小谷村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度から類似団体平均と同水準を推移している。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心となる産業がないため、財政基盤が弱い。公共施設の適正管理や歳出予算の徹底的な見直しを行い、財政の健全化を図る。また、小谷村総合計画に沿った施策の重点化をすすめ、持続可能な村づくりを展開し、行政の効率化に努める。

類似団体内順位：25/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少により類似団体平均を下回っているが、地理的・地域的な条件等から維持管理が必要な施設や道路等の補修・除雪費など施設の長寿命化や維持管理に係る経費が多くなる傾向にあり、経常的なコストを圧縮することが困難な状況である。そのため、早期改善は見込めないが、今後も効率的な行政運営に努め改善を図っていく。

類似団体内順位：27/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域おこし協力隊・集落支援員にかかる人件費や活動費、村営バスの事業委託やふるさと応援寄附金の返礼品等の経費等により類似団体平均を上回っている。今後はふるさと応援寄附金の減少により、返礼品に係る経費が減少する一方、村営バス事業経費が嵩むことが予想されるため、村営バスの運行形態を含め、コスト経費削減を図る必要がある。

類似団体内順位：48/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

各種手当の支給額が低いことから類似団体平均を下回っている。今後も民間の状況等を踏まえバランスの取れた水準を保つように努めていく。

類似団体内順位：27/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政事務分担の見直しや人員の適正配置により、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：34/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を大幅に上回っている。大規模施設の改修・建設の際に発行した過疎対策事業債の償還が終了してきていることにより、比率は改善傾向にあったが、令和５年度以降は大規模橋梁補修工事を控えるなど上昇傾向にある。道路橋梁施設や公共施設の建設・補修工事等は起債に依存しなければ実行できないことから、今後は事業を計画的に行い、起債の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位：85/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

交付税算入率の高い地方債借入（過疎対策事業債）を優先的に借入しており、また、ふるさと応援寄附金事業による積立金により、将来負担比率が算定されない状況を維持している。今後は、保有する基金の取り崩しを抑制するとともに、真に必要な事業に予算を投じることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し下回っている。人口１，０００人あたり職員数やラスパイレス指数についても平均を下回っており、今後も適正な人員配置等を推進し、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：38/94

物件費

物件費の分析欄

一般廃棄物処理等の委託料については、委託業者と協議する中で低く抑えられているため、類似団体平均を下回っているが、複合拠点施設運営経費等により上昇傾向にある。今後も物件費を補助事業等の臨時的な特定財源を活用しつつ、経常経費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：10/94

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や福祉医療費など、支給対象の変動が少ないため、同水準に留まる傾向にある。

類似団体内順位：25/94

その他

その他の分析欄

令和２年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計への操出金が補助費等となったことから類似団体平均を下回り、その後、横ばいとなっている。今後も道路や公共施設の維持管理等、経費節減に努めていく。

類似団体内順位：25/94

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度から簡易水道事業及び下水道事業が公営企業化したことにより一般会計からの操出金が補助費となり、類似団体平均を上回る形となった。公営企業会計への補助金や一部事務組合等への負担金については、毎年見直しを行っており改善傾向にある。

類似団体内順位：72/94

公債費

公債費の分析欄

公債費については、償還が進み改善傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているためである。高い割合で交付税措置される起債を優先しているが、プライマリーバランスを考慮しながら適正な起債管理を行うよう努める。

類似団体内順位：80/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較し１．８ポイント上昇している。地区が点在していることから事業効率が悪く今後も予断を許さないが、引き続き経費節減に努めていく。

類似団体内順位：12/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・村の産業構造から土木費、商工費、農林水産業費が類似団体平均を上回っており、それら事業に伴う起債により公債費が類似団体平均よりも上回っている。特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費がかかることから土木費が類似団体平均よりも上回っている。また、国立公園を有し、主産業であることから商工費が類似団体平均よりも上回っている。・農林水産業費については、令和３年度に複合拠点施設建設工事が完了したことから大幅減となっているが、複合拠点施設運営にかかる集落支援員や地域おこし協力隊にかかる人件費や活動費により類似団体平均よりも上回っている。・商工費については、国立公園を有し、主産業であるため、類似団体平均よりも上回っている。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策事業として物価高騰対策支援費や新型コロナウイルス対策支援金、小谷村事業復活支援給付金給付金の実施により増加している。・土木費については、除雪委託料が前年度よりも１１０百万円減額となったことから減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・地域的・地形的な状況から住民が生活する地区が点在しており、特別豪雪地帯に指定されているため、恒常的に道路の維持補修費や除雪費が嵩み、類似団体平均と比較し上回っている。・公債費は、償還が進み改善傾向にあるが、普通建設事業費等の財源として過疎対策事業債を主とした起債に依存しているため、類似団体平均と比較し上回っている。・補助費は、一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助、また、新型コロナウイルス感染症対策事業である物価高騰対策支援費や新型コロナウイルス対策支援金、小谷村事業復活支援給付金により類似団体平均と比較し上回っている。・扶助費は、児童手当や福祉医療費など支給対象が少ないため、類似団体平均と比較し下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急観光対策事業などの各事業を実施した。コロナの影響下において、臨時交付金などの財源を活用しながら事業を実施したこともあり、財政調整基金を取り崩しを回避することができた。標準財政規模比に対する基金残高も高い水準で維持していることから、良好な状況と言える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全ての会計において黒字となっている。簡易水道事業会計及び下水道事業会計の２会計は、令和２年度から公営企業会計に移行しており、一層の経営の健全化を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

起債償還のピークは過ぎているが、財源を起債に依存している事業が多いため、実質公債費比率は高い。起債の新規発行については、総合計画に沿った政策や喫緊の課題に注視した上で事業の選定を行い、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和２年度の複合拠点施設の建設に伴う借入により地方債現在高は増加しており、今後も小谷橋補修事業などの大型補修事業が予定されている。現在は地方債の償還が順調に進んでいるため、将来負担額は算定されない水準を維持しているが、充当可能財源のうち２３億円を占めるふるさと応援寄附基金は目的に沿って使用するという性格上、長期にわたり積み立てておくものではないため、基金額は平成３０年度をピークに減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、一般会計全体で５，６３６百万円となっており、前年度から９４百万円の増加となっている。これは、庁舎屋根防水・外壁工事等に公共施設等整備基金を２０．２百万円取り崩した一方、将来の公共施設等整備のために１００．１百万円の積立てを実施したことが主な要因である。（今後の方針）基金規模が大きい「信州小谷村」ふるさと応援基金は、豊かな暮らしづくりに関する事業や豊かな村づくりに関する事業、子ども達の自然体験に関する事業など目的に沿って活用していくため、循環させる基金として位置づけを行い、計画的に活用していく見通しであるため、今後基金は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）適正な財源確保が行えたことから取り崩しは行わなかった。新型コロナウイルスの感染症対策が落ち着き始めていることから、将来的に事業の見直しをしていかなければ財政の健全性が保てない見込みのため、積立金利子を含め２７．７百万円を積み立てた。（今後の方針）人口減少などの理由により、税収等一般財源の減少が見込まれるため、将来の運営資金として基金残高の調整を行っていく。また、神城断層地震のような大型の災害に対応するためにある程度の基金積立が必要と考えている。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）村債の償還財源を確保し、不測の事態に備え基金規模を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）「信州小谷村」ふるさと応援基金：小谷村の発展や豊かな自然の存続を願う寄附を運用し、個性的な村づくりをすすめる。公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化等による施設更新に備える。福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図るため、制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：村民の健康と体力づくりを図るため、スキー活動等体育協会の活動を推進する。村営水道施設整備基金：村営水道施設の整備拡充を進めるため、水道施設の老朽化等による施設更新に備える。（増減理由）「信州小谷村」ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、各事業を実施したことによる減少（１４９．８百万円）したが、積立（１５０．０百万円）したことにより増加公共施設整備基金：庁舎屋根防水・外壁工事（１６．７百万円）、村道改良工事（２．１百万円）、いわかがみ温泉流量計設置工事（１．４百万円）の実施により減少したが、将来の公共施設等の整備のために積立（１００．１百万円）を行ったことにより増加福祉基金：増減なしスポーツ振興基金：小谷ジュニアスキークラブマイクロバス購入、スポーツ振興事業補助金により減少（１２．２百万円）村営水道施設整備基金：増減なし（今後の方針）「信州小谷村」ふるさと応援基金：豊かな暮らしづくりに関する事業など、目的に沿って活用していく予定があるため、基金額は減少する見通しである。公共施設整備基金：庁舎など公共施設の長寿命化など、施設整備に活用していく。福祉基金：制度改正等による不利補正に備える。スポーツ振興基金：スキー関係やその他スポーツの振興を図るため、定期的に取崩を行っていく。村営水道施設整備基金：水道施設の老朽化等による施設更新に備える。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度より１．３ポイント増加しており、毎年増加傾向にある。インフラ施設等の改良等を行っているが、全体規模が大きいために増加傾向となる。今後、計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など検討を行っていく。

類似団体内順位：42/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

沓掛古民家改修事業やＣＡＴＶインターネットシステム更新事業による地方債残高の増加、複合拠点施設整備運営事業等により充当財源である基金が前年度よりも減少したものの、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も適正な基金管理と健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：30/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少とふるさと応援寄附基金積立額の増加により算定されない状況となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや上回っており、今後は計画的な資産更新を行うとともに、利用頻度が低い施設や老朽化が進み更新する必要性が低い施設の統合や除却など、検討を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定されない状況である。過疎対策事業債等の起債を多く借り入れているため、実質公債費比率が類似団体平均値と比べて高いが、引き続き実質公債費比率が上昇しないようプライマリーバランスを考慮しながら借入を行い、適切な基金管理と、健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、村内に集落や水道施設等が散在しているため一概に縮小させることが難しい。維持補修は行っているが、改修・更新まで至らない道路が多く存在するため、今後は計画的な施設更新に取り組む。一人当たり道路延長については、当村は面積が広く山間地に地区が点在しているため、地区へつながる道路が多く、また人口も減少しており、一人当たりの延長が増加する傾向にある。認定こども園は平成２１年度に建て替え、学校施設については、平成１８年度に小学校を統合したことから、有形固定資産減価償却率は平均値より低くなっている。公営住宅については、令和元年度に村営住宅を鐘の鳴る丘村営住宅を新設したため、有形固定資産減価償却率が減少している。老朽化している住宅については随時建て替えや統合などを検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、小学校３校を１校に統合した際、閉校した１校の跡地利用として平成２１年度にプール施設を改良、平成２３年度に体育館を新設したため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、庁舎については、平成１２年度に庁舎の半分を改築しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低くなっている。老朽化により減価償却が進んでいる施設については、除却も含め個別施設計画に基づき維持管理を推進していくことが必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億1百万円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であるが、事業用資産は沓掛古民家改修事業等により95百万円(1.1%)の増加となったが、インフラ資産の減価償却(6億32百万円)により、固定資産は6億53百万円の減少(△2.3%)となった。ままた、負債総額については、2億46百万円の減少(△4.2%)となった。これは、償還額6億5百万円が借入額4億19百万円を上回り、地方債残高が減少したことが要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は45億85百万円となり、前年度比3億70百万円の減少(△7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は31億99百万円(10.5%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は12億6百万円(△36.4%)となっており、移転費用が前年度よりも大幅に減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別給付金が大幅に減少した要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(39億39百万円)が純行政コスト(44億12百万円)を下回っており、本年度差額は△4億73百万円となり、純資産残高は4億55百万円の減少となった。臨時経済対策による普通交付税により税収等は2億36百万円(7.8%)増加となったが、新型コロナウイルス感染症による国の経済対策による国県等補助金が5億91百万円(46.1%)減少したため、純資産残高が減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2億88百万円(101.4%)であったが、投資活動収支については、複合拠点施設整備事業が完了したことから、△73百万円(△15.1%)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△1億85百万円(△192.2%)となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、1億54百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

本年度は、前年度から人口が72人(2.6%)減少したことに伴い、住民一人当たりの資産額は3万円(0.3%)増加している。住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っているが、当村は集落や地区が散在しているため、道路等インフラを各々の集落・地区ごとに整備しなければならないためである。毎年、村道等の改良・補修を行っていることに加え、今後は橋梁等の大規模改修工事を計画的に進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から4億55百万円(1.9%)減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、地方債残高が1億13百万円(3.1%)減少している。今後は過疎対策事業債等の地方債を活用し、必要なインフラの維持等を行いつつも、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担減少に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べ9.2万円(5.3%)減少している。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による一過性のものであり、来年度以降も引き続き減少すると考えられるため、その他経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口は72人(2.6%)減少している一方、地方債残高が1億13百万円(3.1%)が減少したため、住民一人当たりの負債額3.5万円(1.6%)減少している。当村は過疎地域であるため過疎対策事業債を十分に活用して各事業を実施しているため、今後、人口が減少していく中で、実質公債費比率を注視し適切な起債管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度と18.4%減少しているが、これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による移転費用が36.4%減少したため、受益者負担比率は増加している。ふるさと応援寄附金事業や村道除雪事業等の直接受益者負担に結びつかない経費が含まれていることから、受益者負担比率は低くなる傾向にある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町