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類似団体平均は大きく上回っているが、神奈川県内では、最低水準である。下水道費の減等により、基準財政需要額は減少したが、固定資産税収入の減少が大きく、基準財政収入額については、より大きな割合で減少した。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保や、人件費を含めた歳出削減に取り組む。
類似団体平均を１８．８ポイント上回り、数値は非常に悪化している状況である。要因は、土地開発公社解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が本格的に始まったことによる公債費の増加が大きい。歳入においては、固定資産税収入の減少が大きい。今後も、税の徴収強化等による歳入の確保や、人件費を含めた歳出削減に取り組む。
類似団体平均と比較して、３７，８４０円下回っているのは、人件費削減の成果と、指定管理者制度の導入の効果が表れていると考える。今後も、人口の減少が見込まれるため、民間委託できる業務について検討を進め、積極的にコスト削減を図っていくことが必要である。
平成２３年４月１日から、職員の給料及び職員手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした給与改定を行い、また、平成２５年４月からは本市の財政状況や国家公務員の給料減額措置等を踏まえ、行政職及び消防職の管理職職員に対して５％の給料減額措置を実施した。このため全国市平均より２．８ポイント低い水準にある。また、減額措置前の国家公務員の平均給料月額と比較すると、当市の指数は９５．９となっており、昨年度より１．８ポイント低下している。指数には表れていないが、平成２５年１０月からは管理職以外の職員についても、給料減額措置を実施し、人件費の抑制に努めている。今後も、国家公務員給与水準や本市の財政状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。
「行政革命戦略５つの宣言」を策定し、業務の効率化の促進やアウトソーシングの実施、早期退職の勧奨等に取り組んできた。その結果、職員数全体では、平成１７年４月１日現在と比して平成２３年４月１日までに１１７人、１７．２％の削減を達成し５６３人となった。これは削減目標の９．４％を大きく上回る成果となった。また、病院及び消防を除く職員（一般会計・特別会計・水道事業会計）でも、平成２３年４月までに７５人、１６．７％を削減し３７３人となった。類似団体と比較しても、その平均を上回る削減を行った。直近の状況では、病院及び消防を除く職員数は３６５人で２３年４月時点よりさらに８人の削減を行っている。今後は、さらに小さな市役所、つまり少ない職員数を目指した具体的手法の研究を行い、実効性のある職員数計画を策定していく。
平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が本格的に始まったことにより、類似団体の比率を上回った。今後も、高い水準で推移することが見込まれるため、より一層の投資事業の抑制が必要となる。
平成２２年度に「第三セクター等改革推進債」を借り入れたため、比率が大きく上昇したが、平成２３年度から元金償還が始まり、今後も約４億円弱（第三セクター等改革推進債分）の元金償還が続くため、徐々に比率も下降すると思われる。今後も、土地開発公社から引き継いだ二町谷埋立地等の売却に積極的に取り組み、市債の償還を確実に進めていくことで比率の改善を図る。
職員数の削減をはじめ、地域手当について平成２０年度より段階的に引下げを行い、平成２２年度に行政職、消防職及び技能労務職の地域手当を１０％から３％へ引下げた。また、平成２３年４月１日から、職員の給料及び職員手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした給与改定を行い、ここ数年、比率は改善傾向ではあるが、類似団体で最も高い水準にある。人口に対する人件費及び職員数は類似団体平均より低い水準にあり、人件費及び職員数の抑制・適正化に努めているが、市の歳入も減少しているため、残念ながら経常収支比率の改善には至っていない。今後も給与改定や職員数の適正化を図り、比率の改善に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、平成２１年度まで類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、積極的に指定管理者制度へ移行を行ったことにより、人件費から物件費（委託料）へのシフトが起きている。今後は、施設だけでなく、市業務で民間委託化できる部分を検討していく。
生活保護費と障害者自立支援事業費の増により、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。資格審査等の適正化、市単の扶助費の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。後期高齢者医療事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金が年々増加している。今後も、医療費や給付費の高揚を抑えるための、健康予防事業に積極的に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。これは、補助団体への運営費補助を事業費補助へ移行し、その事業内容の精査や団体における決算状況、繰越金の有無等を勘案して、過剰な補助金について削減、廃止を積極的に行ってきた成果である。今後も、より適切な補助金支出に向けて取り組んでいく。
公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元金償還が平成２３年度から始まったことにより、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、地方債の新規発行を抑え、地方債現在高の縮減に努める。
公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び繰出金によるものである。個別の分析欄にも記入のとおり、人件費については、ここ数年の職員数の減及び手当等の見直しによって、額自体は減少している。今後も、改善に向けて、あらゆる経費削減に積極的に取り組むように努める。
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