飯山市

地方公共団体

長野県 >>> 飯山市

地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道飯山駅斑尾口駐車場簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年４月現在３８．４％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を下回っている。今後は、地域経済の活性化の推進や人口増加対策、徴収努力を進めるなど、収入確保を図る。また、行財政健全化プランにおける適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：65/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から低下し、類似団体平均を２．３％下回る９１．４％となった。主な要因は、一般会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによるものが大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」費目が２３．１％と前年度より３．６％低下し、経常収支比率は若干低下したが、「その他」項目は類似団体の中でも高水準になっている。また、令和元年度については、記録的な寡雪となったことから、除排雪経費が減少したことも要因となっている。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、約９９％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。下水道会計の健全経営を目指すとともに、行財政健全化プランによる人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１８千円、２４２．５％と高水準となっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において１７千円、４０７％と類似団体を大幅に上回っている。今後は、第６次行財政改革大綱による人件費の適正な管理、人件費を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。

類似団体内順位：110/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。

類似団体内順位：31/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．６４ポイント下回っている。引き続き、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：52/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年と比較して０．５％増加した。今後は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきたことにより地方債償還額が増加することが考えられ、今後しばらくは増加すると見込まれる。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金について、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。

類似団体内順位：95/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年と比較し１．８ポイントの改善、類似団体平均を３１．８ポイント下回った。将来負担比率が改善した要因としては、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い公営企業債等繰入見込額が減少したこと。また、充当可能基金の増加による充当可能財源等が増加したことなどが要因となっている。

類似団体内順位：29/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると５．７％下回っている。要因として、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていること、行財政健全化プラン等により職員数削減を進めてきていることなどが考えられる。その反面、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に含む賃金などの人件費に準ずる費用は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：10/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率では類似団体とほぼ同水準ではあるが、人口１人当たりの決算額では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１８千円、２４２．５％と高水準となっている。また、ふるさと寄附金の経費として需用費が平均と比較して２０千円、１３６．１％と高くなっている。行財政改革大綱等により職員数削減を進めてきていることで、職員人件費から嘱託・臨時職員賃金（物件費）へのシフトが起きていることや、全国から多くの応援をいただいているふるさと寄附金の経費が原因と考えられる。

類似団体内順位：93/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を４．１％下回っているが、令和元年東日本台風災害に伴う災害救助関係により５千万円増加となった。今後も資格審査等の適正化などにより適正な給付を行う。

類似団体内順位：7/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は２３．１％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が１８．３％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、下水道普及率は９９％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：127/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体より０．２％高くなっているが前年度より０．３％減少した。ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体を上回っているが、補助金等見直し検討委員会の設置により、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施している。

類似団体内順位：72/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．２％下回る１７．０％となったが、前年度より３．１％増加した。人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。また、北陸新幹線飯山駅開業に合わせて行った事業に伴う起債の償還が本格化していることから公債費が増加している。今後は必要最低限の新規発行債とし、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：43/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率では、類似団体と同水準となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は概ね同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。

類似団体内順位：58/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１８５千円と類似団体と比較して８４千円高くなっており、前年度との比較でも２５千円の増となっている。これはふるさと寄附金の増に伴う物件費の増加によることが主な要因である。商工費が住民一人当たり４５千円と類似団体と比較して２３千円高くなっているが、これは北陸新幹線飯山駅を活用した観光関係事業によることが主な要因である。土木費が住民一人当たり１０３千円と類似団体と比較して４９千円増となっているが、前年度と比較すると１７千円の減となっている。これは冬期間の道路除雪経費が寡雪の影響により減少したことが主な要因である。消防費が住民一人当たり３６千円と類似団体と比較して１１千円増となっているが、これは防災行政無線システムの更新（デジタル化）によることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり１２９千円と類似団体と比較して４２千円高くなっている。要因はふるさと寄附金に要する経費によるもので、前年度との比較では１１千円の増となっているがふるさと寄附金の増額によるものである。積立金についても、住民一人当たり８０千円と類似団体と比較して５４千円高くなっており、前年度との比較では２７千円の増となっているが、ふるさと寄附金の増額によるものである。維持補修費については、住民一人当たり２４千円と類似団体と比較して１７千円高くなっているが、前年度との比較では１４千円の減となっている。要因としては、冬期間の道路除雪に要する経費が寡雪により減少したことによるものである。災害復旧事業費については、前年度と比較して大きく増加しているが、令和元年東日本台風災害からの復旧に伴うものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高比率については、令和元年東日本台風災害からの復旧事業に要する経費として取崩が増加したため、前年度から１．５２％減少した。実質収支額比率及び実質単年度収支比率には、それぞれ収支額の増加により上降した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、構成する会計全てにおいて黒字であり、標準規模構成比では、一般会計と水道事業会計で全体の約９３％を占めている。今後も、連結実質赤字が発生する見込みはない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等における構成比は、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰出金で全体の約９２％を占めている。この中で、元利償還金が前年度比で２３．２ポイント増加。また公営企業債については、８．７ポイントの減少となっている。平成２６年度の過疎債借入事業の元金償還が始まり大きく増加している。今後も過疎債の元金償還が進むためしばらくの間は増加していくものと思われる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高が５４％を占め、次いで公営企業債等繰入見込額が３１％となっている。また、充当可能財源では、後年度以降に普通交付税の算定要因となる額を示す基準財政需要額算入見込額が７４％と全体の約３／４を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが公営企業債の償還が進んでいることなどから将来負担額（Ａ）は減少している。また、ふるさと寄附金の増による充当可能基金の増加などから充当可能財源等（Ｂ）が増加していることで、将来負担比率の分子が前年度比９．８ポイント減少したと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと寄附金事業の推進により愛する飯山ふるさと基金へ７４１百万円、経費の削減により財政調整基金へ６０３百万円積み立てた一方、飯山市移住定住促進住宅整備事業などに伴い愛する飯山ふるさと基金を４６４百万円取り崩したこと、令和元年東日本台風災害からの復旧経費分を含めた一般財源分として財政調整基金を７０１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１１０百万円の増となった。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化、ふるさと寄附金の推進等大綱に基づき行財政改革を推進し、大綱の成果指標として示している基金残高１８億円以上を確保する。

財政調整基金

（増減理由）令和元年東本台風災害からの復旧経費を含めた一般財源分として７０１百万円を取り崩したが、経費の削減等により６０３百万円の積み立てを行うことができた。（今後の方針）未収金対策の強化、受益者負担の適正化等大綱に基づき行財政改革を推進し、基金残高を確保する。

減債基金

（増減理由）償還のため２００百万円を取り崩したが、経費の削減等により同額の積み立てを行い前年同額の残高を確保できた。（今後の方針）新幹線飯山駅開業に合わせた施設整備等に係る起債償還が本格化する中、今後は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）愛する飯山ふるさと基金・・・魅力あるふるさとづくりに要する費用飯山市情報化推進基金・・・情報化の推進に要する費用飯山市退職手当基金・・・職員の退職手当に要する費用飯山市産業振興基金・・・産業振興を図る施策事業の実施に要する費用飯山市文化振興基金・・・文化振興を図る施策事業の実施に要する費用（増減理由）ふるさと寄附金の増加に伴う愛する飯山ふるさと基金への積み立てを含む８４７百万円の積み立てを行った一方、飯山市移住定住促進住宅整備事業等へ６４１百万円を充当した。（今後の方針）行財政改革による歳出の削減やふるさと寄附金等インターネットによる寄附を積極的に推進し、基金残高を確保する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあるが、総合管理計画に基づき令和２年度に策定予定の個別施設計画により、今後の公共施設のあり方を検討し、施設の長寿命化、廃止、集約、複合化といった再配置を図る。

類似団体内順位：108/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債の償還が進んでいること及び充当可能基金残高の増加により分子が減少。普通交付税・特別交付税の増などにより経常一般財源等が増加したことから分母が増加。以上の要因から前年度比で減少し、類似団体との比較も低く推移している。

類似団体内順位：34/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債等の償還が進んだ結果、将来負担比率が低下してきている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い状況となっている。主な要因としては、インフラ資産の建物（ポンプ場等）の減価償却率が高いことなどが挙げられる。今後、個別計画を策定する中で、老朽化対策として改修・更新に向けて取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

普通会計における地方債の残高はここ数年増加している状況だが、下水道事業の起債償還が進んでいること等により将来負担額は減少している。また、充当可能財源等については基金残高の増などにより増加していることから、将来負担比率は減少傾向となっている。実質公債費比率については、北陸新幹線飯山駅周辺整備等に活用した過疎債の元金償還が近年本格化しており、比率の増加要因となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、学校施設あり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館（センター）である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設管理計画は令和２年度末に策定し、令和３年度は両計画の改訂等見直しの事業（令和３年度末完了予定）を行っている。計画の改訂等後に整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。学校施設、保育所については老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これらの施設については、令和２年１月に「飯山市学校・保育園適正規模等検討委員会」の答申を受けて、統廃合や老朽化対策などの具体的な取り組みを進めていく。公営住宅については類似団体平均を大きく下回っているが、これは近年、人口対策、特に移住定住策として新たな公営住宅建設や、老朽化した施設の更新を進めているためである。また、児童館については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの道路、橋梁の延長や一人当たりの面積については、新たな施設建設が行われているのは一部の事業だが、市の人口が減少しているため、ほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。児童館については、飯山地区内の児童センター及び児童館を統合して、新たに児童福祉の拠点となる複合施設を建設し、その充実を図ったことから、一人当たり面積については大幅に増加している。●ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示している。また、学校及び保育所については、有形固定資産減価償却率が特に高い数値を示しているが、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子育て環境の整備を積極的に取り組んでいく方針である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

●類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、図書館であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、市民会館（文化交流施設）である。公共施設等総合管理計画は平成２８年度末に策定。個別施設管理計画は令和２年度末に策定し、令和３年度は両計画の改訂等見直しの事業（令和３年度末完了予定）を行っている。計画の改訂等後に整備或いは統合廃止などの具体的な取り組みを進めることとしている。消防施設については、類似団体の平均値並みではあるが、老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、これらの施設については、地区単位の消防団待機施設のみを更新することとし、その下部組織の施設については更新をせず、集落の公会堂等を使用してもらうこととしており、使用できる間はそのまま使用することとしていることが数値に表れているものと思われる。市民会館（文化交流施設）については、新たな施設建設により極端に低い値を示している。●一人当たりの面積については、市の人口が減少しているためほぼ全てが僅かに増加した数値を示す結果となっている。類似団体と比較して半分程度と特に小さいのは保健センターであるが、３０年以上前に建設されたもので、類似団体と比較すると規模は小さいが、新生児の減少や人間ドック受診者の増加などで、特に手狭になっているという状況ではない。●多くの施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示しているが、新たに建設された市民会館については、利用率の向上と維持管理費の抑制が課題となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から522百万の減少(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路関係の減価償却による資産の減少が主な要因となっている。負債総額については560百万の増加(+3.8%)しているが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過疎債を活用した各種事業の実施による借入の影響が主な要因となっている。全体では資産総額が前年度から739百万の減少(-0.9%)となった。主にインフラ資産の減価償却等の影響から減少となっている。岳北広域行政組合、北信広域連合等を加えた連結では、資産総額は北信広域連合が保有している基金や岳北広域行政組合の各種施設等に係る資産を計上していること等により全体会計と比較して4,130百万多くなるが、負債総額も岳北広域行政組合の地方債(固定負債)等により1,177百万多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,094百万となり、そのうち物件費等の業務費用は6,339百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,811百万であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用が多い主な要因としては、物件費(3,385百万)及び減価償却費(2,735百万)であり、純行政コストの48.2%を占めている。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。減価償却については、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が555百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,483百万多くなり、純行政コストは4,795百万多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,010百万多くなっている一方、人件費が887百万多くなっているなど、経常費用が7,566百万多くなり、純行政コストは6,557百万多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,978百万)が純行政コスト(12,690百万)を下回ったことから、純資産残高は1,083百万の減少となった。未収金徴収業務の強化や国県等補助金の活用等により、財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,973百万多くなっているが、純行政コストも4,795百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は962百万の減少となった。・連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等が多く、その影響により一般会計等と比べて税収等が3,358百万多くなっているが、純行政コストも6,557百万多くなっているため、結果純行政コストを下回り、純資産残高は886百万の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,509百万であったが、投資活動収支については、駅西線整備事業や、若者住宅整備事業の実施により、△1,628百万となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、519百万となっており、本年度資金残高は前年度から400百万増加し、1,159百万となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より394百万多い1,903百万となっている。投資活動収支では基金取崩収入の影響等により、△1,661百万となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、302百万となっており、本年度資金残高は当該年度の期首時点から544百万多くなり、2,370百万となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っているが、当市は日本有数の豪雪地帯であることから、消融雪施設等の整備により道路(インフラ)資産が多くなっていることや、平成26年度末の北陸新幹線飯山駅開業に合わせた、各種大型事業による駅周辺整備によることなどが、主な要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本整備が進んでいるが、これは近年の駅周辺整備による影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、公共施設のうち建築後30年以上経過している施設が半数近くあること等により類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均より高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から約1.9%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第6次行財政改革大綱」に基づき、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、主な要因として、経常費用の物件費の影響が大きい。物件費については、ふるさと納税に要する経費分によるところが大きく、今後も寄付状況によっては大幅な増減の要因となりうる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っているが、近年過疎債を活用した各種事業を数多く実施していることから、地方債残高については今後増加が見込まれる。しか将来世代への負担も考慮し、「飯山市第5次総合計画」に基づき、事業精査を行うなど負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、23百万となっている。投資活動収支の赤字分は地方債に依存する形となっているため、新規事業については優先度の高いものに限定するなど、地方債発行の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っているが、その要因としては、一般会計等に含まれるケーブル事業特別会計のCATV使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「第6次行財政改革大綱」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村