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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べ基準財政収入額は減少、基準財政需要額は増加したものの、財政力指数は前年度から増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後は行政評価を基にした業務の見直しや事業の選択と集中による歳出の削減を行うとともに、歳入では市税等の収納率向上に努めるほか、ふるさと応援寄附金事業やネーミングライツ事業など新たな自主財源確保の取り組みを進める。

類似団体内順位：63/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、総額で歳入、歳出ともに増加しており、歳入では地方交付税、地方消費税交付金等の増加、歳出では物件費、補助費等の増加が主な要因であるが、経常収支比率は１．５ポイントの減少となっている。近年は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づく経営的視点に立った事業の見直しを行い、経常経費の削減に努めるとともに、市税等の収納率向上や新たな自主財源確保の取り組みを進める。

類似団体内順位：22/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ増加しており、新型コロナワクチン接種事業や交流拠点複合施設管理運営事業などによる物件費の増加が主な要因である。今後も定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：30/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：9/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。

類似団体内順位：55/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ１．３ポイントの減少となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、下水道事業への元利償還に対する繰出金が減少し、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が増加したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位：34/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２６ポイントの減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債の現在高や、下水道事業への元利償還に対する繰出金が減少し、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が増加したことが主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施については効果や必要性を検証した上で選択と集中を行うとともに、地方債の発行に当たっては交付税算入される地方債を活用するなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：54/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ１．１ポイント高い２４．６％となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、職員人件費における新規採用の抑制や、人員の適正な配置、デジタル技術の活用による内部事務の見直し等により、効果的かつ効率的な行政運営を行いながら人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/82

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント増加したものの、類似団体並みとなっている。今後は、効果的かつ効率的な行政運営を行うための民間委託化やデジタル技術の活用等により、物件費の増加が考えられるが、事業の見直し等によりコストの抑制に努める。

類似団体内順位：48/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が年々減少している一方、障害福祉サービス費は増加の傾向にある。今後も障害福祉サービス費の増加が見込まれるが、制度に沿った適正な事業実施を行い、扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：56/82

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント減少し、類似団体並みとなっている。今後も財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：43/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査を行うとともに、補助事業の効果や必要性を検証・評価し、交付の妥当性を判断していく。

類似団体内順位：14/82

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後は交流拠点複合施設建設に係る償還や廃棄物中間処理施設の建設に係る償還により公債費の増加が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：54/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和３年度４８２，０６６円で、前年度に比べ１０５，３３２円の減となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは総務費の減と、民生費、衛生費の増である。総務費は住民一人当たり６８，６３１円で、前年度に比べ１２２，７６６円の減となっている。特別定額給付金給付事業、交流拠点複合施設建設事業の減が主な要因である。民生費は住民一人当たり１７５，０６５円で、前年度に比べ２１，６０６円の増となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の増が主な要因である。衛生費は住民一人当たり４４，１８９円で、前年度に比べ７，２３７円の増となっている。新型コロナワクチン接種事業の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和３年度４８２，０６６円で、前年度に比べ１０５，３３２円の減となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは補助費等、普通建設事業費の減と、扶助費の増である。補助費等は住民一人当たり５２，１５０円で、前年度に比べ１０１，６６１円の減となっている。前年度実施した特別定額給付金給付事業の減が主な要因であり、総額の主な減少要因にもなっている。普通建設事業費は住民一人当たり４５，８０３円で、前年度に比べ３５，０２５円の減となっており、交流拠点複合施設建設事業の減が主な要因である。扶助費は住民一人当たり９６，７８８円で、前年度に比べ１９，０８６円の増となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、障害福祉サービス費給付事業の増が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

特別定額給付金事業、交流拠点複合施設建設事業等の減により、歳入、歳出ともに対前年度比で減になったが、実質単年度収支、実質収支ともに黒字となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合などを行うとともに、新たな自主財源の確保など、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。いずれの会計についても、自主財源の確保など、今後も赤字とならないよう財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、五泉地域衛生施設組合の廃棄物中間処理施設建設に係る償還が増えることから増加する見込みである。また、これまで交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきており、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が１８％を超えないよう努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、借入額よりも償還額が上回り減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の借入残高が減少したことにより減少した。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を７６４百万円積み立てたこと及び、交流拠点複合施設建設事業等のために地域振興基金を１３０百万円取崩したことによる差引で６３４百万円増加した。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和３年度からなくなったことによる財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立てたため増加した。（今後の方針）地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立て、今後見込まれる財源不足に備える。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：交流拠点複合施設建設事業等のために１３０百万円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）必要に応じて基金の使途にあった事業に充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは同程度となっている。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修を計画的に行い施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。

類似団体内順位：40/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度に比べ１２２．３ポイント低下しているが、これは財政健全化判断比率の算定における将来負担額が減少したことが影響している。将来負担額の減少については、地方債の新規発行額の減少、公営企業会計の地方債残高の減少などが要因である。

類似団体内順位：57/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が前年度に比べ26.0ポイント低下したものの、類似団体と比較して高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値並みとなっている。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、施設の改修・更新を計画的に行うことで費用の平準化を図るとともに、地方債の発行については、引き続き交付税算入率の高い地方債を活用するなど、将来負担比率の上昇抑制に努める。また、利用見込みの少ない老朽化した施設については、統廃合も含めて検討し、施設の適正配置を進める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率につていは、前年度に比べ低下したものの類似団体と比較して高い水準となっている。実質公債費比率については、1.3ポイント低下し、類似団体内平均値を下回った。令和3年度で交流拠点複合施設建設事業に係る地方債の発行が完了したが、今後、廃棄物中間処理施設建設に係る地方債の発行が予定されており、令和6年度をピークに地方債残高が増加し、令和10年度にこれらの地方債の償還のピークを迎える。また、五泉地域衛生施設組合の地方債の償還に対する負担金も増加する。さらに、合併特例債などの交付税算入のある地方債の償還が進むことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇すると見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。今後は「五泉市保育園等運営基本計画」（令和３年度策定）及び「五泉市保育園等適正配置実施計画」（令和４年度策定）に基づき、統合・廃止・民営化による保育園等の適正配置を検討していく。また、公営住宅は、前年度に比べ１１．８ポイント減少し、令和２年度から減少が続いている。これは新しい公営住宅を建設し、老朽化した公営住宅を除却したことによるものである。今後も公営住宅の適正配置を進める中で、老朽化した公営住宅の除却を順次予定していることから、更なる減価償却率の減少が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償率が高くなっている施設は、保健センター・保健所である。２つある保健センターはいずれも建設から３０年以上経過しており、今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、施設の適正配置を進める中で、複合化や統廃合も含めて検討し、必要に応じて大規模改修による施設の長寿命化を図る。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館であり、前年度に比べ１２．３ポイント減少している。これは令和３年度に完成した新たな複合施設の建設を行ったためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債が31,201百万円で前年度末から1,158百万円の減少(△3.6%)となった。これは、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことによる地方債の額の減少(△1,106百万円)が主な要因である。また、資産総額86,399百万円のうち、有形固定資産の割合は90.7%であり、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが20,095百万円で前年度に比べ3,691百万円の減少(△15.5%)となった。これは、移転費用のうち、新型コロナウイルス感染症の対応として令和2年度に行った、特別定額給付金4,935百万円やオール5000どこでも使える商品券支援事業258百万円などの補助費等が減少したことが主な要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体会計において、本年度純資産変動額が1,936百万円で前年度比で減少(△18,271百万円)しているのは、令和2年度が下水道事業会計の公営企業法の適用に伴い、純資産残高を調整したことにより20,207百万円と多くなっているためである。また、本年度差額は1,296百万円(前年度比+59百万円)となり、税収等の財源(31,950百万円)が純行政コスト(30,654百万円)を上回ったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計においては、業務活動収支は前年度に比べ1,373百万円増加(+31.8%)の5,693百万円となった。収入のうち、地方交付税が増加(+466百万円)したことが主な要因である。投資活動収支は前年度に比べ609百万円増加(16.5%)の△3,087百万円となった。これは交流拠点複合施設建設事業などの公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因である。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,979百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、令和3年度は類似団体平均値を下回っているが、概ね例年並みである。②歳入額対資産比率は、前年度に比べ増加した。資産合計に大きな増減はなく、歳入で令和2年度に行った新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金事業の交付金などが減少したことが主な要因である。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度である。「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設「計画」に基づき、施設の長寿命化、更新を計画的に行い、利用見込みのない施設は統廃合も検討し、公共施設等の適正管理に努める。※令和2年度から会計区分を変更し、「一般会計等」から特別会計を除いたことにより、各指標(2.資産と負債の比率~5.受益者負担の状況においても同じ。)で令和2年度から数値が大きく増減している箇所がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

~5.受益者負担の状況においても同じ。)で令和2年度から数値が大きく増減している箇所がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と同様に減少した。これは、令和2年度に比べて新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金事業に係る補助金等が減少したことが主な要因である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、前年度に比べ減少した。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。引き続き将来世代への負担減少に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を、業務活動収支の黒字が上回ったため、2,042百万円となった。投資活動収支の赤字分が縮小したのは、交流拠点複合施設建設事業に係る支出が1,618百万円減少したことが主な要因である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

においても同じ。)で令和2年度から数値が大きく増減している箇所がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町