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類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに近年低下傾向にあるため、退職者不補充による更なる職員数の削減や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に税及び料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化を図る。
地方税、地方交付税等が減少したことにより、経常一般財源等の総額が減少したため、対前年度比３．５ポイント増加した。類似団体平均を上回っているものの、義務的経費である扶助費が子ども手当から児童手当への制度改正による減少要因があったにもかかわらず、生活保護費や障害者医療費などが年々増加傾向にあることから、扶助費自体は、対前年度と比較し、横ばいであった。今後も扶助費は増加する傾向が見込まれることから、定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
類似団体を平均を２２，６６７円と大きく下回ったのは、人件費において、職員定員管理の実行やゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。物件費等においては、類似団体平均と同水準ではあるが、公共施設の維持管理方法や使用料について、定期的に見直しを行い、民間でも運営可能な施設は、指定管理者制度による委託化、類似施設の整理統合、市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努める。
類似団体平均を０．５ポイント下回り、全国市平均より２．５ポイント下回っている。今後も地域民間企業の平均給与の状況を踏まえるとともに、昇給制度の見直しを図り、給与の適正化に努め、類似団体平均の水準を維持するよう努めていく。
類似団体平均を２．６ポイント、県平均を０．７７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画の目標平成２３（２５３人）→平成２８（２４４人）達成すべく、引き続き、再任用制度も視野に入れながら、公共施設の統廃合等と併せて、職員数の適正な管理を図っていく。
類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市長期総合計画において、実質公債費比率の目標値は、平成２４年度までに１６．５％未満と目標は達成された状況であるが、今後、新庁舎の建設など大型事業も予定されており、地方債残高は、今後ピークになる可能性もあるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行の抑制に努める。
類似団体平均を２５．６ポイント下回り、臨時財政対策債の発行により、地方債残高は増加したものの、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、対前年度比で１３．３ポイント下回った。将来負担比率は、減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等が予定されていることから、今後も後世への負担が少しでも軽減するよう、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
対前年度比で０．４ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較して、３．８ポイント下回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等の業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。定員適正化計画に基づく定員管理や時間外勤務手当の縮減により、引き続き、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して、３．０ポイント上回った。要因としては、公共施設の維持管理費によるものと考えられる。財政機微に見合った公共施設の運営を目指すためにも、市役所分庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。
類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、障害者介護給付費や生活保護費も含めた社会保障経費は、毎年増加傾向にあり、市財政を圧迫する要因となっているため、就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施し、抑制に努める。
類似団体平均と比較し、０．２ポイント下回ったものの、対前年度比で０．６ポイント上回った。要因としては、他会計への繰出金によるもので、国民健康保険特別会計への医療給付費等に対する繰出金が増加したことによる。
対前年度比で０．２ポイント上回り、類似団体平均と比較すると、０．７ポイント上回った。主な要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであるが、これらの経費についても、今後は、抑制していく必要がある。また、平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、補助金の見直しを随時行い、補助金の削減や廃止に努める。
対前年度比で０．３ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較して、３．０ポイント下回った。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行により、増加する可能性もあるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限に行い、公債費の抑制に努める。
類似団体平均を０．７ポイント下回ったが、対前年度比で３．２ポイント上回った。公債費以外の各項目において、対前年度比で増加しているので、各項目で分析した内容を検証して、対策を実施し、経常経費の更なる削減等に努め、行財政改革を推進していく。
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