイント悪化しました。これは、全国的に大規模な地方交付税の追加交付があった前年度と比べ、減額となったことから類似団体平均においても悪化となっているが、加西市においては、令和４年度に屋内型遊戯施設や地域活性化拠点施設が開設されたことより経常一般財源が増となったことから、類似団体平均よりも悪化しています。「行財政改革プラン」に基づき、施設利用の有料化等、適正な運営管理に努めます。

類似団体内順位：68/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体・全国・兵庫県平均を上回っています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費が高いこと、ふるさと納税の受入増による包括委託料等が増加傾向にあることから年々経費が膨らんできています。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。

類似団体内順位：53/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００を下回る水準ですが、類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。

類似団体内順位：73/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較では０．０６人の減となったが、依然として類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：6/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から、０．８ポイント悪化し、類似団体平均より０．９ポイント悪い状況となっています。主な要因として、平成２５年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことによる公債費負担の増があげられます。「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、償還に対して交付税率の高い、有利な起債を活用するなどして、当該比率の更なる改善を図っていきます。

類似団体内順位：48/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は０％を下回りました。主な要因とし、近年、好調であるふるさと納税受入による基金残高の増加や、下水道事業会計の市債残高の減少があります。今後、大規模事業等による新規の起債が予定されてますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応していきます。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は、類似団体よりも高い水準となっています。これは会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。

類似団体内順位：65/82

物件費

物件費の分析欄

物件費は、令和２年度からアルバイト賃金等が人件費として計上されたため減となり、類似団体より低い水準となっています。引き続き「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。

類似団体内順位：13/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比較して高い状態です。当市が取り組む、子育て応援５つの無料化により１８歳まで医療費を無料化としており、また令和４年度には、０～２歳児が通園できる小規模保育施設が２園開園したこと等により高い水準となっています。

類似団体内順位：47/82

その他

その他の分析欄

その他の比率は、前年度と同水準ですが、類似団体平均や全国平均を下回っています。

類似団体内順位：22/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出金、北はりま消防、小野加東加西ごみ処理施設等一部事務組合への負担金等に対する支出です。

類似団体内順位：78/82

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加により、年々悪化している状態です。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。

類似団体内順位：33/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から３．４ポイント悪化していますが、これは令和３年度に全国規模で追加交付された地方交付税が減額となり、また、会計年度任用職員等にかかる人件費が高い水準にあることから類似団体平均よりも高い状況にあります。

類似団体内順位：71/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと納税受入増による特産品費や包括業務委託料の増加のため、類似団体平均や全国平均を大幅に上回りました。農林水産費は、国補正採択により農協育苗施設整備費や東高室地区ほ場整備事業の本格化により前年度より大幅に増となりました。土木費は、道路整備費の抑制により、類似団体平均や全国平均を下回っています。しかし、自治会等からの道路修繕の要望が増加しており、順次整備を進めていくことから事業費の増が見込まれます。教育費は、教育施設の新設・更新整備が少なかったことにより、類似団体平均や全国平均を下回りました。今後は小学校統廃合による整備事業が加速していくことから事業費の増が見込まれ、他施設の長寿命化等の更新費等の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は、兵庫県平均を下回っていますが、平成２５年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことにより、公債費負担が増加傾向にあります。今後も「行財政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費負担の平準化に努めます。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員の人件費が類似団体平均や全国平均より多く在籍していおり増加しています。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。物件費及び補助費は、ふるさと納税の受け入れ増に伴う包括委託料及び返礼品費の増等により増加しています。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金の減により前年度より減となっています。普通建設事業費は、「行財政改革プラン」に基づき一般財源ベースでシーリングをかけていることから、新規整備・更新整備ともに低い水準となっています。公債費は、兵庫県平均を下回っていますが、平成２５年度に実施した土地開発公社の解散に係る三セク債、教育施設環境整備・耐震化事業にかかる起債に加え、認定こども園整備、給食センターの整備等に係る地方債の償還が新たに始まったことにより、公債費負担が増加しています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制を図り、公債費負担の平準化に努めます。積立金は、近年のふるさと納税受入増によるふるさと応援基金積立金の増により類似団体を大幅に上回っています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により、基金の確保に努めます。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和２年度以降のコロナの影響で落ち込んでいた市税収入が回復し約７１億円（過去２番目）の収入額となりました。また、近年好調であるふるさと納税の受入等により実質単年度収支は約２億６千万円の黒字、財政調整基金残高は６．２億円の増となりました。今後の見通しとして、令和６年度以降に着手する各種大型事業による一般財源負担の増により厳しい財政運営となることが予測されることから、新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努め、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

水道事業会計は、これまで毎年堅実に資金剰余額を生み出しており、令和４年度の料金改定（１０％減）により経常赤字が発生しました。今後とも「経営戦略」を基に管路・施設の長寿命化、経営の効率化に努めてまいります。下水道事業会計は、下水道整備にかかる企業債償還金が依然として大きな負担となっていますが、今後も、水洗化の促進や適正な維持管理、施設統廃合による経費の節減、資本費平準化債の活用を図りながら、経営健全化に努めます。病院事業会計は、令和２年度以降のコロナ関連交付金により収支黒字が続いており資金不足はありません。今後、移転建て替えを予定していることから、更なる経営の健全化に努めます。国民健康保険特別会計などの特別会計については、各会計の事業計画に基づき、持続可能な保険給付サービスが実施・提供できるように、収支バランスのとれた事業運営を維持します。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子額は、令和４年度は前年度に比べ８千２百万円増加しています。一般会計の元利償還金の増および算入公債費等の減が主な要因です。今後も、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備・耐震化工事に係る地方債の償還が続き、令和６年度以降も各種大規模事業にかかる起債発行が見込まれることから公債費負担が増加することが予測されます。「行財政改革プラン」に基づき、既存施設の長寿命化・適正管理等により地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、また交付税率の高い有利な起債を活用するなどにより、実質公債費比率の増加を最低限に抑えるように努めていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債計画は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、令和４年度は前年度に比べ２７億７千６百万円の減少となりました。これは一般会計等に係る地方債残高、公営企業債当繰入見込額が減となったこと、また、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加が要因となっています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、歳入確保・歳出抑制により基金の確保に努め、また、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、交付税率の高い有利な起債を活用するなどにより、将来負担比率の改善に努めます。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金が６３９百万円、ふるさと応援基金が１，１４８百万円、市立加西病院新病院建設応援基金が４百万円それぞれ増加し、一方で、ふるさと創生基金が１百万円、人材育成基金が１百万円、地域福祉基金が３百万円それぞれ減少となり、基金全体では１，７８６百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入確保と歳出適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の２割以上を継続できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算剰余分４８５百万円の積立てを行い、また、令和年４度は市税収入の増、近年好調であるふるさと納税の受入などにより歳入予算が歳出予算を上回ったことにより、その超過分１５４百万円の年度内積立を行い、合計６３９百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等の歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。

減債基金

（増減理由）基金利子（４６千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業・市立加西病院新病院建設応援基金・・・・新病院建設にかかる整備事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入等分１，２２６百万円を積立てた一方で、過去に受入したクラウドファンディング等によるふるさと納税を対象事業への充当により７８百万円を取崩し、１，１４８百万円の増となりました。・市立加西病院新病院建設応援基金は、寄附の受入により４百万円を積立て、４百万円の増となりました。・ふるさと創生基金は、地域活性化拠点施設オープニング式典費等に１百万円を取崩し、１百万円の減となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため１百万円を取崩し、１百万円の減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため３百万円を取崩し、３百万円の減となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、建設事業の減等、公共施設等資産の新設・更新の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っている状態です。

類似団体内順位：59/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、将来負担額から差し引く充当可能財源の増加により大幅に改善しましたが、類似団体平均よりも低い数値となりました。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制、基金の確保だけでなく、経常収支比率の改善に努めていきます。

類似団体内順位：42/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30以降、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しています。これは単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えてきたことによるものです。ただし、老朽化対策等更新が必要な公共施設・資産も多くあるため、行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで、必要な投資を行っていく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

こども園統廃合事業や南部給食センター建設事業による元金償還が始まったことから、実質公債費比率はR2以降悪化し、類似団体平均よりも悪くなっています。将来負担比率はH30以降改善しており、R3は類似団体より良くなっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園は有形固定資産償却率が低く、老朽化対策への取組がされています。学校施設は全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽対策が不十分な状態です。今後、統廃合について議論を進めていく予定です。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館はまだ建築後約２０年の施設であり、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設は近年老朽化対策のための改修を行ったため有形固定資産償却率が低くなってます。一方で体育館・プール・一般廃棄処理施設・庁舎については老朽化対策が十分に進んでおらず有形固定資産償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体より高くなっています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比1,775百万円(2.1%)の増となった。固定資産が、インフラ資産の減額(▲1,003百万円)が大きかったが、特目基金等の増による投資その他の資産が1,720百万円と増加したため533百万円増加となり、流動資産が、財政調整基金(+1,236百万円)などの増により1,242百万円増加したことによる。負債は逆に前年比466百万円(2.1%)の減である。これは建設事業の減による地方債残高が495百万円減少したことが主な要因である。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度比2,038百万円(1.5%)の増となり、負債総額は前年度比1,514百万円(2.4%)の減となった。資産は下水道事業のインフラ資産の減(▲919百万円)はあったものの、水道事業の県水の施設利用権の増(+340百万円)、病院事業の現金預金の増(+714百万円)、および前述の一般会計の増により、全体で増額となった。負債は下水道事業、病院事業の地方債等の減(909百万円)が主なものである。・連結では、資産総額は前年度比1,717百万円(1.2%)の増となり、負債総額は前年度比1,832百万円(2.9%)の減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,333百万円となり、前年度比3,636百万円(13.0%)の減となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,650百万円で前年度比38百万円(0.3%)の減、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,683百万円で前年度比3,598百万円(25.2%)の減となっている。経常費用の減の主なものはコロナ対策である特別定額給付金などの補助金等の減(4,554百万円)である。・全体会計や連結会計も補助費が前年より増加しているため行政コストが前年より減少している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(25,544百万円)が純行政コスト(23,764百万円)を上回っており本年度差額は1,780百万円となり、純資産残高は2,242百万円の増加となった。全体会計においても税収等、国県等補助金の財源(36,548百万円)が純行政コスト(33,468百万円)を上回っており本年度差額は3,080百万円となり、純資産残高は3,552百万円の増加となった。連結においても税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は3,100百万円、純資産残高は3,550百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支が税収増等により、4,001百万円と前年比1,341百万円(50.4%)の増となった。ふるさと納税受入増による基金積立の増等により、投資活動収支が▲3,474百万円と前年比927百万円(36.4%)の減となり、赤字が拡大した。財務活動収支は公債費支出の増と地方債収入の減により、前年度比818百万円(253.1%)減の▲495百万円となった。・全体では、業務活動収支は6,448百万円と前年比2,315百万円(56.0%)増であり、病院事業の補助金の増等により一般会計等より2,447百万円多い。投資活動収支は4,739百万円と前年比3,121百万円(192.9%)の減となり、産業団地特別会計の資産売却収入の減等により一般会計等より3,121百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比974百万円(138.9%)の減となった。・連結では、業務活動収支は6,550百万円と前年比2,010百万円(44.3%)増となった。投資活動収支は▲4,904百万円と前年比3,228百万円(192.7%)の減となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比973百万円(127.1%)の減となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、前年度比7.6万円の増となっているものの、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設が多い傾向にあるといえ、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは前年度と同様に、分母となる歳入総額がふるさと納税の受入増により増加したことが主な要因である。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、平成29年度から同水準で上昇しつづけている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、また税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は前年度比1.1%の増となっている。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を確保することになるため、今後も「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、前年度比0.3%減となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度比7.0万円の減となっている。コロナ施策である特別定額給付金事業が無くなったことによるものであるが、ふるさと納税受入増による返礼品費包括委託費やコロナ対策事業費の増により大きな減とはなっていない。災害等臨時的な歳出は止むを得ないものではあるとはいえ、「行財政改革プラン」に基づき、事務事業費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年度比0.2万円の減と大きく変化はない。・基礎的財政収支は、3,558百万円黒字であり、前年度比1,504百万円の増となっている。これは、業務活動収支が、ふるさと納税などの市税等収入の増により前年度比1,326百万円増となり、投資活動収支も建設事業費の減等により前年度比178百万円の増となったためである。今後も建設事業を予定してはいるが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費や起債発行の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する住民の直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町