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主要法人の法人市民税等により、これまでから類似団体を上回っており、今年度は０．８１となっているが、近年は景気の動向により下落傾向にある。主な財源である法人市民税は、経済情勢に大きく左右されることから、行財政改革の推進等により、行政運営の効率化はもとより、安定した財政運営を目指す。
経済情勢の影響下、法人市民税等の税収が落ち込み、障害者自立支援費及び生活保護費等の扶助費や公債費等の義務的経費の増高に起因し、類似団体を上回っている。今後は、行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合や適正な職員の再配置等による人件費の抑制等を行い、弾力性のある財政構造へ体質改善を図る。
類似団体と比較して、若干下回っているものの、要因としては、常備消防等を一部事務組合で広域化していることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充ててる負担金等の費用を再計した場合、人口１人当たりの決算額は大幅に増加するものである。また、本市の職員の平均年齢は、４４．１歳と高い状況にあることから、今後は、業務や組織の在り方を見直し、大量退職時期に合わせて計画的に職員数を配置し、人件費の抑制を図る。
類似団体平均を上回っているものの、全国の市平均は下回っている。今後も定員適正化計画に沿って職員数の適正配置を進め、一層の給与水準の適正化に努めていく。
不登校児童・生徒や発達障害に対応する相談支援センターや人権施策に力点を置いたことから、教育部門の人員配置が多いのが特徴的である。今後は、市民サービスの向上の観点から、仕事の在り方事務事業の見直しを実施し、限られた資源でよりよい市民サービスの提供を目標に適正な職員配置を検討し、職員の緩やかな世代交代を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、１４．２％で前年度に比べて１．８ポイント改善した。これは、指標の算定分母となる標準財政規模が、標準税収入額等の増加により大きくなったことや、算定分子となる元利償還金のうち元利償還金に係る交付税算入額が占める割合が増加したことによる。比率は減少しているものの、今後も、安易な市債発行を禁じ、事業の必要性、優先度合いを庁内で議論し、後年度の交付税算入等も考慮した上で市債発行するものとし、実質公債比率の上昇を抑制するよう努める。
普通建設事業に係る起債、とりわけ遅れていた小・中学校施設の耐震化事業の財源としての市債発行や合併特例債などの発行により地方債残高が増加する中、今後も一般廃棄物焼却処理施設の更新等大型建設事業が進められており、繰上償還等を行うこと等により後年度に過重な負担とならないように適正な管理に努める。
前年度より０．５ポイント増加し、全国平均、類似団体平均ともに上回っている。これは、本市職員構成によるもので、適正な定員管理に向けて職員採用を抑制してきた結果、中高齢層の職員の比重が大きくなり、一般行政職員の平均年齢が４４．１歳となっている。このため、今後年齢構成の歪みの解消に向けた勧奨退職制度の活用や高齢層職員の給与抑制措置等により年齢構成の平準化を図りながら適正な給与水準の維持に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成１８年度から文化ホール、体育施設等に導入した指定管理者制度により補助費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることとあわせ、合併により重複した施設の管理運営経費に起因し、高く推移している。今後は、行財政改革の推進等により、合併において重複した公共施設の統廃合を進めるため、計画の策定・実行を行う。
扶助費に係る経常収支比率は、全国平均を下回っているものの、扶助費全体は年々増加していおり、主な要因としては、障害者自立支援費が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。今後は、市単独扶助施策の給付基準等の見直しを図るなど、財政を圧迫する上昇傾向を一定抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っており、ここ近年ほぼ横ばい状態で推移している。今後も公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの基準外繰出金の抑制を一層図る。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業・団体補助等の交付基準の見直しはもとより、ゼロベースによる見直しを今後も引き続き実施する。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より改善しているものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、合併以降、学校施設の未耐震解消を集中的に取り組んだことなどが挙げられる。今後も一般廃棄物焼却処理施設の老朽化による更新が控えており、多額の市債発行となることから、適正な事業費や事業年度の平準化をはじめ、繰上償還を行うなど後年度に過重な負担とならないよう適正な管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っており、ほぼ横ばい状態で推移している。今後も、行政の効率化等に努めることにより、財政の健全化を図る。
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