大町市

財政力指数の分析欄

平成１８年の合併を機に過疎債や合併特例債などの交付税措置率の高い有利な起債の活用を進めたことで公債費に係る基準財政需要額が大きく変動していなかったが、今後数年間で実額算入であった起債の償還が終了することや大型建設事業に伴う起債の償還が始まるなど基準財政需要額への影響が大きいと見込まれる。一方で、長引く景気の低迷から若干の回復傾向に転じているものの市税全般の急激な伸びは期待できないことから、今後の財政力指数の大幅な好転は難しいと推測している。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度については、前年度に引き続き、一般財源の伸び悩みなどにより比較的高い数値となっている。今後も社会保障費の増大や公共施設の維持管理等で義務的経費が高水準に推移することが予想されているが、さらなる経常経費の削減を進めるとともに、企業誘致活動や市税の徴収率の向上に注力し、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平均を大きく上回っているのは、合併による職員数増と物件費を要因としており、物件費では、市単独管理の施設が多いことから、多額の維持管理経費を要している。今後は公共施設を適正な規模に管理するため施設の統廃合を計画的に進めることなどの方策を講じ、コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は全国市平均より低位に位置しているが、その要因の１つとして、民間等での就職期間を経た後の採用となっている職員の割合が増えていることが挙げられる。近年の雇用情勢の変化により、給与水準の見直しの検討も視野に入れる時期となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱における職員定数適正化計画を策定し、職員数の削減を進めているが、人口減少数が多いことから、前年より後退傾向となっている。年々、国の政策などにより地方自治体の業務量が増加している影響もあり、職員数の削減が困難な状況となっている。今後については、事業の見直しや職員の能力向上を図ることを通じて、より適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債償還のピークが終わり、数値は改善傾向ではあるが、大型建設事業に充当した合併特例債の償還が今後控えることや、普通交付税額・臨時財政対策債発行額の減少が見込まれることから、数値が悪化することが予想されている。今後は新規発行債の抑制などを行うことで、比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率に影響する地方債残高は前年度末より１４億円増加した１５２億円となっているが、交付税措置率の高い合併特例債を活用していることから、比率への影響が抑えられている。また、平成２９年度はふるさと納税で受け入れた多額の寄附金を全額基金に積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増額したことも良い材料となっている。今後については、基金残高は減少傾向となることが予測されるが、できる限り将来への負担を残さないような財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２９年度についても、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後定年退職者が多く控えている状況から数値の上昇が懸念されている。人件費総額の削減については、時間外勤務の低減による手当等の抑制を図ることや短期的な業務には積極的に臨時職員を採用するなどに取り組んでいく方針である。

物件費の分析欄

平成２９年度については、類似団体平均を下回ることとなった。今後は施設の維持管理業務を指定管理制度に移行することや、施設の統廃合などの検討を行い、物件費の抑制を図りたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係ふるｓる経常収支比率は類似団体平均を大きく下回ってはいるが、今後、社会保障の充実を図ることで割合が上昇するものと予想されることから、国の動向や経済動向に注視しながら、市民サービスの低下とならないよう施策を展開しつつ、扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

前年度末より数値が上昇した要因の１つとしてはふるさと納税により受け入れた多額の寄附金を特定目的基金に積み立てたことが挙げられる。ふるさと納税については不確定要素が多く、受け入れ金額を見込むことは難しいところではあるため、今後も動向を注視していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、法人等各種の団体への補助金のほか、法適用企業会計への繰出金を補助金等に振り替えを行ったためである。加えて、平成２９年度については、広域ごみ処理施設への建設負担金が大幅に増加したことも要因に挙げられる。法適用企業会計への繰出金について、病院事業会計が経営不振に陥っている状況であり、一般会計の負担が大きくなっていることから、今後の改善が急務となっている。

公債費の分析欄

平成１８年の市町村合併により地方債残高が増加した後、償還ピークが過ぎ、減少傾向となっている。しかしながら、近年の大型事業に充当した起債の償還が今後控えていることから、動向を見極めながら、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、地方債の元利償還金が減少している一方で、社会保障経費が増加していることや経営不振の病院事業会計への繰出金を大きく負担していることが挙げられる。課題への適切な対応を図りながら、バランスのとれた行財政運営を行っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２９年度については、大型事業の集中により財政調整基金を１億５千万円を取り崩すことになった一方で、ふるさと納税により受け入れた多額の寄附金をふるさと応援基金に積み立てを行ったことで、基金総額は増加することとなった。（今後の方針）基金に積み立てを行うことのできる財源の確保が難しいことから、基金総額は減少傾向となると見込まれるが、減少幅を最小限に抑えることができるような財政運営を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）大型事業の集中により１億５千万円の取崩しを行うこととなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は一般会計予算の１０％程度の規模で積立・取崩を行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２７年度末に基金を廃止したため、増減なし。（今後の方針）活用すべき事業が見込まれないため、基金を廃止している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：合併後の地域振興に資する事業の推進を図る。・ふるさと応援基金：受け入れた寄附金を原資に、寄附者の意思を尊重したまちづくりの推進を図る。・北アルプス山麓仁科の里整備基金：市の設置する公共施設の整備の推進を図る。（増減理由）ふるさと応援基金について、平成２９年度に多くの寄附金を受け入れ、全額積立を行ったことから大幅増となっている。北アルプス山麓仁科の里整備基金については、新設道路の整備などに充当したことで減となっている。（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立を行った翌年に取崩しを行うため、増減が激しい動きとなっており、今後の推移を予測することが難しい。また、今後退職者の増加や老朽化した公共施設の更新などにより特定目的基金を取り崩しながら財政運営を行っていくこととなると考えられる。一方で、平成１８年の合併を機に創設し、元本の取り崩しを行ってこなかった地域振興基金の活用を検討する時期となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

市内の各施設やインフラで老朽化が進んでいることが顕著であり、今後の維持管理を適切に行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が比較的高水準でありながら、将来負担比率も低い数値であるとは言えないため、老朽化が進む市内施設の整備を厳選しながら、計画的に実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置率の高い市債の活用などにより、実質公債費比率・将来負担比率の改善が図られてきている。今後も市債に頼りすぎない方針を継続しながらも、より効率的な財政運営を目指していく。