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簡易水道事業（法適用）交通事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度の財政力指数は、単年度数値で０．２０３となり前年度と比べ０．０１９ポント減少した。３ヵ年平均では０．２２２となり前年度と比べ０．０１１ポイント減少した。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、引き続き地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。

類似団体内順位：26/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度の経常収支比率は、単年度数値で６９．１％となり、前年度比１６．１％減少した。主な要因としては、基金積立金が増加したことで自主財源が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。

類似団体内順位：7/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ８，９６６円の減少となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内５地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。

類似団体内順位：63/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年度の人口千人当たり職員数は３６．４１人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、住民サービスの質を維持するため医療系の専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。

類似団体内順位：61/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度における実質公債費比率は前年度と比べ約０．１１ポイント増加した。３か年平均においては前年度と比べ０．６ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、過年度大型投資的事業の元金償還のピークを迎えたこと等による。令和４～令和５年度は、臨時財政対策債のみの起債とし、将来負担を鑑みた財政運営を図る。

類似団体内順位：39/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き令和３年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。起債額を抑えた財政運営を行い、自主財源である基金積立が出来ているが、償還額のピークを迎えていること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて３．１ポイント減少した。主な要因としては、職員（議員含む）数の減によるため。給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっていること、また会計年度任用職員も本格的に導入開始したことにより今後も注視が必要である。

類似団体内順位：66/94

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて７．３ポイント減少したが、依然類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費が増加したが、ＩＣＴ整備事業の事業完了に伴う備品購入費が減少したことによる。公共施設が島内５地区に分散している点、火山ガス関係経費の継続的な、保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。

類似団体内順位：74/94

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて０．６ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。減少の主な要因としては、検診等の対象者が減少したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。

類似団体内順位：26/94

その他

その他の分析欄

前年度と比べ２．６ポイント減少し全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。減少の主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業等による国民健康保険（直営診療施設特別会計）への繰出金減少による。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。

類似団体内順位：7/94

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて２．７ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。減少の主な要因は新型コロナウイルス感染症関連事業費の減、水産業投資的事業に係る補助金額の減による。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。

類似団体内順位：5/94

公債費

公債費の分析欄

昨年度と比べ０．２ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、過年度の大型投資的事業借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったことによる。現在、償還のピークを迎え、今後も公債費の増加が見込まれることから、出来る限り起債額を抑えた健全な財政運営を図り、積立を行った減債基金も有効活用し安定した財政運営を行う。

類似団体内順位：37/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ１６．３ポイント減少し類似団体内平均値を下回った。主な要因としては、人件費、物件費、補助費等が減少したことによる。会計年度任用職員制度、新型コロナウイルス感染症の影響等に今後も注視しつつ、今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。

類似団体内順位：7/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、基金積立金や電算管理等が前年度比で増加したが、情報通信基盤施設管理や空港対策事業費の減により類似団体内平均を下回った。民生費では、新型コロナウイルス感染症対策として三宅村特別支援金事業の事業完了により類似団体内平均を下回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業のほか、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、簡易水道特別会計繰出金の増加によるものである。農林水産業費は、大型投資的事業の製氷施設整備事業により、類似団体内平均を上回った。商工費が類似団体内平均を上回っている要因としては、巨木を語ろう全国フォーラムの実施や公設宿泊施設調査事業の増によるものである。土木費は、残土処分場新設整備事業の事業完了により類似団体内平均を下回った。消防費が類似団体内平均と比較し高い水準にあるのは、消防本部及び消防団に係る経費に加え、３ヶ年事業の防災行政無線デジタル化事業を実施したことによる。教育費は、小中学校バリアフリー工事を実施したが、ＩＣＴ整備事業の完了により類似団体内平均を下回った。災害復旧費は台風１６号による学校施設復旧工事等のため増額となった。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加しているが、類似団体内平均を下回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しており、前年度比で補助金額は減となったが、新型コロナウイルス感染症の影響によるバス貸切収入減少に伴い、新型コロナ前の水準より増額となったためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費、公共施設が各地区に分散していること等による経常的な維持管理経費等により類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んだことによる経費が生じたが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。普通建設事業費は、新規整備で全国平均及び類似団体内平均を上回った。主な要因としては、製氷施設整備事業等の大型事業を実施したためである。一方、普通建設事業費における更新整備は類似団体内平均を下回った。災害復旧事業費は、台風１６号による災害復旧が発生したため、類似団体平均を上回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により増加したが類似団体内平均を下回った。積立金は健全な財政運営により積立を行うことが出来たが、類似団体内平均を下回った。繰出金は、国保（直診）への減少等により類似団体内平均下回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は財政調整基金においては、事業運営のため取崩をしたものの、取崩以上に積立を行うことができたこともあり、実質収支額については、前年度＋７．４３となった。今後も事務事業の見直し、優先順位付け等を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計においては財政調整基金だけではなく、減債基金、特定目的基金も積立を行うことが出来たため、前年度比で増となった。今後も将来的な事業計画に基づき、計画的に基金積立を行う。各特別会計においても概ね前年度ベースで推移している。国民健康保険（直診勘定）特別会計及び旅客自動車運送事業会計は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたが、他補助金や一般会計繰入金により健全な財政運営を行った。今後も各特別会計の自己財源の収入増のため、税額等の見直しと滞納整理をより推進し財政の健全運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

過年度大型投資的事業の財源としての起債償還がピークを迎えており、その償還のために減債基金の積立を行った。また、令和４年度～令和５年度は臨時財政対策債のみの起債とし、地方債現在高を減らすことで将来負担の軽減に繋げる。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度は充当可能財源である基金積立を実施出来たことで、将来負担比率の分子が前年度比－５３１千円となった。今後も将来負担を鑑みた財政運営を行う。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は取崩し額以上に積立を行うことが出来た。減債基金は公債費増に備えて積立を行った。ふるさと振興基金、福祉対策基金、土地開発基金、みどりの島再生基金、環境保全基金は取崩しを行ったが、最終的には積み増しを行うことが出来た。全体としては、令和３年度末現在高２，９６２，２４５千円となっており、前年度末比で＋５１４，２４０千円となった。（今後の方針）本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を第６次三宅村総合計画に基づき、個々の特定目的基金に計画的に積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は１５，８５５千円取崩しを行ったが、５７，３７９千円積立てることが出来たため、全体として当初額４４７，５９２千円に４１，５２４千円積立て、４８９，１１６千円となった。（今後の方針）今後も台風等の突発的な財政需要に備え、４億５千万から５億円をベースに運用を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）当初額２７４，６３２千円に５９，４３５千円積立て３３４，０６７千円となった。（今後の方針）現在公債費のピークを迎えているため、積立を含め本基金を有効に活用して健全な財政運営を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費、クリーンセンター管理等の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・環境保全基金：クリーンセンター管理等の事業に充当したため年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・ふるさと振興基金繰入金：三宅島マリンスコーレフェスティバル２１、むらおこし推進事業等に充当したため、年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・福祉対策基金：特別養護老人ホーム補助、がん対策事業等に充当したため、年度途中に取り崩しを行ったが、積み増しを行うことが出来た。・すべての特定目的基金において、合計４１３，２８１千円の積立てを行った。（今後の方針）・年度当初に財源として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・第６次三宅村総合計画に基づき、１０ヶ年実施計画と調整を図りつつ、計画的な基金積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は５７．１％（前年比＋０．４）となっており、各会計において、ほぼ横ばいで推移している。全国平均及び東京都平均より下回っている状況。

類似団体内順位：26/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は１８８．７％と前年度と比べると２００．８ポイント減少した。減少の主な要因としては、大型投資的事業である防災行政無線デジタル化等の起債により地方債現在高が増加したが、充当可能財源である基金積立金が増加したことによる。

類似団体内順位：40/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に引き続き0となっている。近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎えるため、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率について、類似団体平均値を下回っているものの、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債により、前年度比+0.6増加した。充当可能基金への積立等により将来負担比率はこれまで数値が出ていないが、今後も将来負担を鑑み、健全な財政運営を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、道路、港湾・漁港、学校施設が高い水準である。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所は低い水準にある。また、一人当たり延長および床面積を見ると、全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率が高い主な要因としては、限られた財源を最大限有効に活用するため、施設の改修・更新する施設の優先順位を随時設定し実施しており、２０００年噴火災害からの帰島に伴い村営住宅を整備したことに加え保育園の整備を優先して実施したためである。一人当たりの延長及び床面積が少ない要因は、２０００年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。今後、減価償却率の高い学校施設等の更新や、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理経費の増加が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準である。一方、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館は低い水準にある。また、一人当たり床面積を見ると、福祉施設を除く全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の大きい主な要因としては、本村は５か村に集落が点在し住民が生活しており各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることから、建設から更新まで時間を要しているためである。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。福祉施設以外で一人当たりの床面積が少ない要因は、２０００年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産残高においては一般会計等の割合が大きく、全体の93%を一般会計等が占めています。一般会計等と全体の差額については、主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物1,141百万円等となっています。全体と連結の差額については、主に東京都島嶼町村一部事務組合の事業用資産552百万円等となっています。昨年度と比較して一般会計等、全体、連結ともに資産残高は増加しており、最も大きな要因は一般会計等における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う事業用工作物の増加418百万円です。資産の増加に伴って地方債残高も増加し、負債総額も増加しておりますが、資産総額に対する負債総額の割合は低く、財政状態は健全と言えます。負債総額のうち、最も大きなものは一般会計等の地方債3,757百万円、次いで簡易水道事業特別会計の地方債387百万円となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和3年度の純行政コストは、全体で横ばいに近い推移となっています。また、純経常行政コストについても横ばいに近い推移となっています。一般会計等と全体の差額の主な要因は、補助金等の差額632百万円及び、会計間の繰入金の相殺△364百万円等となっています。全体と連結の差額要因は、補助金等の差額311百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△106百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分309百万円によります。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産は、一般会計等において、純行政コスト3,408百万円に対し財源は3,977百万円であり本年度差額は569百万円のプラスとなり、基金積立により財政調整基金残高及び特定目的基金残高が増加したため、前年度と比較して増加しています。一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は純行政コストの差額737百万円であり、その主な内訳は行政コスト計算書の分析で記載の通り、補助金等の差額632百万円及び、会計間の繰入金の相殺△364百万円等となっています。全体と連結の比較においても、主な差額要因は補助金等の差額311百万円及び、連結対象団体間の負担金取引の相殺△106百万円であり、補助金等の差額は主に東京都後期高齢者医療広域連合分309百万円によります。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務支出において、移転費用支出で社会保障給付支出が減少したほか、業務費用支出で文献費等支出や人件費支出が減少したため、△120百万円減少しました。一方、業務収入では、税収等収入や国県等補助金収入が増加したため、367百万円増加しました。この結果、業務活動収支は前年度比で487百万円のプラスとなっています。一方投資活動収支については、基金国県等補助金収入の減少等により、前年度比△339百万円のマイナスで、△940百万円のマイナスとなっています。特別会計における業務活動収支は、簡易水道事業会計において業務収入が減少したことなどにより、全体で△232百万円減少しました。一方、投資活動収支では、簡易水道事業会計において、公共施設等整備費支出が増加したため、全体で167百万円増加しました。そのため、全体の資金収支の状況は一般会計等のものと概ね同様の動きとなります。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、増加傾向にあります。増加した最も大きな要因は一般会計等における防災行政無線デジタル化整備工事に伴う事業用工作物の増加418百万円です。歳入額対資産比率は、歳入総額が減少し資産合計が増加したため、増加しています。有形固定資産減価償却率は57.1%と、概ね類似団体平均と同程度となっています。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率は、資産総額に対し負債総額が小さく純資産比率は80%を上回る高い水準を保っています。将来世代負担比率は、類似団体平均より低く、起債に頼らない財政運営がなされていると言えますが、地方債残高は増加傾向にあります。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度において類似団体平均を上回っています。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が生じたためです。前年度比では約4%減少しています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和元年度までは類似団体平均を下回っていましたが、令和2年度以降は上回っており、地方債残高の増加により増加傾向にあります。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度を除き、類似団体平均値を下回っています。主な要因としては、経常収益において、残土処理手数料収入等が減少しているためです。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町