南木曽町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道農業集落排水施設特定地域排水処理施設町営妻籠宿有料駐車場簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の基幹産業の低迷により財政基盤が弱い状況である。第１０次南木曽町総合計画に沿った施策を実行し、「住んで良かった、暮らしてよかった、住むなら南木曽町」を展開しつつ行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：12/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回ることが多いため、今後も公債費や人件費の抑制など行政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、財政の弾力化を図る。

類似団体内順位：24/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費が高い水準にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園などの施設が多いことや妻籠宿保存事業に係る人件費等による。

類似団体内順位：13/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が高くなっているため類似団体の平均を上回っている。定数管理の適正化に努めることにより類似団体平均水準まで低下するよう努める。

類似団体内順位：31/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は地形的に山に囲まれており、地域が点在しているため保育園が多いことまた、妻籠宿保存対策等に職員を配置しているため比較的多い水準にある。今後は、自立推進計画に沿った削減に努める

類似団体内順位：26/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度まで行った補償金免除繰上償還の実施により減少となり、実質公債費比率は低くなってきている。引き続き自立推進の精神で適切な事業計画及び実施により新規起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：24/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内順位が低い状況である。主な要因は過去の大規模な事業の実施により、地方債現在高が高いことがあげられる。近年では補償金免除繰上償還や借入の抑制による将来負担額の減、財政調整基金や減債基金等の積み立てを行い、充当可能財源の増加を図った。今後も自立精神に沿った事業を実施することで、地方債の新規発行の抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が上回っている。今後、人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

類似団体内順位：28/52

物件費

物件費の分析欄

町施設の一部を指定管理や委託をしているが、類似団体を下回っている状況である。これからも上回らないように努める。

類似団体内順位：7/52

扶助費

扶助費の分析欄

保育園経費や障害者等関係経費、児童手当などにより増加傾向となり、類似団体内順位は平均以下となっている。高齢化により上昇傾向すると推測されるが、それをなるべく抑えるように努める。

類似団体内順位：39/52

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、簡易水道及び下水道事業への繰出金で、平成１９年度からの補償金免除繰上償還により公債費分は減少傾向である。人口の減や節水志向により料金収入が減少していることが要因である。料金収入の確保及び維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/52

補助費等

補助費等の分析欄

当町には土地開発公社や第３セクター等の大型外郭団体はないが、最も影響の大きい広域連合負担金が増加傾向とならないよう注意する必要がある。

類似団体内順位：32/52

公債費

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還を積極的に実施した結果減少傾向となっていたが、過去の大型事業の借入により類似団体を上回る１７．３％となっており前年度から０．１％増加している。自立推進の精神に沿った事業を計画・実施し地方債の発行を抑制する。また、繰上償還を積極的に行い公債費の削減に努める。

類似団体内順位：30/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々増加傾向であるが、類似団体平均と比較すると若干下回っており、経常経費が抑制され改善されていることが見える。今後も上回らないように会計全体で経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：21/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１９９千円と前年度よりさらに１１千円増加している。決算額全体でみると、民生費のうち保育園耐震改修事業に取り組んできた児童福祉行政に要する経費、児童福祉費が増嵩していることが要因である。事業は終了したが駐車場整備、空調設備整備等により経費は依然増加傾向である。また、社会福祉費では総合福祉センター設備更新を実施したことによるものである。・土木費は、住民一人当たり１２２千円となり、類似団体平均を上回ることとなっているが、新規事業（国土強靭化）等の１００，０００千円以上の繰越事業が完了したことによることが大きな要因となっている。・教育費は、住民一人当たり１３６千円と大幅に増加している要因は、中学校体育館の耐震化事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり９１７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６７千円となっており、平成２４年度から１４０千円程度で推移してきたが上昇傾向にある。・補助費等は、木曽広域連合事業終了に伴う負担金の減額により住民一人当たり１００千円となり、類似団体を下回っており、低い水準となっている。・災害復旧事業費は平成２６年７．９南木曽町豪雨災害により住民一人当たりの金額が平成２６年度から類似団体より高い水準にあったが、事業が完了したこと、大規模災害が発生していないことからから大幅に減少している。・普通建設事業費は住民一人当たり２０９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い水準にあるものの、施設耐震化事業等により費用は増加傾向であり、住民の一人当たりコストも大きく上昇している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

標準財政規模に対する割合の財政調整基金残高については、毎年の決算剰余金の積立により年々増加傾向であったが横ばいになっている。実質収支額は、減少している。これは前年度繰越事業は完了したものの次年度繰越事業が同程度となったため、事業が平準化されたことによるものであり前年の大幅な増加からの減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

特別会計を含めすべての会計において実質赤字はなし。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、令和元年度で増加となっている。平成２８年度からの事業による据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことによるもので、事業増加の傾向が確認できるものとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還により減少となった。算入公債費等は、定期償還により減少傾向ではあるもののできる限り交付税措置のある起債により借入を行い、減少幅を少なく抑えるようにしている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額の地方債現在高及び公営企業債等繰入見込み額は、平成１９年度から平成２１年度までの繰上償還及び自立推進計画に沿った事業の実施で借入を抑制したことにより減少傾向であったが、平成２８年度からの事業規模の拡大により増加となった。充当可能財源等は、事業実施により減少してきた基金を計画に基づいて目的基金を積み立てを行い充当可能基金は増加しているが、基準財政需要額算定基準額における充当可能財源は基金増加額を上回る減少となっている。それらにより将来負担比率の分子が減少している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）積立により減債基金が１０百万円増加したこと、特定目的基金については施設整備に伴い、計画的な積立と取崩しを実施したことによる増減である。これにより基金全体額については８４百万円の増額となっている。（今後の方針）公共施設個別施設計画を策定しており、これに基いた計画的な特定目的基金の積み立て、取崩しにより事業の安定化を図り、昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして町の自主財源（町税）の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保することとする。

財政調整基金

（増減理由）決算積立を５４百万円行い、単独事業の抑制により取り崩しは行わなかった。（今後の方針）昨今の自然災害をはじめとする緊急を要する事態への備えとして、災害復旧期間町の財政規模の２箇年分（約１２億円）の財政調整基金を確保するために段階的に積立を行う。

減債基金

（増減理由）町実施計画、決算の状況により前年度に比べて１０百万円増加した。（今後の方針）これまで広域ごみ焼却施設の更新、今後はＣＡＴＶ光化の計画等大型事業による償還が始まることとなり、財政状況を考慮し、計画的な基金積立が必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）子育て基金１６百万円ＡＬＴ教師派遣・子育て応援給付等へ利用ふるさと振興基金１５百万円寄附目的事業へ利用ユー・アイ住宅基金４百万円住宅建設調査設計等へ利用福祉基金３百万円社会福祉施設改修等へ利用（増減理由）町、実施計画に基づいたユーアイ住宅事業、教育環境基金の取り崩しを実施し、令和２年度以降に計画されている公共施設整備に向けて公共施設総合管理基金、ユー・アイ住宅基金・子育て基金のの積立を行った。また、森林環境譲与税による新基金への積立を行った。いずれも町の長期計画により計画的な積立を行い事業を実施したことによる増減である。（今後の方針）公共施設個別施設計画の策定により、施設を安全に利用するために計画的に目的に沿った基金積立を行い、事業を確実に進められる基金の利用を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回り、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっている。今後、固定資産台帳の整備を促進し公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、問題点・課題を協議し、維持管理等を進めていく。

類似団体内順位：6/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、全国、長野県平均どちらも下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは地方債の抑制と繰り上げ償還を実施してきた成果ではあるが、事業財源に基金を取崩して充当してきたため充当可能基金が減少しているため、今後の事業計画を精査するとともに充当可能基金を設定水準まで積み立てられるように進めていく。

類似団体内順位：32/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体に比べ高い数値となっている。ただし、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により一時期の高水準を脱し減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っていることから、公共施設長寿命化の進捗が図られている状況である。今後は施設等の維持管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回っている。ただし、大きく上回っていた状況から改善してきており、地方債の借入額の抑制と繰り上げ償還を実施してきた効果が出てきている状況であり、改善の途中であることを示している。ただし、今後実施される大型広域連携事業やここ数年の借入額の増加により据え置き期間が経過する１～２年間に地方債の償還期間を迎えることとなることから、現在の数値から上昇することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、将来世帯に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁等は平均を下回っており、長寿命化対策が順調に進んでいることが考えられる。保育園は平均をわずかに上回っているが、３園全ての園舎の耐震化事業が完了しており、今後は同水準にて推移する見込みである。学校施設は小学校・中学校共に校舎の耐震化、更新がほぼ完了していることから各平均を大きく下回っていると考えられる。公営住宅、公民館施設は平均を大幅に上回っており、建設してから長期間経過していることを示しており、個別施設計画整備を参考に順次更新事業を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館、福祉施設、会館施設については、建設から長期間が経過しているために各平均値を大幅に上回っているうえに、類似団体順位も上位となっている。一般廃棄物処理施設は更新計画に基づき実施したことにより平均を下回る水準となった。消防施設は住民生活の安全安心を確保するた目には必要不可欠なものである観点から定期的な更新と維持管理を実施していることから各平均値を下回っており今後も同水準を維持していくこととしている。町庁舎については類似団体内では順位が高く、平均をわずかに上回る水準となっているが、耐震等の調査で基準をクリアしていることから適正な維持管理により同水準を当面維持していくこととしている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が48,305百万円であり、金額の大きいものは事業用資産とインフラ資産である。事業用資産は11,977百万円(全体の24.8%)、インフラ資産は34.144百万円(全体の70.7%)であり2つの資産が95%以上を占めている。事業資産は、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から85百万円減少している。インフラ資産だけでは減価償却の減少により574百万円減少している。負債総額4,756百万円を合わせた純資産合計は43,548百万円である。全体会計の固定資産はほぼ「浄化槽市町村整備推進事業特別会計」が占めてい連結会計は2組合が固定資産を保有しているが、負担割合が低いので持ち分としての資産額は低い。同様に負債についても同様なことである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、行政コスト(4,397百万円)のうち経常行政コストが93%を占めている。業務費用の内人件費が22%(729百万円)となっており前年度からより増加しており指定管理者制度の見直し、事務システムの更新などにより業務の効率化をすすめ、コストの削減を進めていく必要がある。物件費等は58%を占めており減価償却費の約半分である70%であることから施設の計画的な更新等の必要がある。全体会計では、国保特別会計が大きな割合を占めている。その内、補助金等支出が350百万ほどでコストの96%を占めており保険医療費の削減のための健康増進を図る必要がある。全体連結会計では、後期広域連合と木曽広域連合の2団体で連結団体全コストの93%を占めている。後期広域連合は保険給付等に係る社会保障給付費である。行政コストは、前年度から一般会計で微減となっており、全体会計も同様であることから歳出抑制がなされている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高は708百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。純行政コストが微減、財源は前年度から4.8%増加したものの純資産は減少している。全体会計並びに連結会計ともに大きな変動は起きていない。純資産の減少率は一般会計全体会計で1.5%で、特別会計では前年度から同水準で大きな事業変化は起きていない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は522百万円、投資活動収支については、新規事業の実施を含む各種施設整備事業等が増額になったことから、▲650百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、108百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、145百万円となった。来年度以降も償還額は同額程度で推移することとしているが、広域ケーブルテレビ光化事業、街並交流施設妻籠分館等の大型事業の計画があり、事業を計画的に進めていくことが求められる。連結会計では、関係連結組合が黒字(全体合計297百万円)となっている。全体会計では、3特別事業会計で業務活動収支は黒字であり業務収入で賄えている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っており、社会資本の整備が進んでいると考えられる。今後、資産の維持管理の負担が増加することが予想されている。公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定することにより計画的な維持を進めていく必要がある。有形固定資産のうち、インフラ工作物である町道について、減価償却累計額が低い状況であるが町道全線の議会承認を一括で取り直した日を道路の登録日としているためであり、今後資料の精査が必要となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が僅かに減少している。さらに、人口の減少、少子高齢化等により税収等の財源が減少することが見込まれるため、今後も行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

経常費用は、人件費、物件費、減価償却費が大きな割合を占止めている。移転費用は他会計への繰り出し金や町民組織等への補助金・扶助費で約10.4億円となっており、経常行政コストは約43.2億円となっている。経常収益は、使用料・手数料等による約1億円で、純経常行政コストは約41億円となっている。純経常行政コストから資産売却損、資産売却損益等の臨時の損失や利益等により純行政コストは約44億円である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

総額は約46.4億円であり、ほとんどが償還する地方債で年度末残高は約32億円である。住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。臨時財政対策はしばらく発行はなく、それ以外の負債についても、年間の返済額が大きな増減は無い。ただし、今後、広域ケーブルテレビ光化事業等の大型事業が実施されることもあり、返済額が大きくならないように事業の調整を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均が前年度対比で微増としていあるのに対し前年度に対して大きく減少し、同程度となっている。これは大規模事業の償還完了と新規借入分が据え置き期間となっていることによるものであり、今後も大規模事業が計画されていることから、上昇傾向となることが予想される。今後、公共施設等総合管理計画、個別施設計画を策定して計画的な事業の実施と、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、費用の削減に努める必要がある。また、人口減少傾向による使用料・手数量の減少も予想されるので使用料の見直し等受益者負担の適正化を図るとことも視野に入れる必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村