新城市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント増加した。近年下降傾向にあるが（５年間で０．０６ポイントの減少）、類似団体平均を０．１５ポイント上回っている。今後、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに税の徴収強化を進め歳入確保に努める。また、新東名高速道路周辺の開発など企業誘致をより推進し、自主財源の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

地方税の増収により収入は増加したが、社会福祉費の増加や他会計への繰出金の増加により経常収支比率は前年度より１．３ポイント増加している。今後、繰出金の縮小を目指し公営企業の経営の健全化や財源の確保に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金の減額等による人件費の減少や委託料等の減少による物件費の減少により前年度よりも２５０円の減となったが、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡等の整理を進めるなど、更なる経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の２年間限定の給与削減が終了したことにより、前年度よりも大幅に改善しているが、類似団体よりも０．８ポイント上回っているため、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努め人件費の抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町村の常備消防業務を受託していること、市内のこども園（保育園、幼稚園）全てが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせ、職員数の適正な管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均をを３．８ポイント下回っている。今後も地方債を計画的に発行していくとともに、公共施設使用料の見直しなどによる財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したことや、将来負担額に充当可能な基金が増加したことなどにより、前年度より６．１ポイント減少した。今後、大型建設事業が予定されているため、地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

前年度と比較すると退職金の減額のため０．５ポイント減少しているが、小中学校、こども園等の公共施設が広大な市域の中に点在するとともに、広域で消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の統合を視野に入れつつ、適正な職員定員管理を進めていく。

物件費の分析欄

委託料の減少により前年度よりも０．５ポイントの減少となった。広大な市域に点在する公共施設の維持管理に多額の経費を要しているため、今後、公共施設総合管理計画を策定し、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進める。

扶助費の分析欄

社会福祉費や生活保護費の増加により類似団体平均を０．３ポイント上回った。福祉サービスが充実してきたことにより近年増加傾向にある。今後もさらに増加していくことが見込まれるため、より適正な執行に努める。

その他の分析欄

公営企業会計等への繰出金が増加したことにより、前年度よりも１．２ポイント増加した。これは、介護保険サービス費の増加により市負担割合分が増加したことなどがあげられる。今後も、公営企業の使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の総額は減少しているものの、返還金等の臨時的経費の減少が大きいため、前年度よりも０．１ポイント増加となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正化に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度は繰上償還による臨時経費があったため、前年度対比は０．３ポイント増加しているが、元利償還金は年々減少しているため、数値は減少の傾向にある。今後、大型建設事業が予定されているため、地方債の発行については常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費において減少したが、扶助費と繰出金において増加したため前年度よりも１ポイントの増加となった。公共施設の統合、譲渡を進め、施設の維持管理費を抑制するとともに公営企業の使用料や保険料の適正化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析