神奈川県 >>> 清川村
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国有資産等所在市町村交付金の減価償却による歳入の減少及び少子高齢化の進行による社会保障費等歳出の増加に伴い、減少傾向となっている。令和４年度の財政力指数は０．８３となり、類似団体内平均を大きく上回っているものの、今後も財源の確保や歳出の削減などに努め、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常的経費の増加や、臨時財政対策債の大幅な減額に伴い、経常収支比率が７７．５％と前年度と比較して２．３ポイント上昇している。今後については、地方債の元利償還の増額や少子高齢化に進行による扶助費の増額が見込まれるほか、人口減少に伴う村税の減収が見込まれることから、行政改革等の取組を通じ、義務的経費の削減に努めていく必要がある。
類似団体内平均を下回ってはいるものの、前年度と比較すると１１，８３９円増加している。要因としては、村道の新設及び改良に係る委託料等の増加により、人件費・物件費等決算額が増額となった。また、人口減少の影響により、１人当たりの額が増額となる傾向にある。今後については、施設の老朽化に伴い、維持管理費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新及び費用の平準化を図っていく必要がある。
平成２９年度に地域手当の見直しを行って以降、類似団体内平均を下回っている状況が続いている。令和４年度は類似団体内平均を１．１ポイント下回っており、類似団体内平均との差が過去５年で最も大きくなった。今後も給与の適正化に努める。
職員数はほぼ同数で推移しているが、人口減少の影響により増加傾向にある。類似団体内平均をわずかに下回っているが、事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化に対応できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。
財政調整基金等を活用することにより、予算財源を調整し、起債の抑制に努めていることで、類似団体内平均、全国市町村平均、神奈川県平均と比較しても非常に高い健全度に位置している。しかし、起債額は増加傾向にあるため、さらなる財源の確保や適正な財政運営に努め、高い水準を維持していく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高くなっている。前年度と比較して０．３ポイント上昇しているため、引き続き事務事業の増加や住民サービスの複雑・多様化への対応に支障のない範囲で改善を図っていく必要がある。
村道の新設及び改良に係る委託料等の増加により、物件費は増額し、更に臨時財政対策債が大幅に減額したため、１．２ポイント上昇した。類似団体平均と比較しても依然として高い状態が続いているため、物件費の抑制及び経常財源の更なる確保に努めていく必要がある。
令和４年度は、重度障害者医療費助成費や小児医療費助成費などの医療費が増加したことにより、わずかではあるが令和３年度を上回っている。今後についても、健康増進を図り、医療費等を抑制することで、扶助費の低減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道施設の長寿命化事業に伴う、特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、特別会計における財源の確保に努め、繰出金の抑制を図っていく必要がある。
新型コロナウイルス感染拡大により疲弊した消費を回復させること等を目的として実施した商品券の換金代や保育所等の村内利用者の増加により、前年度と比較して１．０ポイント上昇している。類似団体平均よりも高い状態が続いているため、補助金の支給要件の見直しや必要性の精査など、給付の抑制を図っていく必要がある。
新たに償還の始まった村債があったことから、前年度より０．５ポイント増額しているが、類似団体平均と比較すると依然として大きく下回っており、一般会計においては、臨時財政対策債以外の新規発行も行っていないことから、引き続き自主財源の確保に努め、起債を抑制していく。
類似団体平均と比較すると高い傾向が続いているが、経常収入が臨時財政対策債の大幅の減収により減少したことで前年度より、１．８ポイント上昇した。今後についても、経常財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図っていく必要がある。
（増減理由）宮ヶ瀬霊園管理運営基金については駐車場の改修工事の実施、借上型村営住宅管理運営基金については所有者への賃借料の支出があったことにより、基金を取崩したが、その他の基金については取崩すことなく、積み立てができたことで基金全体としては残高が増加した。（今後の方針）学校の統廃合に備え、公共施設等整備事業基金に積立てを行うほか、自主財源の確保に努めるなど、多額の取崩しが発生しないような財政運営を推進していく。
（増減理由）取崩しはなく、決算剰余金９９百万円を積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金を財源とした大規模な投資的事業を行った場合には、大幅に減少することもあるが、村債の償還や災害等の不測の事態に備えて一定額以上を確保しておく必要があると考え、余裕を持った残高を確保していくよう努める。
（増減理由）―（今後の方針）―
（基金の使途）公共施設等整備事業基金：公共施設等整備に係る建設事業費及び用地取得費に充当するため積立てている。地域活性化推進事業基金：ふるさと創生の事業に充当するため積立てている。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：宮ヶ瀬霊園の健全な管理運営を図るため積立てている。村営住宅管理運営基金：村営住宅の維持管理、更新その他財政の不足を生じた時の財源とするため積立てている。借上型村営住宅管理運営基金：借上型村営住宅推進事業に要する費用に充てるため積立てている。（増減理由）公共施設等整備事業基金：取崩しはなく、積立てることができたことにより増加した。宮ヶ瀬霊園管理運営基金：駐車場の改修工事に伴い取崩したことにより減少した。村営住宅管理運営基金：村営住宅の大きな修繕の実施がなく、賃貸料等の収益が管理経費等を上回ったため、余剰金を積立てたことにより増加した。借上型村営住宅管理運営基金：住宅所有者への賃借料支出のため、基金を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）公共施設等整備事業基金：学校の統廃合に備え、取崩を抑制し、積立てに努めていく。その他特定目的基金は、基金の使途にしたがって、積立てていく。
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の修繕・更新等費用と充当可能な投資的経費を比較すると、１年あたり約０．１７億円不足することが想定されるものの、修繕・更新に係る費用を縮減することにより、解消が可能だと考えられる。有形固定資産減価償却率については、増加傾向であり、かつ、類似団体と比較しても高い状況であることから、運営コストを考慮した施設の統廃合や機能の複合化を踏まえた更新を検討する必要がある。
将来負担額に対して充当可能額が大きいため、債務償還比率はマイナスであり、類似団体と比べても非常に少なくなっている。今後、人口減少の進行に伴い、村税等の収入減が見込まれるため、先を見据えた基金の積立や地方債の借入れに努め、債務償還比率がプラスに転じないような財政運営を推進する。
有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い状況であり、また、建築後30年以上経過した建築物が多くあることから、今後、施設等の修繕・更新等費用が更に増加していくことが予想されるため、施設の統廃合や機能の複合化を含め、老朽化対策を進めていく。施設の老朽化対策を実施するにあたり、基金の取り崩しや地方債の借入れ等が発生することで将来負担比率の増加が見込まれるが、施設の維持管理経費とのバランスを注視しつつ検討していく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率については、共にマイナスで推移しているが、毎年、地方債の借入れを行っており、それらの償還が開始されることに伴い上昇していくことが懸念されるため、新規の借入れを可能な限り抑制し、現状の推移の維持に努める。
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