三重県 >>> 尾鷲市
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前年度に比べ０．０１ポイント減少している。全国及び三重県の平均においても０．０２～０．０３ポイント減少しており、景気の低迷が主な要因であると考えられる。本市においては、人口減少、少子高齢化、景気の悪化等により市税収入が減少している。そのため、更なる自主財源の確保のため、市税等の滞納対策強化を図り、毎年度、収納率は向上させているが、調定額そのものが下がっており、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。現状の市税等の滞納対策の強化を継続しつつ、使用料等の自主財源の確保に努める。
前年度に比べ３．７ポイント悪化している。類似団体、全国及び三重県の平均においても０．４～１．７ポイント悪化しているが、それぞれの数値をも上回っており、財政構造の硬直化が見て取れる。人件費については、定員適正化計画に基づいた継続した新規採用職員の抑制（退職者の２／３補充）により減少しているが、採用職員の抑制も現実問題厳しい状況になってきている。扶助費は、生活保護受給世帯の増加等により年々増加傾向にあり、また、公債費についても、公共施設等の耐震整備事業の推進により地方債の大量発行を行っており、今後も増加が見込まれる。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、計画的事業実施により地方債発行を抑制する等、一層の経常経費の削減に努める。
前年度に比べ１，６５３円減少しているものの、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。人件費については、団魂世代の大量退職による影響があったものの、定員適正化計画に基づく新規採用職員抑制の効果もあり、減少傾向にある。物件費も若干下がっており、今後も人件費、物件費等の抑制に努める。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与額支給措置を反映したラスパイレス指数となった前年度に比べ０．７ポイント改善されたものの、まだまだ高い水準にある。このことから、社会情勢の変化や国の国家公務員改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進めるとともに、人件費の抑制に努める。
定員適正化計画に基づく人員削減を行ってきた結果、類似団体平均を下回っているものの、全国及び三重県の平均を依然として上回っている。本市は昭和２９年６月２０日に１町４村の合併により誕生し、市面積が広く、旧町及び旧村に人口が散在しているため、行政効率が良いとは言い難い。また、現状の組織機構ではこれ以上の人員削減は厳しい状況になってきており、組織機構の見直しを含めたより適切な定員管理に努める。
前年度に比べ０．６ポイント改善し、依然として類似団体より低く抑えたてるいるが、類似団体、全国及び三重県の平均においても改善傾向にあり、その差は少なくなっえきている。改善した主な要因は、海洋深層水取水管施設改良整備事業及び尾鷲小学校等耐震補強等整備事業に係る繰上償還（１５５，４００千円）であり、平成２２年度及び平成２４年度に行った繰上償還が、実質公債費比率を大きく引き下げている。地方債発行額等が年々増加していることから、後年度負担を考えた事業計画及び起債計画に基づく財政運営に努める。
依然として類似団体、全国及び三重県の平均より高い水準になっているものの前年度に比べ６．５ポイント改善している。その主な要因は、第三セクター債を活用し尾鷲市開発公社を解散したことにより、前年度３５１，０７４千円あった将来負担見込額をなくしたことである。大規模災害に備え、公共施設等の耐震整備が進む中で、地方債に発行額も増加する一方で充当可能財源等が減少しており、事業内容を十分精査した上で、将来世代への負担を強いることがない財政運営に努める。
前年度に比べ２．５ポイント悪化しているおり、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている。前年度からの大幅な悪化の要因は、退職者数の増加に対応するため平成２３年度までは退職手当債を活用していたが、平成２４年度からは一般財源で対応したためである。定員適正化計画に基づいた新規採用職員の抑制により人件費については、年々減少傾向にあるが、退職者不補充についても厳しくなってきていることから、適正な人員を見極めつつ、今後も人件費に抑制に努める。
三重県平均を１．５ポイント下回っているものの、類似団体及び全国の平均を大きく上回っている状況が続いている。経常経費充当一般財源は、前年度に比べ約１千万円程度減少しているものの、高止まりしているのが現状である。今後、定員適正化計画に基づき正規職員の採用抑制の一方で増加した臨時職員賃金についも、適正な人員を見極めつつ、抑制に努めるとともに、委託料の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が全国平均を２．４ポイント下回っているものの、類似団体及び三重県の平均を上回っている状況である。主な要因としては、生活保護費の増加であると考えられる。社会保障関連経費は、社会経済情勢や制度改正により大きな影響を受けるが、市単独で改善できる点について精査を行い、適正な執行に努める。
類似団体平均よりは低い状態が続いているものの年々増加傾向にある。その要因は、高齢化に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業への繰出金の増加である。各特別会計とも料金収入や保険料収入の向上等に努めることで、一般会計からの繰出金の負担の軽減に努める。
例年、類似団体、全国及び三重県の平均を上回っている大きな要因は、市立総合病院や一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。また、各種団体に対する補助金も増加していることから、今後、補助金等の適正化を図り、不適当な補助金は見直しや廃止に努める。
類似団体及び全国の平均は下回っているものの、三重県平均を１．５ポイント上回っている。当市では、尾鷲市開発公社解散のための第三セクター債の活用、東南海地震等の大規模災害に備えた学校等公共施設の耐震整備をはじめ喫緊に行う緊急防災・減災事業の実施に係る大量地方債の発行及び償還年限が短い過疎対策事業債等の元金償還の開始により、公債費の増加は避けられず、今後も増加することが見込まれる。今後、計画的な実施により投資的経費の抑制に努め、市債発行を抑制に努める。
前年度に比べ３．２ポイント増加しており、類似団体、全国及び三重県の平均を大きく上回る状態が続いている。今年度の大きな伸びの要因は、人件費であり、大量退職者に対する財源を退職手当債から一般財源に切り替えたことによるものである。扶助費においても、年々増加傾向にあることから、物件費及び補助費等を含めた更なる削減に努める。
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