綾部市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、０．５０で前年度とほぼ横ばいで推移している。これは、外的要因である地方消費税交付金は減少したが、市民税、固定資産税等が増収したことにより数値が改善したものである。今後も引き続き財政基盤強化のため、使用料などの料金体系の見直しや市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９４．１％となり前年度比５．６ポイント悪化した。これは、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計への一般会計からの繰出金について、基準内繰出と基準外繰出の算出方法を変更した結果、基準内繰出額が増加し、経常経費が増加したことが影響している。厳しい財政状況が続く中、「第５次綾部市総合計画」並びに「第６次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しているが、前年度比３．５％の増となった。また、人口減少が続いており、１人あたりコストは増加傾向にある。物件費は、クリーンセンター施設改修事業費の減等により前年度比１．７％の減となったが、人件費は、災害対応による時間外手当の増により前年度比４．４％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革と併せた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においても前年度同様、ラスパイレス指数は９７．８で類似団体平均並で推移している。今後も引き続き適正な人事配置と給与の適正化を図り、指数の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、９．８７で類似団体平均を下回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているが、前年度比０．５ポイント減少した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成２６年度に比べ元利償還金の額が１８．８％減となったことや標準税収入額等が９．４％増となったが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

１１３．８％で類似団体平均を大きく上回った。一般会計における元利償還による公債費については減となったが、社会体育施設整備事業費に係る地方債発行による地方債現在高の増加、充当可能基金の減等により、前年度比３４．４ポイント悪化した。また、重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。職員数の増員による職員給与費の増、また、災害対応による時間外手当の増により前年度比０．７ポイント増加した。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革と併せた人件費の抑制について取り組む必要がある。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均を上回っている。平成２９年度は、クリーンセンター管理費の増等により前年度比１．４ポイント増加した。物件費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っている。自立支援介護給付費・訓練等給付費、認定こども園運営事業費の増等により、前年度比０．４ポイント増加した。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均を上回り、前年度比３．６ポイント増加した。これは、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計への一般会計からの繰出金について、基準内繰出と基準外繰出の算出方法を変更した結果、基準内繰出額が増加し、経常経費が増加したことが影響している。依然として高い水準に推移しているが、特別会計への繰出金が増加していることが考えられる。その他経費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成２９年度は、過年度国・府支出金等返還金の増等により、前年度比０．３ポイント増加した。引き続き、補助金の削減や見直し等により、抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っている。平成２９年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比０．８ポイント改善した。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増により、前年度比６．４ポイント増加した。特に人件費、繰出金等が類似団体平均に比べ高いことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体では、平成２８年度末基金残高から３６４百万円減額した。最も減額の大きかった基金は、財政調整基金で２８２百万円の減、次に地域振興基金１５９百万円の減となった。一方、最も増額の大きかった基金は、電源立地地域対策基金の７０百万円の増で、次いで地域福祉事業基金、教育振興基金が増額となった。（今後の方針）いずれの基金においても条例に従い積立、保管、運用、取崩等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立、処分を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度末から２８２百万円減額し、平成２９年度末残高は１，６３５百万円となった。取り崩しが必要となった主な要因は、平成２９年８月～１０月に発生した豪雨災害による災害復旧事業費に多額の経費を要したためである。本市は、平成２５年度から２９年度まで５年連続で災害に見舞われ、予期せぬ多額の財政出動が必要となり、平成２６年度から平成２９年度まで４年連続で財政調整基金を取り崩した。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する事態や、いつ起きるかもしれない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み基金の確保に努めることが重要である。

減債基金

（増減理由）利子１百万円を基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）本市は、平成２４年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立等について検討する必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源・地域福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：寄附や土地等売払収入等を財源に１１，９３０千円を積み立てたが、道路整備事業費９３，０９９千円、橋りょう長寿命化対策事業費１７，０００千円など合計１７０，５００千円を取り崩したため１５９百万円の減・電源立地地域対策基金：クリーンセンター管理費に２１，９８３千円、ごみ収集事業費に１００，０００千円を取り崩したが、電源立地地域対策補助金等を財源として１９２，５７７千円を積み立てたため、７０百万円の増・地域福祉事業基金：障害福祉サービス事業所等施設整備事業費に５，１１６千円、物部保育園改修事業費に４，５９２千円など合計１５，６４９千円を取り崩したが、寄附等を財源に１９，８６１千円を積み立てたため１１百万円の増・教育振興基金：飛び立て！中学生海外派遣事業費に６，４７０千円、育英事業費に４，５００千円など合計１３，３７６千円を取り崩したが、寄附等を財源に１７，５８８千円を積み立てたため４百万円の増・環境基金：ごみ袋の売上収入等を財源に２２，５３９千円を積み立てたが、クリーンセンター管理費に１０，０００千円、環境対策事業費に２，１１０千円など合計２５，２６６千円を取り崩したため３百万円の減（今後の方針）いずれの基金においても条例に従い積立、保管、運用、取崩等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立、処分を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均をわずかに上回っているものの、京都府平均と比較すると、下回る数値となっている。当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、下水道事業特別会計等の公営企業債等繰入見込額の大幅増、地方債現在高の増、充当可能基金の減等の要因により大幅に増加した。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体内平均値よりも高く、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制や、有利な地方債の借入れにより減少してきているが、類似団体平均を上回る数値となっている。また、将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の大幅増、地方債現在高の増、充当可能基金の減等の要因により急増し、類似団体平均を大きく上回る数値となった。実質公債費比率は近年の普通建設事業費や災害復旧事業費の増により、また、将来負担比率については、特別会計への繰出金の増や基金残高の減により、今後上昇していく見込みであり、事業費の見直しや地方債の発行・繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。