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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額について、市町村民税所得割や固定資産税、市町村交付金の増により総額で７．１％の増となった。基準財政需要額は社会福祉費や保健衛生費の増、臨時経済対策費や臨時財政対策債振替相当額の減があり総額で２．５％の増となり、財政力指数は前年度と同数値（端数微減）となった。
経常一般財源（分母）は、地方特例交付金の減があるものの地方税は前年度比１４，６５５千円増、普通交付税は前年度比１６，７０７千円増、臨時財政対策債振替分を含めると総額で２，９０３千円の増となった。経常的経費充当一般財源（分子）は、人件費で－２９，３１２の減、物件費や公債費で増があり経常収支比率は４．０ポイント上昇となった。新型コロナウイルス感染症対策が減少し徐々に事業が再開したことに起因している。引き続き税等の徴収率の高水準の維持、国・都、民間資金による財源の確保など、適正値を維持していく。
超遠隔離島かつ１村２島という特殊な状況にあり、二島で同様の行政サービス水準を確保・維持するために人件費及び施設維持管理経費などが二重となり、他の類似団体と比較して財政負担が大きくなっている。決算額で前年比５６，３５５の増となり、欠員不補充による人件費の減少があったものの、代替の委託や、また旧施設の解体撤去、希少動物保護経費といった突発的な事業の発生が影響している。類似団体との比較では依然その差が大きく、今後もメリハリをつけた経費節減や人員配置の最適化を図っていく。
類似団体平均を１９．４９人上回っているが、当村は一村二島という特殊な状況にあり、二島の行政サービス運営及び施設整備・維持に努めなければならないため、相応の職員数が必要になる。ニーズが多様化する中で組織及び業務内容を最適化し、適切な人員管理に努めていく。
平成２５，２９年度に続き令和３年度にも行った繰上償還により比率は前年より０．８％下がり、類似団体平均との比較では３．４％低くなっている。今後大規模な施設更新が続くことに伴い公債費の上昇が想定されるため、建設事業の計画策定に留意し、起債発行額の抑制に努めるとともに、減債基金を活用した臨時償還を適宜行っていく。
将来負担比率は０．０％となり類似団体平均と同様の数値となっているが、小笠原諸島振興開発事業において小中学校の建替工事が始まっており令和５年度からは母島保育園の整備も予定されている。地方債の発行が高額となり将来負担比率の上昇が想定されることから、今後の数値に注視しながら慎重に計画を進めていく必要がある。
人件費総額で前年度比－６１，２８６千円の減となった。欠員補充ができなかったことや職員の入れ替わりによる影響と考えられる。類似団体との比較では２．０ポイント上回っている。
新型コロナによる事業中止や出張抑制から徐々に事業の再開が見られ、また施設解体や希少動植物の保全、給付金事業に伴う電子化やシステム改修などの経費増加により経常経費充当一財は前年比１０３，５２３千円増額となった。それらにより類似団体との比較では１０．２％上回る状況となった。
扶助費については、総額では－５１，１１７の減額となっているが、コロナや物価対策により財源を伴うものが多く、経常経費充当部分ではあまり変動がなく、前年度比では－０．１％の減となった。
繰出金は各会計で増減があり経常経費充当一財で９，４５５千円増となった。維持補修費では－５，８２２千円の減となり、その他としての経常経費充当分は３，６３３千円の増となっている。経常収支比率は、前年と比較し０．１％増、類似団体平均との比較では４．２％下回っている。
新型コロナ及び物価高騰対応による商品券事業があり、総額では大きく増額となったが、経常経費充当一財では４，６０１千円の増額となり、経常収支比率は前年と比べ微増、類似団体平均との比較では－７．４％となった。
公債費は、平成２５、２９年度及び令和３年度に実施した繰上償還による減と、令和１、２年度の比較的額の大きな借入の償還が始まったことによる増があり、総額で１５，２８５千円増加となった。前年度比で０．７％増加したが、類似団体と比較して８．１％低い数値となった。令和４年度から学校建替えが本格化するなど今後公債費が上昇していく見通しである。数値を注視し、起債発行額の抑制や減債基金による繰上償還を計画していく。
（増減理由）令和４年度は、１５０，１８９千円を取り崩し、４１４，９０９千円を積み立てた。財政調整基金は収支調整分６２，９５１千円を積立てた。減債基金は令和３年度に繰上償還分を取り崩しているため今後の償還に備え１７２，６６７千円を積み立てた。土地開発基金では、用地購入に充てるため２１，９６０千円を取り崩した。公共施設整備では今後の施設整備に係る財源として１０３，２４５千円を積立て。特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は高齢者在宅サービスセンター運営に充当するための積立てと取り崩しを計画に基づいて実施。令和元年度台風による災害復旧・復興特別交付金事業基金取り崩しが６３，６４６千円。ふるさと寄附基金、霊園基金、進学助成基金についてはそれぞれ実績に基づく積立てと取り崩しを行った。（今後の方針）自主財源が限られる財政状況において、各種の目的に応じた財源として、過大にならないよう配慮しつつ、安定的な財政運営に資するよう努めていく。また今後の公共施設の更新による公債費の上昇に備え、減債基金を積立て財政運営の適正化を図っていく。
（増減理由）令和４年度は、繰越に係る収支調整分として６２，９５１千円を積立てた。取崩しは行なっていない。（今後の方針）健全な財政運営を行うための財源として活用していく。
（増減理由）令和３年度に繰上償還分を取り崩したため、今後の公債費抑制のための財源として１７２，６６７千円を積み立てた。（今後の方針）任意の繰り上げ償還を行う財源として活用する。地方債の償還計画を踏まえ、目標額を３００，０００千円程度として財政指標に注視しながら運用していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：各種公共施設並びに職員住宅の整備・土地開発基金：事業用地の取得・役場庁舎建設基金：役場庁舎の建替・災害対策基金：台風等災害への備え及び被災後の対策・社会福祉推進基金：社会福祉事業や施設整備の推進・産業振興基金：産業振興のための事業資金（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の建替え等に要する資金として、１０３，２４５千円の積立を行った。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：高齢者在宅サービスセンター運営資金として、５４，０００千円を取り崩し、５８，６８１千円の積立てを行った。・土地開発基金：事業用地として確保するための資金として、２１，９６０千円の取り崩しを行った。・霊園基金：霊園の維持管理及び整備に要する資金として、１，２００千円の積立を行った。・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附に係る充当事業への資金として、９，７６１千円の取り崩しを行い、寄付金１６，０３８千円の積立てを行った。・進学助成基金：内地の学校へ進学する際の助成金事業に係る資金として、８２１千円の取り崩しを行った。・災害復旧－復興特別交付金基金：令和元年度台風災害の復旧に係る資金として、６３，６４６千円の取り崩しを行った。（今後の方針）・役場庁舎建設基金：庁舎の建て替えに備え、積立目標額を５００，０００千円と設定する。
類似団体平均を超えてきており老朽化が進む大型の施設が多いことによるものと考えられるが、順次更新を行う計画となっており、令和３年度以降は学校や保育施設の更新に向け準備が進んでいる。
平成２４，２５，２９，令和３年度に実施した地方債の繰上償還により将来負担額の軽減が図れている。また令和３年度は感染症の影響が続いていおり経常経費が抑えられたことも影響していると考えられる。
将来負担額を抑制するための地方債の繰上償還を令和３年度も実施した。今後大規模な施設更新が続き起債額も高騰していくため、引き続き基金を活用した対応を行っていく。
地方債の繰上償還により実質公債費比率は減少している。しかし今後、老朽化施設の建て替えが続くため、起債発行額が高額となる見込みがある。削減した予算を基金に積立てるなど、今後も状況を見ながら償還に充てていいく。
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