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財政力指数は県平均を下回っているものの、全国平均を大きく上回る値となっている。平成２４年度は前年度より０．０３ポイント悪化した０．７８となっている。また、単年度の値では平成２３年度と同様の０．７７となっている。ここ３年は地方特例交付金の減による基準財政収入額の減や、算入される公債費の増による基準財政需要額の増等の要因があり、数値としては悪化傾向にあるが、おおむね０．８前後で推移している。今後も行財政改革を通じて財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、８３．８％となり、類似団体平均、全国平均、県平均のいずれと比較しても良好な値となり、前年度比では１．７ポイント改善した。分母となる経常一般財源等では、地方税の税収の増、臨時財政対策債を借入限度額近くまで借り入れたことで、１億３，０００万円ほどの増となった。分子となる経常経費充当一般財源では、物件費と扶助費への充当額が増加したが、一部事務組合負担金が減少したことで補助費等への充当額が大きく減少し、全体で３千万円ほどの減少となった。分母となる経常一般財源が増加し、分子となる経常経費充当一般財源が減少したことで、数値が改善する結果となった。引き続き、義務的経費の抑制、税収確保に努め、弾力性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費及び維持補修費の合計額は、県平均、類似団体平均いずれの値も下回っている。。物件費が増加したことにより、決算額としては増加しているが、議員共済費の負担率が変更されたため人件費が減少したこと、住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳人口に外国人を含めることとなったため、分母となる人口が増加し、人口一人当たりの決算額としては減少している。今後も、職員数・給与の適正化、経常経費や事務事業の見直しに努め、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数が高い水準となっている要因は、平成２３年４月１日に職務職階を見直したこと、平成２０年からの５年間で１／３の職員が入れ替わったこと（職員の平均年齢が４０．３歳と若いこと）などにより昇任する年齢が若くなっていること、初任給の格付けが国家公務員と比較して２号から４号級高であることが挙げられる。今後とも昇任抑制などの措置を講じ、１００に近づける努力を続けていく。
従来から積極的な子育て支援により保育園や児童館などの民生部門の充実を図っている一方で、定員適正化計画や集中改革プランにより、清掃業務の一部民間委託、技能労務職の退職者不補充、グループ制を活用した業務や組織の見直しなどにより退職者の補充を必要最小限に留めてきた結果、平成２４年度では人口千人当たりの職員数は、前年度より０．２６人減少し、類似団体の平均より２．１１人下回った。今後も高齢化の進展などによる福祉関連業務の増加が見込まれるが、引き続き民間でできることと公務で行わなければならないことを見極めながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と比較して１．０ポイントの改善となり、類似団体及び全国平均を下回り、比較的良好な値で推移している。前年度から値が改善した要因は、普通交付税が増加したことにより分母となる標準財政規模が増加したこと、借入を抑制したことにより地方債の元利償還金が減少したこと、一部事務組合の地方債償還に充当する負担金が減少したことである。今後も起債に大きく頼ることのない、安定した財政運営に努める。
将来負担比率は、前年度と比較して７．８ポイントの改善となり、類似団体平均、全国平均、県平均いずれと比較しても良好な値で推移している。要因としては、普通交付税が増加したことで分母となる標準財政規模が増加したこと、借入を抑制したことにより地方債の現在高を減少させたこと、充当可能基金額が増加したことにより分子が減少したことによる。引き続き、地方債の発行の計画的な抑制に努め、健全な財政運営を進めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント低下したが、類似団体との比較では３．２ポイント、県平均との比較では３．４ポイント高い値となっている。人件費が減少した要因としては、議員共済費の負担率が変更されたことが主な要因となっている。最近１０年間で職員の削減が進み職員の平均年齢も下がっている。また、業務の民間委託等も進み、人件費を削減してきているが、民間委託等により職員人件費から委託料へのシフトが起きていることから、人件費全体について検討していく必要がある。今後も職員数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント、県内平均を４．２ポイント下回っているが、前年度との比較では０．８ポイントの上昇となっている。行政情報処理システム更新委託料、一般廃棄物収集運搬業務委託料の増等が主な増要因となっている。今後も経常経費の削減や事業事務の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても１．６ポイント高い値となっている。子ども医療費の助成対象年齢を拡大したこと、障害者自立支援給付費の増等が値を上昇させる要因となった。扶助費については今後も増加していくことが見込まれるため、財源の確保等に努めていく。
その他に係る経常経費については、類似団体平均を１．１ポイント、県内平均を４．７ポイント上回り、比較的高い値で推移している。この値は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業の各特別会計に対する繰出金が大部分を占めているため、引き続き各事業について、経費の削減、負担の適正化などの見直しに努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．８ポイント、県内平均を６．７ポイント下回っている。また、前年度との比較でも１．８ポイント低下している。一部事務組合への負担金が減少したことにより、値が低下したものである。今後も、縮小や廃止も含めた補助金の適正化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３ポイント下回り、県平均も０．８ポイント下回っている。前年度との比較でも０．４ポイントの低下となっている。近年は地方債の借入を抑制していることにより、値は改善傾向にある。今後も計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント、県内平均を６．６ポイント下回り、前年度との比較でも１．３ポイント低下している。物件費及び扶助費では数値が上昇しているが、人件費及び補助費等では数値が低下している。類似団体との比較では、補助費等に係る経常収支比率が低いことが特徴的である。
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