綾部市

目的別歳出の分析欄

各費目とも概ね類似団体平均に近い数値を示している。総務費は、里山交流研修センター整備事業の完了に伴い普通建設事業費が減少したことにより、平成２８年度と比較して２．９％減となった。衛生費は、リサイクル施設整備事業、栗橋地域し尿処理施設改修事業など大規模な施設整備事業の実施やクリーンセンター管理費の増等により、平成２８年度と比較して６．５％増となった。教育費は、社会体育施設整備事業、中学校給食室整備事業など大規模な施設整備事業を実施したことにより、平成２８年度と比較して４．３％増となった。公債費は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、平成２８年度と比較して３．５％減となった。人口減少が続いており、住民１人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

平成２９年度の歳出決算総額は、住民一人当たり５０２，３３８円で、前年比１６，１７９円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９８，２９１円で、前年比５，３８２円の増となり類似団体平均を上回っている。これは消防士、保育士など専門職員を増員したことや、災害対応等による時間外手当の増が影響している。普通建設事業費については、住民一人当たり７３，２０４円で前年比８，０１６円の増となった。これは社会体育施設整備事業費、中学校給食室整備事業費等の施設整備が影響したものであり、これらの大規模な施設整備が落ち着けば減少に転じる見込みである。繰出金は、住民一人当たり７６，８１８円で、前年比１，７３９円の増となり、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計の事業進捗等に伴い、前年度比２．３％の増となった。他の項目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。今後は、更なる事業費の見直しや繰出金の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。