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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
慢性的な欠員により人件費は減少したが、行政事務のシステム化の推進を要因とした物件費の増（２７百万円）により、１人当たり決算額は増額した。
小離島であるゆえ類似団体平均を大きく上回っているが、慢性的な欠員により５年前に比べれば２７．９６人減少している。適正な定員管理を実現するとともに、業務・事務の統合や外部委託を主とした事務・事業の見直しを図る。
従来からの起債制限方針による地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等により０ポイントを堅持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
再び類似団体平均を下回ったが、行政事務のシステム化に係る業務委託や管理経費の増加により決算額は依然大きい。今後は事業の優先順位・費用対効果を考慮した上で委託内容及び相対する管理経費の見直しを行うことにより、経費削減に努める。
従来からの起債制限方針により類似団体平均を下回っており、緊急防災・減災事業債の償還の開始にあわせ一時比率は上昇したが、元利償還金、地方債現在高ともに年々減少している。今後、地方債の新規発行を伴う大型の普通建設事業が予想されるが、事業の優先順位等を見極め、計画的な財政運営を図る。
（増減理由）前年比１３０百万円増となった。公共施設の更新、維持補修に充当する公共施設整備基金で４７百万円の取崩しがあった一方、災害対策基金５０百万円、庁舎建設基金１００百万円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）災害対策、転じて税収の減収など不測の事態にも対応可能とするよう一定額を確保し、あわせて従前より課題となっている公共施設の老朽化など予見される今後の財政需要の増大にも柔軟に対応するよう適正な財源確保を図る。
（増減理由）老朽化する公共施設の補修、更新への対応や行政サービスのシステム化に伴う委託料や管理経費のために２６３百万円取崩した一方で、緊急的対応に備え２９０百万円積み立てた。（今後の方針）年度間平均を図るとともに有効活用することにより、後年の財政負担に影響を及ぼさないように防災機能を有する庁舎建設に係る財源を確保する。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）○ふるさと基金・・・・・地域振興（地域づくり）○公共施設整備基金・・・公共施設整備○庁舎建設基金・・・・・新庁舎建設資金○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧○地域福祉基金・・・・・地域保健事業（増減理由）○ふるさと基金・・・・・増減なし○公共施設整備基金・・・４６百万円減。住宅整備事業、宿泊施設改修○庁舎建設基金・・・・・１００百万円増。積立○災害対策基金・・・・・４９百万円増。積立○地域福祉基金・・・・・増減なし（今後の方針）○ふるさと基金・・・・・南郷地区開発（２０３０年度まで取崩額２億円）○公共施設整備基金・・・じん芥処理施設更新（２０２５年度まで取崩額１億円）、住宅整備事業（２０３０年度まで取崩額２億円）○庁舎建設基金・・・・・庁舎建設経費（２０３０年度までに１０億円積立）○災害対策基金・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧経費（２０３０年度までに５億円積立）○地域福祉基金・・・・・現在高の維持
公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進める。
今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年度から令和４年度までは４％～５％台となる見込み。
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簡易水道事業（法適用）